スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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300回ウォーク 宮崎市
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by kuroki_kazuya | 2018-06-30 07:10 | 写真 | Comments(0)
脱原発、毎金曜訴え7年目 

関電京都支店前、
市民や避難者ら


6/29(金) 23:00配信より一部

京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000029-kyt-soci

 東京電力福島第1原発事故のあと、脱原発を訴える市民が毎週金曜に関西電力京都支社前(京都市下京区)で実施している抗議行動「キンカン行動」が29日、7年目に入った。2012年6月29日の開始以来、年末年始や盆も含め1度も休まずに活動を続けている。路上で行う抗議活動がこれほど長期間にわたって続くのは異例。この日はたまたま1回目と同じ6月29日となり、土砂降りにもかかわらず約100人が参加して、「再稼働撤回」「琵琶湖を守ろう」と声を上げた。
 キンカン行動は、関電大飯原発3、4号機の再稼働を翌月に控えて再稼働反対の機運が高まった12年6月にスタート。原発全廃を求める市民や原発避難者、被爆者などが毎週金曜午後5時から約2時間、同支店前でマイクアピールやビラ配り、デモ行進をして原発廃止を訴えている。開催回数は313回、参加者はのべ3万人以上に達し、関電や自治体への再稼働反対申し入れや、原発廃止を訴える集会「バイバイ原発」とも連携して行動してきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-30 06:55 | 大衆 | Comments(0)
低レベル廃棄物 

敦賀原発に返送 

原燃、放射能濃度測定ミス問題で


6/29(金) 11:54配信より一部

デーリー東北新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00010002-dtohoku-bus_all

 日本原燃は28日、2016年10月に日本原子力発電敦賀原発(福井県)から青森県六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物(200リットルドラム缶)1440本のうち、14本を7月12日に同原発へ返送すると発表した。

 この時期に同原発から搬入された廃棄物を巡っては、16年11月に一部で表面に膨らみを確認。17年8月に判明した電力4社による放射能濃度の測定ミス問題に該当する物もあった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-30 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
東通原発の
本格地質調査を発表 

東電HD 
社長は建設再開に意欲


6/29(金) 21:50配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000602-san-bus_all

 東京電力ホールディングス(HD)は29日、平成23年の福島第1原子力発電所事故を受けて建設が中断している東通原発(青森県)の本格的な地質調査を今年度下期から実施すると発表した。調査結果は他の原発事業者に提供し、協議が難航している他の電力大手などとの共同事業化に向けた道筋を付ける狙いがある。小早川智明社長は東京都内で記者会見し、「再スタートするにあたり、より安全性や技術に優れたものをつくっていきたい」と述べ、建設再開に意欲を示した。

 東通原発は「改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)」を採用し、1、2号機で構成する計画。1号機は23年1月に着工したが、福島第1原発事故を受けて建設は中断。現在、敷地はほぼ更地の状態だ。

 地質調査は32年度にかけて実施。着工済みの1号機の敷地は対象に含まない。現時点で具体的な新増設は想定していないが、将来的に何基つくれるかといった可能性も探る。調査は東電単独で行い、結果は他の原発事業者に提供するとともに助言を求める。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-30 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<日立化成>
産業用鉛蓄電池で

品質検査データを捏造


6/29(金) 22:01配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000128-mai-bus_all

 日立製作所の子会社で化学大手の日立化成は29日、産業用鉛蓄電池の一部製品で、品質検査のデータを捏造(ねつぞう)する不正があったと発表した。不正は少なくとも2011年4月~18年6月に行われ、約500社に約6万台を納入。製品の品質や安全性に問題はないとしているが、同社の管理体制が厳しく問われそうだ。

 丸山寿社長が東京都内で記者会見し「関係各位に多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。日立化成は週明けにも弁護士らによる特別調査委員会を設置し、2~3カ月をめどに結果を公表する。経団連の中西宏明会長は日立製作所会長で、丸山社長から報告した。

 対象の製品は名張事業所(三重県名張市)で製造し、ビルや工場、原子力発電所などの非常用電源として使われる。顧客と取り決めた検査方法とは別の独自の手法で検査し、顧客に提出する資料に捏造した数値を書くなどしていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-30 06:25 | 資本 | Comments(0)
千葉県・銚子市議会、多古町議会
  
東海第二原発再稼働反対の
意見書可決

     
「なのはな生協」(千葉県)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3403】
2018年6月29日(金)午後 08:57
地震と原発事故情報
より一部


┏┓ 
┗■1.日本原電株主総会の日・本店前に多数の人
 |  東海第二原発の20年運転延長は許されない ノボリ旗が林立
|  会社側-申し入れも署名も受け取らずの不当な態度
 | 参加者から怒りのコールが原電本店ビルへ
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会)

 ◎6月29日(金)日本原電株主総会の日に、東海第二原発の20年運転延長は許さ
れない!行動-申し入れと署名の提出-が取り組まれた。東京都千代田区神田美
土代町の原電本店前は、多数の人々と10数本の色とりどりのノボリ旗と横断まく、
看板が林立しました。
 原電本店との交渉窓口である久保さんから、「原電本店が私たちの申し入れ書
も署名の束もどちらも受け取らない、会わないとの不当な態度である」ことが報
告され、参加者から、日本原電本店へ怒りのコールがひびきました。「原電は申
し入れ書を受け取れ」「原電は署名を受け取れ」と。

◎1時間強の集会で次の人々が発言しました。 (敬称略)
 柳田 真… 主催者あいさつ
 武笠紀子… コール 原電は東海第二原発を動かすな! など
 野口 修…(茨城県から) 市民運動が大事だ
 永野 勇…(千葉県から)
小原 … (我孫子市から)
池田 修…(神奈川県から)
田中 … (埼玉県から)
 奧内幸子 … 申し入れ書を読み上げた
木村雅英… 原子力規制委員会の審査のひどさを述べる
 山中 …  福島から神奈川県へ避難した方
 土屋 …  郵政ユニオン、ピースサイクル
 鴨下祐也… 福島区域外避難者
久保清隆… 今後の日程案内
 7月4日(水)17時より17時45分
       日本原電本店前へあつまろう
       その後、地下鉄で移動して
       東電本店合同抗議行動(18:30より19:45)へ移る

◎この日の取材は2社、朝日新聞と東京新聞水戸支社でした。

◎なお、この行動の前段に、千葉県の人々を中心に20数名で、東海第二原発の
20年運転延長反対のチラシまきと署名活動が、JRお茶の水駅聖橋口でおこなわ
れました。


┏┓ 
┗■2.「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める
 |  意見書に関する請願」を葛飾区議会におこないます
 └──── 「ひろば葛飾から」白倉真弓

             郵便番号125-0061
             東京都葛飾区亀有5-38-3 Tel.03-3620-4095
             「しらくら」内

  署名用紙は、「たんぽぽ舎」と「ひろば葛飾から」にあります。
  たくさんの皆さまの請願ご賛同と、ご署名をお願いします。
             (葛飾区民以外のご署名も有効です)

 署名用紙は、9月13日開催の葛飾区議会に請願書と共に提出します。
8月31日までにご返送ください。

 日本原電は、原子炉等規制法(2013年改正施行)で定めた原子力発電の運転期
間40年制限(40年ルール)を超えて、東海第二原発をさらに20年運転延長する申
請を原子力規制委員会にしました。
 規制委員会は、この11月期限内に審査を終え運転延長を認める構えです。

 事故が起れば、4,000万人以上が暮らす首都圏は、東電福島第一原発事故以上の
壊滅的被害を蒙り、避難は不可能です。
 とりわけ、私たち葛飾区は、福島第一原発事故の発生によって、深刻な事態に
見舞われました。
 葛飾区民は、福島第一原発約240kmの半分以下、約110km東海第二原発の運転延
長・再稼働は到底容認できません。

 取り返しのつかない事態を止めるのは、私たちです。
 葛飾区議会を動かそう。それが私たちの請願です。
 葛飾区議会がこの請願を採択し、政府・規制委員会に東海第二原発の20年運転
延長・再稼働をしない意見書を提出するよう求めます。


┏┓ 
┗■3.千葉県・銚子市議会、多古町議会
 |  東海第二原発再稼働反対の意見書可決
 └──── 「なのはな生協」(千葉県)

◎ 千葉県まで最短距離で約60kmの日本原子力発電(株)の東海第二原発(茨城県
東海村)は、本年11月で運転開始から40年が経過する老朽原発だ。
 茨城県の30km圏内には96万人、首都圏では3000万人が暮らしている。避難など
は困難で、過酷事故を起こせば首都は壊滅する。

 この原発について、「運転期間の20年延長に反対する意見書を、茨城県内44市
町村のうち17市町村で可決。廃炉や再稼働中止を求める意見書を可決した自治体
も合わせると全体の6割の計27市町村に上る」と茨城新聞(2017.11.1)が報じて
いる。

◎ 千葉県内でも6月議会において、銚子市議会と多古町議会で「東海第二原発
の再稼働と運転期間の延長を認めないことを求める意見書」が可決されている。
 両議会の意見書では、「30km圏内に約98万人、50km圏内には約144万人が暮らし、
事故が起きた場合、一斉に避難することは不可能」、「房総沖に巨大な活断層が
存在することが判明し、大地震を繰り返してきた可能性が高い」、従って「重大
な危険性がある」。

◎ さらに「東海第二原発から銚子市(多古町)までの直線距離は90km弱(約
82km)であるが、被災は必ずしも、距離のみでなく、地形、事故時の風の方向に
も密接に関係する」ため、「1 東海第二原発の再稼働及び運転期間の延長をしな
いこと。2 東海第二原発の廃炉を決断すること。」を求めている(多古町議会は
「住民合意のないままに東海第二原発の再稼働を認めないこと」となっている)。

◎ こう言った声に耳を傾けない原子力規制委員会は、6月21日、新規制基準に
適合しているか確認する審査で合格を意味する審査書の案の取りまとめに入った
と言われている。

 規制庁がこのような姿勢を取る背景を、新藤宗幸千葉大学名誉教授は著書「原
子力規制委員会―独立・中立という幻想」で次のように述べている。
 「福島第一原発のシビアアクシデントは、「事故は起こりうる」ことを教訓と
して残した。
 しかし、そこから引き出すべきことは、地震・津波に対する防護施設や原子炉
及びその関連施設の技術的安全基準のみではないはずだ。
 原発施設の周辺住民の実効性ある避難計画の策定と着実な運用こそ、フクシマ
の教えるものだといわねばなるまい。
 ところが、「世界一厳しい基準」「世界最高水準の安全性」をいう新規制基準
には、地域防災計画・住民避難計画に関する記述は、全く存在しない。
 それゆえ当然のことだが、地域防災計画・住民避難計画は、原子力規制委員会
による原発再稼働、老朽原発の寿命延長についての審査対象とされていない」と。

◎ 危険極まりない東海第二原発の再稼働(20年延長)を許してはならない。ハ
ガキ行動によって多くの反対の声を日本原電と原子力規制庁に届けよう。〈か〉
 「なのはな生協発行:知っ得情報No.533 コラム(324)より了承を得て転載」

┏┓ 
┗■5.柏崎刈羽原発6号機・排水管漏れ-ボルトに緩み、人為ミス原因…
 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆柏崎刈羽原発6号機・排水管漏れ-ボルトに緩み、人為ミス原因

 東京電力は28日、柏崎刈羽原発6号機のタービン建屋で6月4日に発生した配
管からの海水漏れについて、配管同士を接続するボルトが十分締められていなか
ったことが原因の人為ミスと発表した。
 東電によると、協力企業の作業員が、分解した配管を組み立てなおす際、うま
く組めなかったために一度締めたボルトを緩めて作業した。
 しかし、作業後に締め直すことを忘れた上、緩めたことを記録に残さず、点検
でも気付かなかったという。
(6月29日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)

┏┓ 
┗■7.新聞より2つ
 └──── 

 ◆電気・ガス値上げの夏 東電8月、3年ぶり月7000円台
  再エネ上乗せ金 響く

 電力とガスの大手14社がエネルギー使用量の多くなる8月、家庭向け料金をそ
ろって引き上げる。
 原油や液化天然ガスが値上がりしており、再生可能エネルギーの普及促進に伴
う上乗せ金も響く。
 東京電力は平均的な使用量(月260キロワット時)で7000円を超え、3年ぶりの
水準になる。
 東京電力ホールディングス(HD)など電力大手10社と都市ガス大手4社が
28日、8月の電力・ガス料金を発表した。各社の上げ幅は13から37円。(後略)
               (6月29日、日本経済新聞より抜粋)


 ◆高速炉開発にブレーキ 核燃料サイクルに影響も
  仏政府が共同事業で縮小表明

 日本が研究開発で協力するフランスの次世代原子炉「ASTRID(アストリ
ッド)」計画の先行きが見通せなくなってきた。
 仏政府が建設コスト増を理由に規模の縮小方針を表明したからだ。高速増殖炉
原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉を決めた日本は、今後の研究開発にアスト
リッドのデータを活用する方針だった。
 原子力政策の柱と位置づける「核燃料サイクル」は高速炉の実用化を柱として
おり、影響は必至だ。(後略)
  (6月29日、日本経済新聞29面「ニュースな科学」より抜粋)

*****



金子勝‏認証済みアカウント @masaru_kaneko


【アベを止めよ】御用学者と提灯ジャーナリズムが礼賛のアベノミクスとは何だったのか?日銀が国債を400兆円かい、株を20兆円かった大盤振る舞いも東京五輪でおわり。花見酒の間に、実質賃金低下と原油高による物価上昇と、トランプ貿易戦争で「世界でたった一カ国」道連れ、格差と人口減だ。

16:25 - 2018年6月28日

*****
by kuroki_kazuya | 2018-06-30 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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PAC3撤収の可能性を示唆した
河野統幕長の大いなる矛盾


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月29日より転載


 米朝首脳会談によって北朝鮮の危機がとりあえず遠のいたのだから、日本政府が北朝鮮から飛んでくるミサイルに備えた訓練を中止したのは当然だ。

 ところが政府は新型迎撃ミサイルシステムの購入を見直そうとはしない。

 「イージスアショア」と呼ばれる陸上配備型迎撃ミサイルシステムがそれだ。

 購入を見直そうとしないばかりか、小野寺防衛大臣は、「北朝鮮の脅威は何も変わっていない」と言って、イージスアショアの配備を進めようとしている。

 受け入れ先の秋田と山口に受け入れを迫っている。

 これは矛盾しているのではないか。

 政府関係者は矛盾していないとこう強弁するだろう。

 訓練と防衛装備は違うと。

 訓練はいつでも中止できるが、防衛装備は長期的な計画に基づくものだ。

 危機が一時的に遠のいたからといって、すぐに中止できるものではなく、また中止すべきではないと。

 ところが週刊現代(7月7日号)が「霞ヶ関24時」で書いた。

 米朝間の融和ムードの高まりで防衛省幹部が戸惑っていると。

 すなわち、総額1兆円を下らないイージスアショアは固定型のため北朝鮮にしか対処できない。だからその導入目標年である2023年に、朝鮮半島が平和的状況になっていたら、「なぜもっと他に予算をまわせなかったのか」という話しになりかねないと懸念しているというのだ。

 もっとも、この週刊現代の記事ですら、まだ反論は出来る。

 防衛省幹部と言ってもぞろぞろいる。

 政権中枢から外れた出来ぞこないの幹部が週刊誌相手に愚痴を言っているだけだろうと。

 ところが、きょう6月29日の産経新聞の記事を見て驚いた。

 河野統幕長がきのう6月28日の記者会見でPAC3の撤収の可能性を示唆したというのだ。

 PAC3の撤収は訓練の中止とはわけが違う。

 あらたに導入しようとしているイージスアショアと一体となった日本の撃ミサイルシステムそのものだ。

 それを撤収するというのだ。

 しかもその事を、わけのわからない幹部ではなく、河野克俊という自衛隊のトップが記者会見で口にしたのだ。

 そして歴代の統幕長の誰よりも、河野統幕長は安倍首相に直結している。

 その河野統幕議長が「米朝が非核化に向けて交渉しているので、それをひっくり返すようなミサイル発射は考えにくい」といって、PAC3を撤収させる可能性を示唆したのだ。

 これは、北朝鮮の脅威は変わらないと言ってイージスアショアの配備を強行する小野寺防衛相の発言と、明らかに矛盾する。

 野党は、PAC3撤収の可能性を示唆した河野統幕長の記者会見を見逃してはいけない。

 小野寺防衛大臣のイージスアショア配備発言との矛盾を国会で徹底追及し、国民に教えなくてはいけない(了)

*****



イラン原油禁止要求を
毅然として拒否せよと書いた毎日の正論


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月29日より転載


 米国が、イラン原油の輸入禁止を日本に求めてきたことが判明して以来、日本政府もメディアも、ただうろたえるだけだ。

 どうしたらその要求をかわすか、日本の事情を説明して、日本だけは「おめこぼし」してもらわなければいけない、といった事ばかりだ。

 そうではない。

 こんな一方な要求は毅然として拒否すべきなのだ。

 毅然と拒否できるこれだけの理由がある。

 そもそも、今度の米国の対イラン制裁強化は国際合意違反である。

 米国を含めた欧米首脳国は、難交渉の末に2015年にイランと核合意した。

 つまりイランの核開発の制限と引き換えにそれまでの制裁を解除をしたのだ。

 イランはその合意を順守してきた。

 そのことは核開発を監視するIAEAも認めている。

 だからこそ、欧州はこぞって米国の一方的な合意破りに反対しているのだ。

 これはオバマのやったことをすべて否定しようとするトランプの暴挙だ。

 しかもトランプは、歴代の大統領すらためらった米大使館のエルサレム移転を強行したほどのあからさまなイスラエル寄り政策を取っている。

 つまり、今度の米国の一方的なイラン合意からの離脱と対イラン制裁強化は、米国の横暴であり中東を不安定にする間違った政策なのだ。

 それだけでも拒否すべき十分な理由がある。

 その上に、原油価格の値上げにつながり国民生活を苦しめる。

 しかも今度の米国の対イラン制裁強化は、日本政府に対してだけではなく、民間企業まで対象にしている。

 つまり、イラン原油の取引がある金融機関を米国の市場から締め出そうとしている。

 日本国民は怒らなければいけない。

 そして、当然ながらイランは、日本国民以上に強く反発する。

 そもそもイランが2015年の合意に応じたのは、経済制裁による困窮だった。

 今度の制裁強化はイランを更なる経済困窮に追いやることになる。

 合意を守っているのに、再び一方的に経済制裁を強化され,生活を苦しめられる。

 イランの反米、反イスラエル感情は高まり、中東情勢に悪影響を及ぼすのは必至だ。

 こう考えていくと、誰が見ても米国のイラン原油禁輸要求は不当であり、日本は毅然として拒否しなければいけないことがわかる。

 実は、ここまで書いて来た事は、きょう6月29日の毎日新聞が、「米国のイラン原油禁輸要求 日本は毅然として拒否を」という見出しで掲げた社説の要旨である。

 この毎日新聞の社説は正論であり、イラン原油禁酒要求が報じられて以降、はじめてメディアで目にした気骨ある主張である。

 この正論がメディアで広がらなければいけない。

 政治の中からもこのような正論が出て来なくてはいけないのである(了)

*****




政界再編の鍵を握る事になる
小泉進次郎の国会改革超党派議連


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月29日より転載


 ここまではやく動き出すとは思わなかった。

 小泉進次郎が主導する国会改革の超党派議員連盟の事だ。

 きのう6月28日に100人規模で発足したらしい。

 その顔ぶれには特徴がある。

 まず世代交代だ。

 世襲議員を含め若い世代が目立つ。

 そして超党派といいながら左翼色はゼロだ。

 よく調べているわけではないが、共産党や社民党の議員はいないに違いないが、立憲民主党議員もまた参加していないのではないか。

 もし参加しているとしても、その議員はいずれ立憲民主党を離れるような保守的な非主流議員に違いない。

 その一方で国民民主党議員が目立つ。

 何と言っても私が驚いたのはその名称だ。

 わざわざ「来年4月末までの国会改革の実現を目指す」という言葉を議員連盟の名前につけている。

 これは明らかに来年7月の参院選を意識した名前だ。

 あたらな対米従属の保守勢力ができる。

 これは野党共闘潰しであり、何よりも立憲民主党潰しだ。

 小泉進次郎の「国会改革超党派議員連盟」に正しく対抗できるのは、もはや新党憲法9条しかない。

 なにしろ、新党憲法9条は今上天皇のお言葉に応える新党であるからだ。

 平成が終る来年の4月末までに実現しなければいけないのは、新党憲法9条も同じだ。

 そして、新党憲法9条の党是は、憲法9条を国是として掲げ、対米従属から日本を解き放つことにある。

 これこそが小泉新党が逆立ちしても真似のできない正い外交だ。

 新党憲法9条こそ若い世代の将来のために必要な政党なのである。

 小泉人気の前に、既存の政党、政治家はみな、打つ手がないまま、ひれ伏すだろう。

 世論は小泉新党をもてはやす。

 新党憲法9条がその前に立ちふさがる。

 ますますやる気が出て来た(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-06-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
300回ウォーク 宮崎市
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by kuroki_kazuya | 2018-06-29 07:10 | 写真 | Comments(0)
更田原子力規制委が
東電に迫る「踏ん切り」


6/29(金) 0:55配信より一部

月刊FACTA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180629-00000002-facta-bus_all

更田原子力規制委が東電に迫る「踏ん切り」

「1千基のタンクに貯まったトリチウム汚染水の責任主体は誰なのか。東電なのか、国の問題なのか」と、小早川社長を問い詰めた理由。

--

5月30日原子力規制委員会臨時会議――。更田豊志規制委員長の口調が厳しくなる。「二者択一で答えてもらいたい。処理済水の問題はどこが責任主体なのか。東京電力なのか、それとも国の問題なのか?」。返答に窮した東電の小早川智明社長が頭を抱える場面が延々と続いた。

福島第一原発(1F)事故対応は汚染水との戦いでもあった。事故から3週間後の4月1日に2号機海側ピットから湾に向けて高濃度汚染水が勢いよく流れているのが確認された。水ガラスや果ては新聞紙まで投入して何とか流れを止めたのは5日後。この6日間に流れ出た高濃度汚染水が、その後の海洋汚染の大半を占めたと言っても過言ではない。流れ出た汚染水は520トン、放射性物質の総量は4700兆ベクレルという天文学的な数字だった。その後は綱渡りとはいえ、2度と高濃度汚染水を海に流さない策を講じてきた。

■国と東電が結論先延ばし

東電と国はセシウム吸着装置としてフランス製「アレバ」、アメリカ製「キュリオン」、そして国産の東芝製「サリー」と次々に新装置を開発してセシウムを分離することに成功する。その2年後には決定打として62種類もの核種を取り除く世界初の多核種除去設備「アルプス」、さらに1年半後に「高性能アルプス」を導入し、最大の危機を脱したかに見えた。しかし最後にどうしても取り除けない63番目の核種、放射性物質トリチウムが残った。かくして1F敷地内にトリチウム水を貯めた巨大なタンクが約1千基も林立し、実に100万tもの処理済水が貯蔵されるに至った。

トリチウムは水素の同位体でβ線を放出するが、紙1枚で遮蔽が可能で外部被曝がほとんどないとされる。また水と同じ性質を持つため特定の生物の体内での濃縮も確認されていない。トリチウムを工業的規模で分離できる技術はまだ人類が開発しておらず、世界中で濃度規制を作り、海や大気中に放出されている。日本の原子力発電所でのトリチウム放出の濃度規制基準は6万ベクレル/ℓである。今、1F敷地内タンクに大量に貯められているトリチウム水の濃度は概ね100万ベクレル/ℓとされており、このままでは海に流せない。しかし例えば海水で数十倍に薄めれば数字の上では放出可能になる。しかし東電は現在敷地内で地下水を汲み上げて海に放出する中で、トリチウムは1500ベクレル/ℓというより厳しい濃度で自主規制を行い、さらに敷地境界での放射性物質濃度を年間1mSvに抑える規制もあり、これも守らなくてはならない。

世界の専門家の意見は「規制濃度以下に薄めて海に流す」で一致しているが、1F事故から2年以上、責任ある立場の人物がトリチウム水の処理に関して発言したことはなかった。初めて組織として意見を出したのは2013年8月の福島第一原発・原子力学会事故調査委員会(学会事故調)の中間報告で「希釈して海中へ放出することが現実的である」とした。この翌月、原子力規制委の田中俊一委員長(当時)が外国特派員協会で「基準値以下に希釈して海に流すことも検討すべき」と発言したが、当の国と東電は「住民の理解が重要」として、今日に至るまで結論を先延ばしにしている。

国と専門家が作った「トリチウム水タスクフォース」は13年12月から1年半にわたり15回の会合を持ったが、地層注入、海洋放出、水蒸気放出など5種類の処理方法での長所短所を整理しただけで結論を出すものではなかった。これを引き継いだ「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が16年11月に立ち上がり、現在まで8回の会合を開き、現在は風評被害の検討などを行っているが、「いつまでに何を決める」という意思決定プロセスはない。

冒頭のシーンに戻るが、規制委の更田委員長は、どこか他人任せ(国任せ)にして、トリチウム問題に死に物狂いで取り組む様子が見えない東電トップの姿勢を非難したのだ。今後の廃炉作業を考えると、1F敷地内には核燃料が溶け落ちたデブリなどがあり、トリチウム水よりはるかに高濃度で危険な放射性物質の処理を控えている。広大な敷地を埋め尽くす汚染水タンクの処理は廃炉計画のスタートラインとも言える。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-29 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<除染土>
二本松の道路造成での利用、
再検討へ
 

風評被害を懸念


6/28(木) 14:06配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000022-khks-soci

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染土を二本松市の道路造成に再利用する実証事業について、環境省は、風評被害への懸念を理由に再検討する方針を固めた。施工業者との契約をいったん解除し、住民の理解を得るための方策を探る。

 市除染推進課によると同省の担当者が25日、三保恵一市長と面会し「現時点で事業に着手できておらず、秋の農閑期に計画していた造成工事は困難になっている」として、実施時期などを再検討する考えを伝えたという。市は26日、市議会全員協議会で報告した。

 事業予定地は同市原セ才木地区。環境省は5月に測量調査を始める計画だったが、地元住民らが反対。周辺の稲を使う市内の生産組合の発酵飼料が畜産農家から購入拒否される風評被害も確認されていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-29 06:54 | 核 原子力 | Comments(0)