スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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米国の武器そろえる

防衛省


東京新聞【私説・論説室から】 2018年3月28日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html

 もともと米国製が多い自衛隊の武器類。
米国特有の武器商法である
有償軍事援助(FMS)での
購入が急増している


 防衛費にFMSが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。

 FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりにすぎない(2)代金は前払い(3)米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。

 米国に有利な一方的な商売だが、高性能の武器が欲しい防衛省は甘んじて受け入れる。

 問題は多い。
米政府は
滞空型無人機「グローバルホーク」について、
三機で四百七十四億円と約束していたが、
昨年になって
約六百三十億円に値上げすると通告、
代替できる無人機はなく、
防衛省は言い分をのんだ。

「カネを払ったのに届かない」
「最初から壊れていた」などの事例もある


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-29 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
「不信」よりも「無関心」

:問われる日本のメディアの在り方


nippon.com 3/28(水) 15:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00010000-nipponcom-soci

「フェイク(偽)ニュース」という言葉が世界的な流行語になり、同時にメディアやネットの情報に対する不信感が高まっている。だが、日本ではメディアへの「不信」よりも「無関心」がまん延すると筆者は指摘。その背景には、世間の空気を忖度(そんたく)してあからさまな衝突を避け、狭い枠の中で競争しつつも、日本社会を統合してきた伝統メディアの在り方がある。その一方で、一部の新聞では党派性を強く打ち出す傾向が目立ってきた。日本のメディア社会の特殊性と課題を考察する。

近年、フェイスブックやツイッターなどネット経由で「フェイクニュース」が拡散され、民主主義が機能するために必要な市民の政治知識をかく乱している。その動きと同時進行で、トランプ大統領が気に入らないメディアを「フェイクニュース」と罵倒。いまや「フェイクニュース」は社会の流行語になり、メディアの情報に対する信頼が揺らぎ、世界的に「メディア不信」は高まるばかりに見える。

日本でも、同様に「メディア不信」という言葉をよく聞く。しかし、それは他の欧米諸国の「メディア不信」状況とは、やや異なる。どこが異なるのか。また、共通の傾向もあるのか。本稿では、日本における「メディア不信」について考えてみたい。なお、この論考の一部は、2017年に出版した拙著『メディア不信 何が問われているのか』に基づいている。

世間の空気に「忖度」するメディア

オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所(以下、ロイター・ジャーナリズム研究所)の2017年の報告書では、メディア不信を生む根底には、当該国における根深い政治の分極化と、その分極した意見に依拠する伝統メディアの報道の偏りがあると分析している。つまり、さまざまな話題を巡って、政治論争がイデオロギー化し、激化するのと引き換えに、メディア不信も高まっているというのだ。

この結論に日本のメディアをなぞらえてみると、日本の伝統メディアの報道スタイルは、一部を除けば、いずれも抑制的で中立を意識し、あえて物議を醸すものは少ない。かねて欧米メディアからは「何が言いたいのか分からない」、あるいは「政府の発表そのままの報道」として、退屈さを批判されてもきた。

日本も、実は論争的テーマには事欠かない。被差別部落問題、在日韓国・朝鮮人に対する差別、原子力エネルギーの利用、歴史認識問題、皇室報道の在り方、死刑の存置など、テーマはいくつもある。しかし、日本のメディアは、あえてこうした問題に論争を挑むというより、むしろ慎重に距離を置く。

2017年、日本では、安倍首相の政治スキャンダルに関連して「忖度(そんたく)」という言葉が「流行語大賞」に選ばれて話題となった。この言葉はヒエラルキーの厳しい日本の政界や官庁の行動様式を表現するのにぴったりの言葉である。そして、まさにこの「忖度」こそ、日本のメディアにも見える行動様式だ。つまり、世間の空気を読み不必要な対立をあおらない、「忖度」する空気が強い。他方で、そうした姿勢はメディアが日本の多数派を代表し、国を統合するという役目を担ってきた姿とも言える。

メディアのおとなしい姿勢が功を奏してか、日本社会では、政治的意見の分極化も表面化していない。従って、先のロイター・ジャーナリズム研究所が指摘するような意味での「メディア不信」は見えにくい。

そんな状況であるから、新聞発行部数は海外に比べてずばぬけて高い。日本新聞協会によると、今でも紙の新聞は毎日4000万部以上発行しているし、NHKの世論調査では、テレビも1日4時間近くの視聴時間を誇っている。

しかし、これが日本のメディアへの「信頼」の証しであるかは、別問題だ。


小さな枠組み内でのシェア競争

日本の新聞やテレビは、部数を減らさないように、視聴率を落とさないように、静かについてくる従順なメディア利用者を対象とした紙面づくり、番組づくりを心掛けてきた。発表される政府や企業の「公式情報」は無難にカバーする。解説は、お茶の間的な「親しみ」をアピールし、「中学生でも分かるような」記事や番組を心掛ける。従って、例えばニューヨーク・タイムズ紙に見られるような、論争を挑む識者たちの多事争論の「op-ed」寄稿や、欧州の高級紙に見られるあたかも研究論文のような長くて難しい分析記事はほとんどないし、ましてや英国大衆紙のような根拠も怪しい過激で猥雑(わいざつ)な「フェイクニュース」などは、主流日刊新聞ではほとんど見られない。

さらにテレビでは、放送法第4条で「政治的に公平であること」が規定されている。2016年2月には、当時の総務大臣・高市早苗氏が、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、停波を命じる可能性があると示唆する発言をして波紋を呼んだ。近年、テレビの報道番組では、特徴のある看板人気キャスターや解説者が消えて、アナウンサーが無難に進行を務める例が目立っているといわれるように、日本の放送業界では「偏向」はもっとも忌避されるべき状態だと考えられている。

日本は資本主義と自由主義の国であり、言論の自由も保障されている。しかし、新聞社も放送局も、戦後、顔ぶれはほとんど変わっていない。同じメンバーが、社会的にさまざまな忖度をしながら、同じ枠組みの紙面づくり、番組づくりを踏襲し、親しみやすい企業イメージを守る。日本のメディアは、その業界枠組みの内側で、いかに他社との差異をつけるかを巡って、熾烈(しれつ)な部数獲得競争、視聴率競争を繰り返してきたと言える。

「不信」ではなく「無関心」

再びロイター・ジャーナリズム研究所の世界比較調査を見ると、日本人のメディアに対する信頼はそれほど厚くないことが分かる。同調査が36カ国を対象に「ニュースのほとんどをほぼ信頼するか」と尋ねた項目があるが、日本では、43%が「信頼する」と答えた。この数字は、36カ国中17位で、英国と同順位である。ちなみにドイツは50%で7位、米国は38%で28位だった。

しかし、日本におけるメディアへの信頼に関連してさらに興味深いのは、次の点である。つまり「あなたは、自分が利用しているニュースのほとんどをほぼ信頼するか」と尋ねたところ、日本は「信頼する」が44%で、36カ国中28位と大きく順位を下げる。これに対して、英国は51%で19位、ドイツは58%で6位、米国は53%で13位に上昇する。日本の場合、メディア一般と、自分が利用するメディアとの差がほとんどないのは、どのメディアだろうがほとんど差がないと認識しているからだと推測できる。つまり、市民の側は自分たちに合うメディアを能動的に選択していない。だからこそ、メディアの動向にもあまり関心がない。

こうしたデータを見ると、日本社会で最も心配すべきは、「メディア不信」ではなく「メディアへの無関心」、ひいては「社会への無関心」の方であると思わざるを得ない。

昨年から広がった女性たちの「#Me too」ムーブメントも、ソーシャルメディア上での盛り上がりに比べてマスメディアの動きは鈍い。グローバルに大きな論争になっている課題も、日本のメディアは歯切れが悪い。セクシュアル・ハラスメントという問題を、新たな社会問題として議論することに躊躇(ちゅうちょ)しているように見える。いずれにしても、日本では、あからさまな「メディア不信」や社会の分極化がない代わりに、民主主義社会の行方に関わる重大かつ深刻なテーマを自ら見いだし、市民たちとともに自分たちの問題として捉える姿勢が弱い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-29 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
東海第二原発(茨城県)の
再稼働を阻止しよう (上)
  期限(今年11月)が迫る老朽原発は
止めなければならない

       山崎久隆(たんぽぽ舎)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3326】
2018年3月28日(水)午後 07:41
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.東海第二原発(茨城県)の再稼働を阻止しよう (上)
 |  期限(今年11月)が迫る老朽原発は止めなければならない
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

見出し紹介
1.東海第二原発の現状
  作業環境の悪さと応力腐食割れなどの劣化が進む、
  炉心冷却能力も後発機に比べて低い
2.ケーブルの欠陥
3.シュラウドのひび割れ
  巨大な揺れ(地震)に襲われ、
  ひび割れが破断に進むことは避けられないだろう
 以上3つを本日掲載
4.原子力防災には責任を持たない規制庁
5.津波に沈む原発
6.東海再処理工場は無視(東海再処理工場の事故を想定していない)
7.東海第二原発は何としても止める
 以上4つを(下)に掲載予定

1.東海第二原発の現状
  作業環境の悪さと応力腐食割れなどの劣化が進む、
  炉心冷却能力も後発機に比べて低い

 1970年代に建設が始まり、2018年11月で40年を迎える東海第二原発。
 世界初めてのBWR(沸騰水型)タイプ5の110万キロワットである。その後福島
第一6号機、福島第二1号機、柏崎刈羽1号機が同じタイプであったが、その後
「改良標準型」と呼ばれる国産化率を高めた炉が各地に建てられる。
 柏崎刈羽2~5号機、福島第二2~4号機、島根2号機、女川2・3号機、東
通、浜岡3・4号機などだ。
 「改良標準型」の意味は、GE社の設計した「タイプ5」をベースに、日本の
メーカーの日立、東芝が日本独自に改良し、同じ設計で各地に建てたことに由来
する。
 電力会社の1号機は輸入、2号機以降は国産といった方針が日本の原子力には
あった。
 「改良標準型」とは、初期に導入した輸入原発が応力腐食割れや熱疲労割れな
どの事故が多発すると共に、作業環境の悪さ、これは設計の悪さでもあるのだが、
結果として稼働率が急激に低下したため、メーカーを超えて被ばく低減、作業環
境の改善、格納容器の大型化、材料、溶接の改良を行い、日本型BWRを作ると
いうことだった。
 「改良標準型」よりも古い東海第二原発などは、GEからの輸入品だが、設計
施工いずれにも問題がある。特に作業環境の悪さと応力腐食割れなどの劣化が進
むことが問題となる。加えて炉心冷却能力も後発機に比べて低い。
 このような原発の運転延長などあり得ない。
 政府は40年寿命を決めた当時「20年運転延長は例外中の例外」としたが、そう
であれば東海第二原発は絶対に延長など出来ない原発としてその時指摘すべきだ
った。

2.ケーブルの欠陥

 老朽炉であることから、材料については応力腐食割れに弱いインコネルを使っ
ていたり、難燃性のないケーブルを敷設しているなど、1970年代までの欠陥を引
きずっている。
 原発の運転年限を40年に限ったのは、圧力容器等の交換不可能な部品の耐用年
数切れというよりも、設計も施工も古い原発の場合に往々にしてある満身創痍状
態の現状を改善する術がないことだ。
 その一つ、原発に張り巡らされた各種ケーブル問題は、特に老朽炉の場合は劣
化がひどい。
 東海第二原発の可燃性ケーブルは全部交換することが出来ない。安全上重要な
ものに限っても約400kmのケーブルのうち難燃化対策可能なのは半分程度の52%
であるという。残りは防火シートで巻くとされる。
 しかしシートで巻いてしまえば熱がこもり、ケーブル劣化の危険性がある。そ
のうえ防火シート内部でケーブルが発火した場合、消火が極めて難しく、ケーブ
ルトレイ上の全てが使用不能となる。対策としては他のトレイやケーブルへの延
焼を防ぐ程度である。これでは対策になっていない。
 ケーブル全体では1400kmもの長さだから、15%程度を対策するに過ぎない。
これでさえ鳴り物入りで「対策した」と説明される。
 老朽炉は随所に欠陥を抱える。

3.シュラウドのひび割れ
  巨大な揺れ(地震)に襲われ、
  ひび割れが破断に進むことは避けられないだろう

 東海第二原発は圧力容器内部の燃料を支えているシュラウドと呼ばれる部品に
ひび割れがある。
 764体の核燃料は、下を「下部格子板」上部を「上部格子板」に差し込まれてい
る。熱膨張があるため固定してはいない。下部格子板は原子炉圧力容器内部に立
てられた柱の上にあるシュラウドに支えられている。シュラウドはステンレス製
の筒状で、板を曲げて溶接で繋いで作られる。直径約6m高さ約14mにも達する。
このシュラウドが溶接部でひび割れしているが、原電は今後20年間使用する決定
をしている。
 シュラウドのひび割れは各地のBWRで多発してきた。古い物ほど多くなる。
 ひび割れの多いシュラウドは交換することになっており、福島第一原発でも3.
11事故当時4号機でシュラウドの交換を行っていた。
 ひび割れが進展すると、最悪の場合はシュラウドが破断し燃料を支えられなく
なり傾く。運転中ならば制御棒を挿入できなくなり停止不能となるかも知れない。
 そんなリスクを冒してまでも動かしてはならない。
 原電の評価では、現在のひび割れが徐々に進むとしても、今後20年間使い続け
ても十分余裕があるという。地震についても基準地震動の揺れに遭遇しても破断
しないと考えている。しかし多くの仮定を立てて、そのような結論を出されても
信じることは出来ない。
 特に地震の揺れは、建設時の370ガルから現在の1009ガルまで段階的に引き上げ
られてきた。これまでの基準地震動が過小評価だったことを認めてきたわけで、
これからも新しい知見が見つかれば、さらに引き上げられることになろう。
 現在最大の基準地震等は柏崎刈羽原発の2300ガル。それに続くのは浜岡の
2000ガル(5号機について策定予定)である。
 巨大な揺れに襲われることは常態化した。その時ひび割れが破断に進むことは
避けられないだろう。 (下)に続く
 (初出:月刊「たんぽぽ」ニュース2018年3月号)


┏┓ 
┗■2.国から見捨てられ命を絶った、とある「母子避難者」の悲劇…ほか
 | メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋)
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.国から見捨てられ命を絶った、とある「母子避難者」の悲劇
現代ビジネス 3/27(火)11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00054918-gendaibiz-bus_all

2.上関原発漁業補償金・配分案を否決
  tysテレビ山口3/27(火)19:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000004-tysv-l35
3.原発の新増設は明示せず 30年度エネ計画、「重要電源」位置づけ
  SankeiBiz 3/27(火)7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000003-fsi-bus_all
4.世界初の原発事故が起きた「3.28」、日本では再稼働が進む現実
  1979年スリーマイル島原子力発電所(米国)2号機事故
  「投信1」3/27(火)21:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00005564-toushin-bus_all


┏┓ 
┗■3.書籍の紹介
 |  東京新聞五味洋治記者が執筆『金正恩-狂気と独裁者のすべて』
|  中味は「制裁と圧力」の安倍首相は間違い、
 | 「対話と妥協」にかじを切り換えよ
 └──── 柳田 真 (たんぽぽ舎)

 時宜に合った読みごたえのある本だ。日本が滅ぶとしたら、戦争と原発大事故
のどちらかだ(自然大災害を除いて)。
 その戦争の危機(合わせて原発が狙われる危機=ダブル危機)の最大なものは、
米朝間の戦争状況だ。北朝鮮とソウル(韓国)と東京が一番危ない。
 安倍政権の「制裁と圧力」方針は間違い。これまで何も生み出していない。脅
威を取り除くには「対話と妥協」にカジを切り換えよと訴えている。
    (以下、3月18日毎日新聞掲載の佐藤優氏書評より要旨紹介)

〇『金正恩 狂気と孤独の独裁者のすべて』
      五味洋治著 文芸春秋1620円

 北朝鮮情勢に通暁した日本人記者でも東京新聞の五味洋治氏には特筆する業績
がある。(中略)
 本書は、北朝鮮、韓国、中国、米国などでの丹念な取材と公開情報の徹底的な
読み込みを通じて、金正恩氏の実情と北朝鮮をめぐる国際情勢について分析した
優れた作品だ。現下の北朝鮮情勢について論じる際の基本書だ。(中略)

 彼は米国には北朝鮮への軍事攻撃の選択肢はないと明言する。予測しがたい犠
牲が生まれる危険性が高いからだ。(中略)北朝鮮専門サイト「38ノース」は、北
朝鮮がソウルと東京を核攻撃した場合、最大で210万人が死亡。770万人が負傷す
るとの試算を最近発表した。(中略)

 しかし、かつて日本は北朝鮮に関する情報で、世界をリードしていた。金正恩
とその家族に対する情報も豊富だった。それが、2002年に行われた小泉純一郎首
相と、金正日の日朝首脳会談につながり、拉致被害者の帰国にもつながったと私
は考える。(中略)

 一般論として、脅威は意思と能力によって構成される。北朝鮮が、能力、すな
わち核兵器と運搬手段、とりわけICBM(大陸間弾道ミサイル)を持つことが確
実視されている。
 この状況で、脅威を除去するためには、北朝鮮の外部世界に対する攻撃意思を
なくさせる必要がある。北朝鮮に対する「制裁と圧力」から「対話と妥協」に舵
を切り換える必要があることが本書を読むとよくわかる。
 5月までに予定されている米朝首脳会談後、日本も政策転換を迫られるだろう。

☆3月31日(土)に講演会があります。
 お話は平壌から戻ってきた伊藤孝司さん。

 『米国こそが朝鮮半島の戦時状態を望んでいる』

 日本メディアが伝えない情報と米軍による朝鮮爆撃の記録映画を上映
 世界最強の軍事大国米国に対して、北朝鮮は戦争の維持ができるほどの国力は
ないだろうというのが、通説だ。ではなぜ、朝鮮は核・ミサイルにこだわるのだ
ろう?
 伊藤孝司さんのお話から、日本が平和に向けて何をすべきかを学びたいと思い
ます。

 お 話:伊藤孝司さん(フォトジャーナリスト、
    NPO法人「植民地支配・侵略の被害者証言を記録する会」相談役)
 日 時:3月31日(土)13:30から15:30 開場13時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円

*****
by kuroki_kazuya | 2018-03-29 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

電撃的な金正恩の訪中が教えてくれる
首脳外交の醍醐味


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月28日より転載


 誰もが予想しなかった金正恩の電撃的な訪中だ。

 一体、その背景には何があったのか。

 メディアに流される解説はこうだ。

 すなわち米朝首脳会談が不調に終われば米国の北朝鮮攻撃が一気に高まる。

 その時に備えて金正恩は中国との関係改善を図り、中国を味方につけるためだ、と。

 つまり米朝首脳会談を有利に運ぶための保険であり、米国けん制のための訪中であるというわけだ。

 もっともらしい解説だ。

 しかし、この見方は、あくまでも北朝鮮の融和外交が見せかけであり、非核化をめぐる米朝首脳会談が失敗することを前提にしたものだ。

 私のように、金正恩は本気で非核化に舵を切ったと見る立場からすれば、まったく違った光景が見えてくる。

 私は、今度の電撃的な金正恩の訪中は、文在寅大統領が口に出した、「米朝首脳会談は米朝韓三か国首脳会談となることもあり得る」という発言によって急きょ実現したものであると考える。

 習近平が金正恩を呼びつけたのか、あるいは金正恩が習近平に仁義を切ったのか、いずれにしても二人は、米朝首脳会談の前に、どうしても会う必要があったのだ。

 つまり、中国にとってはこれ以上中国抜きで南北融和や朝鮮半島の非核化について米国と韓国の仲介で合意されてはたまらない。

 その前にどうしても金正恩と会って中国の立場を伝えなければいけないのだ。

 金正恩もまた、中国との関係をこれ以上悪化させるのは得策ではない。

 もし米国との首脳会談で非核化どころか朝鮮戦争の終結にまで発展させるつもりなら、その前に、朝鮮戦争の同志である中国に、自らの決意を話して理解を得ておく必要があるのだ。

 はたしてどちらの見方が正しいのか。

 それはわからない。

 しかし、どっちに転んでもはっきりしていることは、韓国、北朝鮮、米国、中国の首脳が、文字通り国運を賭けた外交をみずから懸命に行っているということだ。

 これこそが首脳外交の真骨頂であり醍醐味だ。

 しかも、戦後の北東アジアの安全保障体制を根本的に変える歴史的外交を首脳自らが行おうとしている。

 外交に携わってきた一人として、これ以上興奮する光景はない。

 しかし、その首脳外交には北東アジアのもう一人の首脳の姿が見えない。

 その通りだ。

 日本の首相である安倍首相は、いま自ら招いた疑惑の追及から逃れる事に精一杯で外交どころではない。

 そして、やっている外交といえば、日本の国運とは無関係の、自分の支持率を上げる為のパフォーマンス外交である。

 いまはもっぱら疑惑追及逃れの逃避外交になり下がっている。

 このまま安倍首相が日本の首相である限り、日本はますます激動する国際政治の波に翻弄され、日本丸は沈没する。

 森友文書改ざん疑惑をごまかすことは出来ても、国際政治の荒波はもはや安倍首相では乗り切れない。

 一刻も早い安倍首相の辞任が日本と日本国民のためである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-03-29 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
桜 日南市 竹香園
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by kuroki_kazuya | 2018-03-28 07:05 | 記録 重要 | Comments(0)
伊方2号機 廃炉決定 

四国電 大震災以降9基目


東京新聞 2018年3月27日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032702000238.html

 四国電力は二十七日、臨時取締役会を開き、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を正式に決めた。東日本大震災後に定められた新規制基準を満たすには、巨額の安全対策投資が必要で、再稼働させても採算に合わないと判断した。震災以降、廃炉を決めたのは東京電力福島第一原発を除き九基目となる。
厳しい採算性にさらされる各原発の
実態が浮き彫りとなった



 五月中に廃炉にする予定で、廃炉費用は約四百億円を見込む。原子炉の解体や建屋の解体・撤去などの作業を約四十年かけて進める。


 四国電の佐伯勇人社長は二十七日午前、松山市の愛媛県庁を訪れ、中村時広知事に廃炉方針を伝えた。


 佐伯社長は廃炉理由を「再稼働には大規模な安全対策工事が必要になり、かなりの工期と工賃がかかる」と説明。中村知事は「厳粛に受け止める。安全を第一にしっかりと廃炉作業をしてもらいたい」と応じた。


 伊方2号機は
一九八二年に営業運転を開始
し、
二〇二二年に四十年を迎える。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-28 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
世界初の
原発事故が起きた「3.28」、


日本では再稼働が進む現実


投信1 3/27(火) 21:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00005564-toushin-bus_all

福島原発事故から7年経った3月、新たに2基が再稼働した現実

あの東日本大震災、そして津波影響に伴う東京電力福島第一原発事故の発生から、この3月で7年が経過しました。その一方で、この3月中旬以降、国内では2つの原発(大飯原発3号機、玄海原発3号機)が再稼働となっています。

これにより、福島第一原発事故を受けて導入された新規制基準に基づく再稼働は、5原発7基となりました(注:現在稼働中は5基、残る2基は定期検査のため停止)。あの忌まわしい原発事故を繰り返さないという願いは今も強い一方、再稼働は着々と進んでいるのが実情です。

3月28日は世界初の「原発事故」が発生した日

ところで、3月28日は、世界初の原発事故が発生した日でもあります。1979年のこの日、米国ペンシルベニア州で起きた「スリーマイル島原子力発電所事故」が、炉心融解(メルトダウン)を伴う世界初の原発事故と認定されています。なお、スリーマイル島原発には1号機、2号機がありましたが、事故を起こしたのは2号機のみです。

実は、それまでも世界各地で“原発事故”と呼ばれる事態は数多く起きていましたが、幸いにも炉心融解には至りませんでした。しかし、このスリーマイル島原発事故で、人々が恐れていた炉心融解が現実となったのです。

なお、スリーマイル島原発事故以前にも、たとえば研究用の原子炉や、原子力潜水艦などで相応の放射能汚染を起こした大きな「原子力事故」は幾度か報告されています。しかし、「原子力発電所」の原子炉で炉心融解が起きたという点において、当該事故が世界初の原発事故と認識していいでしょう。

過去に3件発生した炉心融解(メルトダウン)を伴う原発事故

世界の歴史上、炉心融解を伴う原発事故はスリーマイル島原発事故の他に、チェルノブイリ原発事故(1986年)、福島第一原発事故(2011年)の3回しか経験がありません。

ちなみに、チェルノブイリ原発事故後の1992年に制定されたINES(国際原子力事象評価尺度)に基づくレベル1~7で判断すると、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故が最上位のレベル7(深刻な事故)とされ、スリーマイル島原発事故はレベル5(事業所外へリスクを伴う事故)とされています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-28 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
上関原発

漁業補償金・配分案を否決


tysテレビ山口 3/27(火) 19:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000004-tysv-l35

山口県上関町の原発建設計画をめぐる漁業補償金の配分案を話し合う県漁協祝島支店の総会の部会が柳井市で開かれ、配分案は否決されました。

部会が開かれる柳井市の県漁協柳井事業所の前には、計画に反対する祝島の島民や支援者ら50人が集まりました。

会場の外には混乱を警戒して金網が設けられました。前回、2015年に開かれた部会では賛成24,反対28で配分案は否決されています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-28 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
熊本・荒瀬ダムを
完全撤去再生へ 

国内初、
清流生かし自然に戻す


東京新聞 2018年3月27日 16時48分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032701002377.html

 熊本県が
2012年から続けてきた八代市の
県営荒瀬ダム
(長さ約210メートル、高さ約25メートル)の
撤去作業が完了
し、

同ダム近くで27日、県主催の式典が開かれた。
県などによると、ダム本体を完全に撤去し自然の状態に戻したのは国内で初めて。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-28 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
国から見捨てられ

命を絶った、とある「母子避難者」
の悲劇


現代ビジネス 3/27(火) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00054918-gendaibiz-bus_all

 原発事故で避難した人たちの生活が困窮している。特にやむなく自主避難に至った人たちの生活は苦しく、2017年に住宅提供を打ち切られた今、未来への不安と孤独にさいなまれ自死した母子避難者の母親まで現われた。

 事故から立ち直っていく人たちがいる一方で、助けを求める人たちが声をあげられなくなっている。こうしたメディアが報じない「不都合な真実」を、若手女性ジャーナリストで『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描く。

子どもの未来を守る、その一心で

 2018年1月10日、筆者は神奈川県の公園を訪れた。風が緑地を吹き抜け、ササや下草を揺らす。サクラやタケなど多種多様な木々が茂る雑木林。ドングリや落ち葉の中で、二股に分かれ、遊歩道を覆うように空に伸びるコナラが茶色の木肌をさらす。

 54歳になる一人の母親が2017年5月、この木に洗濯物用ロープをかけ、首を吊った。子どもたちと福島県から東京に避難していた。

 彼女は、2つ3つと仕事を掛け持ちし、必死に子供の学費を捻出した。しかし心身共に追い詰められてしまった。どのように支援が打ち切られてきたか、どう絶望していったかを克明に書き残している。
学費の悩みが多く残されており、
なにより住む場所に困っていた


 震災から7年。事態は深刻化している。

 立ち直っていく人が増える一方で、支援が次々打ち切られるなかに取り残される人が孤立している。震災関連自殺は2016年の21人から17年には25人に増加した(2018年3月12日時点)。

 特に県外避難者の生活は苦しく、
福島県の調査では
避難指示などが出た1万人以上が
うつ病や不安障害の傾向が高いと推計され、
特に県外避難者は9.7%と、
全国平均の3倍以上の割合だった

世間の無関心のため、助けを求める人たちが声を上げられなくなったことが背景の一つにある。

 首を吊ったこの女性は、震災前は夫と中学生の長男、小学生長女の4人で一軒家で暮らしていた。カレーや肉じゃが、手料理が得意で、子どもたちを励ますときにはチーズハンバーグをつくった。たまに家族旅行に行くのが楽しみだった。

 「あの日」までは普通だった。

 一家が住んでいた福島県郡山市は、原発事故で線量が上がった。放射線量は2011年4月1日午前0時時点で郡山合同庁舎東側入口が2.52マイクロシーベルト毎時。平常時(0.04~0.06マイクロシーベルト毎時)の40~60倍だった。

 女性が線量計を借りて測った。学校の近くは1マイクロシーベルト毎時あった。国が年1ミリシーベルトとする0.23マイクロ毎時の4倍だ。

 政府は4月19日になって、「年20ミリシーベルト」という、福島県内の小中学校や幼稚園などの暫定的な利用基準を公表した。どうして平常時の20倍なのかと、県民や有識者から批判が相次いだ。

 内閣官房参与の小佐古敏荘・東京大学大学院教授は、4月29日に記者会見を開き、「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と涙を流しながら訴え、辞任した。

 20ミリシーベルトという基準に、女性も絶望感を覚えた。

 「ああ、見捨てられるんだ」

 郡山市では「肌を露出するプールは断念せざるを得ない」として、屋外プールのある小学校、中学校で屋外プールでの授業を中止し、全校で屋外の活動時間を独自に一日3時間までとした。1学期の運動会も延期した。

 異常な世界。どうやって子どもたちを守ればいいのか。避難しようと訴えたが、夫は受け付けない。

 「100ミリシーベルトまでは大丈夫だと言っているだろう。おかしくなったのか。家のローンは20年以上あるんだ」

 自分がおかしいと言われる始末だった。

 そこで、厚労省の白血病の労災基準は年5ミリシーベルトだ。低線量被曝でも労災認定が出る、という労災基準を記した紙を示して訴えた。しかし、びりびりと破かれてしまった。

 女性は決意した。

 「娘は将来、子どもを産むかもしれないのに、被曝で何かがあったら困る」

 8月に仕事を辞め、娘だけを連れて避難することにした。女性は当時49歳。行き先はかつて女性が住んだことがあり、子どもを出産した場所でもある東京にした。土地勘があり、かつ息子のために、戻ってこられる距離にいたいと思った。

 避難者には、都営住宅や国家公務員住宅、雇用促進住宅、民間借り上げ住宅などが提供された。母子が提供されたのは、東京都内の雇用促進住宅の一室だった。

 こうして家族は200キロ離れて暮らすことになった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-28 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)