スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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上千野観光体験果樹園(串間いちご畑)
宮崎県串間市本城上千野
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by kuroki_kazuya | 2018-04-30 07:05 | 写真 | Comments(0)
脱原発首長会議 

「事前了解権」拡大を
 

水戸で総会 全電力会社に要求へ


茨城新聞クロスアイ  4/29(日) 8:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000009-ibaraki-l08

脱原発を求める全国の市区町村長や
その経験者ら100人でつくる
「脱原発をめざす首長会議」は
28日、水戸市千波町の県民文化センターで総会を開いた

日本原子力発電東海第2原発の再稼働や運転延長を巡り、立地自治体に加え周辺5市に「実質的な事前了解権」を認める新協定が結ばれたことを踏まえ、全電力会社に対し同様に周辺自治体への「事前了解権」を認める安全協定の速やかな締結を求める決議などを採択、近く各社に提出する。

初の水戸市開催となった総会には14人のメンバーが出席。
冒頭、世話人の一人で
元東海村長の村上達也さんが
「東海第2の30キロ圏内は96万人、
20キロ圏内だけでも80万人いる。

福島では
20キロ圏の8万人が
今も悲惨な状況にある中で
東海を動かそうとしている。
再稼働を阻止しよう」と呼び掛けた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-30 06:55 | 学ぶ | Comments(0)

主力電源化へ具体策示せ

社説:

主力電源化へ具体策示せ

京都新聞 4/29(日) 12:23配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000014-kyt-sctch

 経済産業省が新しいエネルギー基本計画の骨子案を策定した。再生可能エネルギーの「主力電源化」を初めて盛り込む一方、原子力や火力発電も温存し、時代遅れの感は否めない。太陽光や風力といった再生エネへの転換を急ぐ世界的な潮流に日本だけが取り残されてはなるまい。

 経産省の有識者会議がまとめた2050年を見据えたエネルギー長期戦略の提言を踏まえ、30年に向けた指針に加え、50年への戦略を示した。新計画は今夏にも閣議決定される。

 温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に基づき、日本は50年に温室効果ガスの排出量を8割削減する目標を掲げている。脱炭素化に向けて、これまで軽視されがちだった再生エネ転換に本腰を入れる姿勢は一歩前進であり、評価できる。

 だが長期的な電源ごとの発電割合や具体的な道筋は示さなかった。技術革新の進展の予想は難しいとはいえ物足りない。

 日本は原子力や火力を重視してきたため、
再生エネの発電比率は
15年で14・6%にとどまり、
イタリア39・8%、
スペイン35・3%、
ドイツ30・6%などに比べ
遅れが際立つ。

コスト面でも
16年に欧州平均で
1キロワット時当たり10円の太陽光発電費用が
日本では20円と割高だ


 再生エネ転換の遅れを取り戻すには、価格引き下げや安定供給への技術開発が鍵となる。

 発電効率の向上に加え、発電量が天候に左右されやすいため需給の調整技術や高性能な蓄電池の開発、電力需要の大きい都市部への送電網の増強-といった課題を一つずつ着実に解決していかねばならない。

 最も疑問符が付くのは原発の将来像だ。
東京電力福島第1原発事故後、
脱原発を求める世論は根強く


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-30 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
前川喜平・前文科事務次官が語る

「加計問題に
安倍総理が積極的関与」の
“動かぬ証拠”


HARBOR BUSINESS Online 4/29(日) 16:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180429-00164770-hbolz-soci

 全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。

◆“あの人”のために、行政の私物化が行われた

「私は(加計問題では)行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと(笑)。はじめから加計学園ありきだったのです」

 前川氏は
さらに
「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。

「2015年4月2日、加計学園の事務局長、
今治市企画課長、愛媛県地域政策課長の
人たちがそろって官邸を訪れ、
柳瀬唯夫さんという首相秘書官(当時)と面会した。
その面会の際の記録が残っていました。
同じ日の午前中には、
内閣府に行って藤原豊さんという特区担当者から
さまざまな話を聞いている。
そちらの記録も『備忘録』ということで残っていました。
これは『真正』、つまり本物だということを
中村知事は断言しているわけで、
私も愛媛県の担当者が作ったものだと思います


 同じ文書が農水省からも出てきた。
ですから、この文書の存在自体も
内容も疑う余地はない。
嘘を書く必然性はどこにもないですから

むしろ『この人はこう言った』ということを愛媛県(の担当者)は中村時広知事に、今治市は菅良二市長に説明をしないといけない。恐らく加計学園の事務総長も同様のメモを作っているでしょう。加計孝太郎(加計学園理事長)さんに説明をしないといけないでしょうから」

◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」

 そして前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。

「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、
柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは
首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が
『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです


このやりとりの中に出てくる『加計孝太郎氏と会食をした』というのも事実でしょう。その際に、獣医学部新設が話題になっていることも書いてありますね。下村博文文科大臣(当時)が『加計学園に対して出した課題に対して回答がないというのがけしからん』と言っていたことを、安倍さんが加計孝太郎さんに言っているわけです。

だから文科省と加計学園の間には(下村文科大臣らと)やりとりがあって『回答が出ていないじゃないか。ちゃんとやってくれないと私も応援できないよ』ということを言下に言っていたのだと思います。

それが加計学園の事務局長に伝わって「『ちゃんとやれ』と言われたのだけれども、どうしたらいいのでしょうか」ということを事務局長が柳瀬氏に聞いているやりとりがあるわけです。これはもう『語るに落ちる』というか、ここでハッキリとしてしまっている。

安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-30 06:35 | 反動 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

安倍外交の恥をさらした
NHKの日米首脳電話会談ニュース


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年4月29日より転載


  今朝7時のNHKニュースが報じた。

 トランプ大統領は韓国の文在寅大統領から南北首脳会談の内容について電話報告を受けた事をツイッターで明らかにしたと。

 やはり文在寅大統領は真っ先にトランプ大統領に報告したのだ。

 文在寅大統領の念頭にあるのは、いまや米朝首脳会談の成功だ。

 おそらく金正恩委員長は習近平主席に報告しているに違いない。

 米朝首脳会談の成功の為に習近平の理解と支援が必要だからだ。

 そこまでは当然の成り行きだ。

 ところがである。

 NHKの7時のニュースはその後に何と報じたか。

 トランプ大統領が安倍首相に電話して来て、文在寅大統領から電話報告があった事を伝えたという。

 そして安倍首相はトランプ大統領との電話会談を受けて、南北首脳会談は歴史的な会談だったと記者たちを前に語ったと。

 これ以上ない恥さらしだ。

 安倍首相は、
南北首脳会談の結果の第一報を、
韓国の文在寅大統領から受けるのではなく、
トランプ大統領が文在寅大統領から聞いた話を
トランプ大統領からまた聞きで教えてもらったのだ。

 そして、
トランプ大統領に
南北首脳会談をもっと評価しろと命じられたと見えて、
前言を翻して、
歴史的評価だと持ち上げたのだ。

 このNHKニュースは、
安倍外交の恥をさらしたようなものだ


 おまけにNHKニュースは安倍首相の次の言葉を報じる事を忘れなかった。

 つまり、非核化に向けて引き続き圧力をかけて行く事でトランプ大統領と一致したと。

 この期に及んでも圧力を口にする。

 そのうちトランプ大統領からも邪魔もの扱いされるだろう。

 安倍外交破れたり、である(了)

*****




いくら連休外遊といっても
今度の安倍中東訪問はひどい


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年4月29日より転載


 連休は政治家たちの物見遊山外遊と相場が決まっている。

 しかし今度の安倍首相の中東訪問はあまりにもひどい。

 今朝5時のNHKニュースが流した。

 安倍首相はきょうから5月3日まで中東を訪問すると。

 その訪問先は
アラブ首長国連邦(UAE)、
ヨルダン、
パレスチナ、
イスラエルだという。

 支離滅裂な訪問先だ。

 UAEやヨルダンならまだわかる


 日本の首相が今訪問する緊急必要性のない友好国だ。

 息抜きにはもってこいだ。

 野党の追及からしばし逃げますと言っているようなものだ。

 ところがイスラエルとパレスチナが入っている。

 その訪問目的をNHKはこう報じていた。

 トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムに移転すると宣言した後に、主要国の首脳で初めて安倍首相がイスラエルを訪れることになると。

 これではアラブに喧嘩を売るためにイスラエルを訪問すると言っているようなものだ。

 イスラエルとパレスチナの和平のために日本が橋渡しを行うと。

 ここまでくればもう冗談だ。

 いまガザで何が行われているというのか。

 3月末から5週連続で、パレスチナの若者の抵抗とそれを弾圧するイスラエルとの暴力の連鎖が続き、死傷者が絶えない状況下にある。

 そんな時に、安倍首相に何が出来るというのか。

 今度の安倍首相の中東訪問は、これまでの安倍首相の地球儀俯瞰外交の中でも、最も無意味なものだ。

 無意味だけならまだ税金の無駄遣いで済むが、今度のイスラエル・パレスチナ訪問は、これまで築き上げた日本の中東外交を貶める有害な訪問である。

 そんな外遊を早朝のトップニュースに持ってきたNHKはメディア失格である(了)

*****




二階幹事長の訪ロ外遊もひどい

「天木 直人の公式ブログ」  
2018年4月29日より転載


 早朝5時のNHKニュースは、安倍首相の中東外遊を報じた後に、安倍首相より一足早くロシアに外遊している二階幹事長について報じていた。

 この二階外遊もまたひどい。

 日ロ関係は良好であるが、それに満足せずにもっと改善しなくてはいけないと二階幹事長が語っていた。

 どこを見てそんな事を二階幹事長は言っているのか。

 着任したばかりの駐日ロシア大使が、日本が米国と同盟関係にある限り日ロ関係は改善しないと公言したばかりだ。

 日ロ関係の進展の大前提としての北方領土問題は一ミリも進まない。

 この大問題に一言も触れない二階幹事長の訪ロは、現実から目をそらしたいかさま外遊だ。

 それよりもなによりもNHKニュースに映った画像を見て驚いた。

 なんとあの稲田朋美前防衛大臣が同行しているのだ。

 国民を舐め切った二階幹事長の訪ロ外遊である(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-04-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
上千野観光体験果樹園(串間いちご畑)
宮崎県串間市本城上千野
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by kuroki_kazuya | 2018-04-29 07:05 | 写真 | Comments(0)
九州電力、
3期ぶりの増収好決算も
厳しい内実


産経新聞 4/28(土) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000009-san-l40

 九州電力は27日、平成30年3月期連結決算を発表した。
売上高は前期比7・3%増の1兆9603億円、
最終利益も同9・3%増の866億円と増収増益だった


31年3月期は売上高2兆50億円、最終利益550億円を見込む。

 3期ぶりの増収とはいえ、手放しには喜べない。
増収の大半は、外的要因だった。
原油価格が上がったことによる料金単価の上昇や、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の交付金の増加で、
計1150億円の収入増となった


 一方、販売電力量は767億キロワット時と前期に比べ2・3%減少し、
収入を320億円も押し下げた。
この半分程度は電力小売り自由化の影響だという


 九電は33年度までの財務目標として、
年平均の経常利益1100億円以上とする


30年3月期の経常利益は736億円だった。
31年3月期の予想も800億円と、目標からは遠い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-29 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
憲法改正の国民投票をすれば、
テレビは改憲賛成派によるCMで
埋め尽くされる!?


「電通は自民党を決して裏切りません」


週プレNEWS 4/28(土) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180428-00104047-playboyz-soci

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。

そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった
作家の本間 龍氏と、
民主党議員の政策秘書だった
南部義典氏による
対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ


本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

* * *

─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 
実は、私自身も
国民投票法の問題点に気づいたのは
2016年10月が初めてでした。
国民投票の問題に取り組んできた
ジャーナリストの今井一さんから
「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」
と依頼を受けたことがきっかけでした


─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。
選挙と違って、
運動は24時間OK、戸別訪問もOKです


─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が
大量のCMや新聞広告によって
作られたのと似た構図ですね


本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、
憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派が
それぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、
トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。
広告業界にとっては特需ですね


改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-29 06:45 | 憲法 | Comments(0)
エネルギー基本計画骨子案、
原発の位置づけあいまいに


九電社長が懸念表明


産経新聞 4/28(土) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000010-san-l40

 「原発の割合20~22%は、2030年でも危ないと思う。それを国がどう判断するかだ」

 九州電力の瓜生道明社長は27日、経済産業省が示した第5次エネルギー基本計画の骨子案で、原発の新増設が明記されなかったことへの懸念を表明した。

 骨子案は2030(平成42)年度の電源構成として、原発を20~22%、再エネを22~24%とする現在の数値目標を変えなかった。

 原発を「重要なベースロード電源」としながら、依存度を可能な限り低減するとした。

 このあいまいな位置づけは、電力事業者にとって悩ましい。

 九電は全国でいち早く原発を再稼働させた。
平成29年度の実績をみると、
九州で使用された電力量(総発受電電力量)のうち、
17.9%が原発の電気だった

間もなく玄海原発も営業運転に入る。

 ただ、将来の電源構成を見据えれば、新増設の議論は避けられない。九電で最も新しい玄海4号機も、運転開始から20年が経ち、原則40年とする運転期間の折り返しを超えた。

 瓜生氏は日頃、「エネルギー小国の日本にとって、原子力の技術は欠かせない」と訴える。
だが、政府・経産省が方針を示さなければ、原発新増設の議論を電力会社だけで進めることは難しい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-29 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
北「完全な非核化」報道 

板門店宣言 全文伝える


東京新聞 2018年4月28日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018042802000240.html

 【ソウル=城内康伸】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は二十八日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が二十七日の首脳会談で合意した「板門店宣言」の全文を報じた。全文には、韓国側の発表と同じく「完全な非核化」の文言も盛り込まれている。 

 北朝鮮が国内向けに「非核化」について明らかにしたのは初めて。米国が要求する「完全な非核化」について明文化することで、核問題に真剣に取り組む姿勢を示し、六月初旬に開かれる米朝首脳会談につなげる思惑とみられる。

 非核化を巡る記述はほぼ韓国側と同じ。
(1)北と南は完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した

(2)北と南は、北側の主導的な措置が朝鮮半島の非核化のため、非常に意義があり、重大なものだという認識を同じくし、今後、それぞれ自らの責任と役割を全て果たす

(3)北と南は朝鮮半島の非核化のため、国際社会の支持と協力のため積極的に努力してゆくことにした-という三項目が記されている。

南北首脳会談に関する記事でも
「北南関係と朝鮮半島の平和保障問題、朝鮮半島非核化問題をはじめ、
相互の関心事について、虚心坦懐(たんかい)に意見を交わした」と非核化に言及した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-29 06:25 | 歴史 | Comments(0)