スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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最低賃金は
「全国一律1000円」にするべきだ


5/30(水) 5:30配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180530-00220640-toyo-bus_all&pos=1

日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。
 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、この格差を容認している最低賃金制度をまずは是正する必要がある。

 「同一労働同一賃金」の実現は、場所を問わずオールジャパンの原則であるかのように主張されている。しかし現実には、同じ労働に対する正規・非正規の同一企業内での不平等を言っているにすぎない。同一労働の「地域間」における賃金の格差の存在には気づかないか、あるいはまったく関心が向けられていないのが実情だ。同じ日本の中の地方と都市で同じ労働に価値の違いがあるのは、はたして常識なのだろうか。

■東京都と最も低い県との差は218円

 1959年に最低賃金法が制定された当初は、業者間の協定により最低賃金が設定され、すべての労働者を対象とするものではなかったため、その普及状況や水準に産業間・地域間で不均衡が生じた。その後、業者間協定方式は廃止され、1976年に全都道府県に地域別最低賃金が設定され、すべての労働者に適用された。

 そして、1978年以降は、
47都道府県をAからDまでの4ランクに区分し、
生計費・平均賃金・企業の賃金支払い能力などを参考に、
引き上げの目安額を決めている。

この金額を基に
各県で独自に
最低賃金を決めるかのようになっている


 しかし実際は国が決めた目安額がほぼそのまま用いられる。この手法では、A区分の引き上げ幅が高くD区分は低くなるため、格差が広がるばかりである。

実際、最低賃金が
最も高い東京都と最も低い県との差は、
この10年間で
109円から218円へと倍増している


 最近ではどこの地域に行っても同じように営業するコンビニ、スーパー、洋服店、フード店など画一的な風景が目につく。物流も同様であり、サービスやモノの値段に違いはない。だが、こうした全国展開する企業の従業員には、各地で異なる時給が支払われている。はたして同じ仕事に従事する人々の労働の価値に違いがあるのだろうか。最低賃金に地域差を設ける制度にどこまで合理性があるのかは、疑問である。

 トマ・ピケティは『21世紀の資本』で、最低賃金にはそれぞれの国に独自の歴史があり、特有の年代記があると述べているが、欧米主要国では国内一律の基準が設けられている。

 アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16~17歳」「18~20歳」「21~24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

 フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-01 06:35 | 労働 | Comments(0)
普通の日本人が知らない

「貧困」の深刻な実態


5/30(水) 6:00配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180530-00221708-toyo-bus_all

 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。

 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。

■貧困はもっと深刻? 

 貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。

 一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。

 日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

 貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

 年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。

 ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。

 実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5%、母子世帯では実に82.7%が「生活が苦しい」と答えている

 OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。やはり、先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。

・・・(途中略)

 ④累進課税の歪み

 日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。

 今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。

 安倍政権が進める働き方改革によって、同一労働同一賃金が実現する可能性が出てきたが、本当にきちんと機能するのか疑問もある。子育てと仕事を両立させるためには、これまでの価値観やルールに縛られていては前に進まない。

■高齢者世帯の27%が貧困状態

 子どもの貧困と並んで深刻なのが、高齢者の貧困だ。65歳以上の「高齢者のいる世帯」の貧困率は27.0%。つまり高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。さらに65歳以上のひとり暮らし(単身世帯)の貧困率を見るとさらに深刻さは増す。

・男性単身世帯……36.4%
・女性単身世帯……56.2%

 65歳以上といえば、年金生活を送っているのが普通だが、現在の年金給付レベルでは女性が6割近く、男性も4割近い単独世帯が貧困に陥っているのが現実だ。実際に、家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。

 一方、日本の貧困問題は高齢者にとどまらず、いまや全世代の問題になりつつある、というデータもある。

 たとえば、現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、厚生労働省の「厚生労働白書」や総務省統計局の「全国消費実態調査」などを総合すると、所得の減少傾向は深刻さを増している。

 詳細は省略するが可処分所得で考えると、いまや40代と60代の可処分所得はほぼ同じレベルになっており、30代と70代の可処分所得も近づきつつある。年々、可処分所得が減少し続ける現役世代に対して、豊かな貯蓄を背景に可処分所得を上回る消費支出がリタイア世帯にみられる。

 言い換えれば、今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。

 まさに「We are the 99%」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。

 いまや99%に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。

 貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえる。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。

岩崎 博充 :経済ジャーナリスト
by kuroki_kazuya | 2018-06-01 06:25 | 労働 | Comments(0)
原子力規制委員会は
東電による日本原電への
資金支援を認めるな!

トリチウム水(汚染水)を海に流すな!
    
5月30日(水)雨の中、
規制庁前で抗議行動!抗議文を提出

  
原子力規制委員会傍聴報告
        
沼倉 潤 (たんぽぽ舎)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3377】
2018年5月31日(木)午後 08:50
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.原子力規制委員会は東電による日本原電への資金支援を認めるな!
 |  トリチウム水(汚染水)を海に流すな!
|  5月30日(水)雨の中、規制庁前で抗議行動!抗議文を提出
 | 原子力規制委員会傍聴報告
 └──── 沼倉 潤 (たんぽぽ舎)

◎ 5月21日に結成された「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」は、他の
市民団体の仲間たちと共に、雨の中、抗議行動と傍聴を行い、抗議文を規制委員
会に提出した。以下は傍聴報告です。

◎原子力規制委員会は30日、東京電力福島第一原発の廃炉作業の現状などについ
て、東電の小早川智明社長と意見交換した。
 再稼働審査が進む日本原電・東海第二原発の巨額の安全対策費を巡り、東電が
資金支援する意向を示しており、規制委は支援の条件などを確認する考え。

 東電福島第一原発では、汚染水の浄化処理後に残る放射性物質トリチウムを含
む水の扱いが課題となっている。
 更田委員長は、汚染水という言葉を否定し、「処理済水」と強調。東電に対し
て「どこが責任を持つのか」問い質した。
 処理方針の決定について、小早川社長は「風評被害の事もあるので、国の小委
員会の結論を踏まえ、適切に対応する」と回答。
 これに対し、更田委員長は「決定を国に委ねる東電の姿勢には問題がある」と
批判したが、一方で、「処理済水(トリチウム水)は、希薄すれば影響はなく海
に流すのが現実的判断」とし、廃炉作業の責任主体は東電、判断を国に委ねず、
速やかに具体策を明らかにするよう東電に迫った。

◎東海第二原発の再稼働について、規制委は、原電の経理的基礎についても審査
の対象にしているが、この日は、東電の資金支援について、質問が行われた。

【規制委員会からの質問】
(1)(国の莫大な資金を出資している)東電が、他社を支援することが許されるの
か、社会に対して説明責任がある。
(2)東電が(東海第二が再稼働することによって)日本原電より電源調達する理由
のメリット、デミリットが説明されていない。
(3)柏崎刈羽原発の再稼働や、廃炉作業に影響はないのか。など。

 小早川社長は、(1)廃炉作業の為にも電気事業者として低廉で安定的な電源を
確保することが必要。(2)メリット、デミリットは競争上の理由で言えない。
(3) 廃炉、賠償は、積立金制度でしっかりやっている。などと答弁。

◎又、原電への支援は、取締役会には報告しているが、議決はまだされていない。
手続き上、「安全対策工事や、再稼働がいつからできるのか」見通しが示された
時となるが、我々の判断で、受電できることが確認できた段階で議決すると答弁。
 福島県民のため、復興のため東電は電気事業者としての責務を果たしていると
強調する小早川社長の答弁は、一方で飯舘村村民の賠償を求めた和解案を拒否し
たことからも、二枚舌の答弁と言える。
 この日の規制委員会の意見交換は、タヌキと狐の騙し合い。責任のなすり合い
に終始した茶番劇だった。

≪抗議文提出団体≫
とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会
原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動
原子力民間規制委員会・東京


┏┓ 
┗■4.探査機「インサイト」が火星で地震計
|  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その249
 └──── 島村英紀(地球物理学者)

◎ さる5月5日、米国航空宇宙局(NASA)は火星探査機「インサイト」の
打ち上げに成功した。
 米国の西海岸から惑星に向かう探査機が打ち上げられたのは初めてで、ロケッ
トが飛んでいくのが早朝のロサンゼルスからよく見えた。
 この探査機の主な任務は地震計だ。このほかにも、穴を数メートル掘って火星
の中から出ている熱流量を測る。

◎ いままで火星や金星などの惑星に探査機が着陸したが、それらは大気や気象
を観測するなど、地表での調査に限られていた。
 地震計は、その惑星に地震が起きているのかどうかを調べることができる。そ
れだけではなく、熱流量とともに、惑星の内部がどうなっているかの手がかりも
得られる。

◎ 地球外に地震計を持ち込んだのは2番目だ。最初は月に持ち込んだ。1969年
に地震計を設置して、約9年の間、地震計を稼働させた。
 この地震計は、いままで地球で捉えられたことがない地震をいくつも記録して、
月の内部構造についての多くの知見を集めた。
 いちばん不思議だったのは、表面から800~1100キロという深いところで地震が
起きていたことだ。この地震は約3100回も記録された。
 深さがせいぜい700キロあまりの地球で起きる地震よりずっと深い。これは月の
半径の半分もあるところだ。月の4倍も大きな地球では、いちばん深い地震でも
半径の8分の1ほどだから、ずっと大きい。
その地震は地球や太陽の引力による月内部のゆがみが原因で起きていた。地震
の大きさはマグニチュード(M)2程度、大きな地震ではない。
 月にはプレートがない。それゆえ地球で起きるようなプレートがらみではない
地震が起きていた。
 月の地震計は、このほかに、月面に隕石が衝突した「地震」も記録された。こ
れらの隕石は9年間の観測中に500グラムから大きなものは50キログラムだった。

◎ 月全体が揺れ動く不思議な振動がある。「秤動」(ひょうどう)と呼ばれる
もので、3メートルの揺れ幅で3年という長い周期で振動を続けている。
 これは12世紀頃に月面に激突した特大級の隕石が起こしたものがいまだに続い
ていると考えられている。

◎ さて、火星に設置される地震計はなにを記録するのだろう。地球のようなプ
レートがあって、地球で起きるような地震を記録するのだろうか。それとも、月
のように、地球にはない地震を記録するのだろうか。
 火星の気圧は地球の130分の1にすぎないが、月と違って大気がある火星は隕石
が大気中で燃え尽きる可能性が大きい。
 他方で月の10倍もの質量があるので、隕石を引きつける引力も強く、隕石が落
ちてくる確率も高い。
 月での9年の間に隕石の落下は約180回だったが、火星ではどうなのだろう。
 将来、もし人類が居住することになれば、隕石の落下はもちろん危険なものだ。
今回の地震計のデータ、つまり落下の頻度や大きさは大事なデータになる。

 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より5月25日の記事)


*****
by kuroki_kazuya | 2018-06-01 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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なにもかも八百長だった党首討論

「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月31日より転載


 私は昨日のNHKの党首討論中継を、一部始終、目を凝らし、耳を立てて見た。

 なにしろ安倍疑惑が最高潮に達した中での党首討論だからだ。

 1年半ぶりに行われると鳴り物入りで報じられた党首討論だからだ。

 しかし、私も長らく政治批評を続けてきたが、これほど腹立たしい思いをした党首討論はなかった。

 安倍首相の答弁はこれまで見て来た政治家のどの答弁よりもお粗末で往生際が悪かった。

 どうせウソをつくにしても少しは知恵を絞って目新しいウソをついたらどうか。

 それさえもできない頭しか、安倍首相は持っていないということだ。

 それだけで一国の首相に留まる資格はない。

 それにしても野党に割り振られた質問時間の少なさは何だ。

 野党第一党の立憲民主党に割り振られた時間が、たったの16分。共産党に至っては4分だ。

 しかもである。

 野党に割り振られた時間は安倍首相の答弁の時間まで含まれた時間だった。

 安倍首相の方がべらべら長くしゃべって、野党党首がまともに質問出来ないまま終わった。

 こんな党首討論ははじめから開く意味はない。

 そして、こんな馬鹿げた党首討論だったにもかかわらず、今朝の各紙はどれも怒りを感じさせない。

 読売新聞に至ってはいたっては、これで幕引きだと書いている。

 ふざけるなという話しだ。

 そして今朝の各紙はその夜、野党党首が会食して話し合ったという報道を一斉に書いた。

 私はてっきり残された国会で安倍疑惑をどう追及するかを話し合ったに違いないと思ったら、なんと次の選挙の選挙協力だという。

 ここで安倍首相を逃したら、もはや野党の存在価値はなくなるというのに、そして自公政権が永久に続く事になるというのに、まだ自らの生き残りの相談をしているとは。

 そう思っていたら今日の各紙が報じた。

 佐川前国税庁長官の不起訴が決定したましたと。

 なにもかも八百長だ。

 この国の政治は救いがたい状況になった。

 せめて国会議員の給与を半減し、諸手当をはく奪して欲しい。

 一般国民の平均収入にすれば、国会議員が何をやろうと腹は立たない。

 勝手にやってろ、と突き放せばいいだけの話だ(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-06-01 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
2018年6月1日(金)

おはようございます。(こんばんは)

2011年3月11日から、7年過ぎました。

東京電力福島原発爆発事故から
今も、苦しむ人々が数十万人います。
いや、数百万人でしょう・・・

当ブログへ、お出で頂きありがとうございます。
<<KK>>


毎日のニュースなどを中心にチェックし、

ブログに記録して、何か参考になれば、と、

7年になりました。

今日からも、少しずつ、毎日積み重ねて行きます。
<<KK>>

by kuroki_kazuya | 2018-06-01 00:10 | 日誌 | Comments(0)