スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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神童太鼓
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by kuroki_kazuya | 2018-08-31 07:10 | 写真 | Comments(0)
<経産省>

トリチウム水海洋放出
「反対」多数
 

福島で公聴会


8/30(木) 21:56配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000108-mai-soci

 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性トリチウム(三重水素)を含む処理水の処分について、国民から意見を聞く経済産業省の有識者小委員会による初の公聴会が30日、福島県富岡町で開かれた。
原子力規制委員会が
「安全上問題がない」として
推す海洋放出について、

公募で選ばれた
14人の大半が
反対意見を述べた。


 公聴会では、経産省の担当者が「廃炉のために対策が必要になる」と早期処分の必要性を訴え、希釈して海に放出する海洋放出や水蒸気化など、五つの処分方法を示した。

 同県新地町の漁師、小野春雄さん(66)は「せっかく試験操業の実績を積み上げて本格操業に変わろうとしているのに、海洋放出されるとまた何年も遅れる」と風評が拡大することに懸念を示した。
県漁連の野崎哲会長は
「国民の理解を得られていない現状では、
福島の漁業者として
海洋放出に強く反対する」と述べた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「タンク貯蔵、継続を」 

トリチウム水放出で
「漁業は壊滅的」
 

公聴会


東京新聞 2018年8月30日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018083002000265.html

 東京電力福島第一原発では、除去するのが非常に難しい放射性物質トリチウムを含む百万トン近い処理水がタンクにたまる。これをどうするのか。政府は海洋放出を有力視するが、福島沖での漁業は、まだ試験操業により魚介類の安全性を確かめている段階。三十日に福島県富岡町で始まった政府の有識者会議による公聴会では、参加者から安易に放射性物質を環境中に放出することへの批判が相次いだ。 (山川剛史、松尾博史、宮尾幹成)

 同町役場の隣にある図書館やホールを併設した「学びの森」で開かれた公聴会。冒頭、政府側の担当者が福島第一原発ではタンクを増設する用地がなくなりつつあるなどの状況を説明しながら「科学的に安全というだけでなく、社会的合意がなければ放出はしない」と述べた。

 説明は十五分ほどで終了し、五分の持ち時間で順番に意見表明に入った。最初に発言した同県広野町町議の阿部憲一さんは「総量規制をしようとせず、薄めて海に捨てればいいというのでは何も信用できない。海洋放出は駄目。タンクに貯蔵し続けるべきだ」と声を荒らげながら話した。

 その後も貯蔵を選択肢に入れず、放出ありきで検討を進める政府の姿勢への批判が続いた。公聴会はいずれも平日開催で、本当に国民の声を聴くつもりがあるのか疑念の声も上がった。

 漁業者の声は特に切実。小野春雄さんは「ようやく試験操業から本格操業へという時期に、なし崩し的にトリチウムを放出しようというのか。絶対に反対だ」と訴えた。県漁業協同組合連合会の野崎哲会長も「この時期に海洋放出されれば福島の漁業は壊滅的な打撃となる。築城十年、落城一日だ」とし、

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:54 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<もんじゅ廃炉>

核燃料サイクル計画破綻、
見直しを


8/30(木) 18:12配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000059-mai-sctch

 高速増殖原型炉もんじゅの廃炉に向けた作業が本格化した。日本は原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル計画を現在も掲げる。しかし計画の中核を担うもんじゅが廃炉となり、新型炉の開発も不透明な状況だ。計画は事実上破綻し、見直しは避けられない。

・・・(途中略)

 さらに内閣府原子力委員会は今年7月、プルトニウムの利用方針を改定し、日本のプルトニウム保有量を減少させる考えを示した。日本は核兵器6000発分に当たる47トン超のプルトニウムを抱える。しかしサイクル計画の要である施設はいずれも順調とは言えず、国のエネルギー基本計画通りに原発や再処理工場の稼働が進めば進むほど、プルトニウムが増える矛盾も抱える。
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)
福島用地

「金目でしょ」買収が紛糾


8/30(木) 13:55配信より一部

月刊FACTA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000001-facta-pol

福島用地「金目でしょ」買収が紛糾

あの石原発言が祟り、4年以上が経った今も、地権者と環境省の対立が続いている。

--

「最後は金目でしょ」

「魔の3回生」らの問題発言が目立つ最近の自民党ではめっきり影が薄いが、元祖「失言王」こと石原伸晃氏のこの台詞を憶えている読者は多いだろう。彼が環境大臣だった2014年6月、福島第一原子力発電所事故後の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の用地取得をめぐり、記者団に言い放ったものだ。
先祖代々の土地を汚された地権者の
神経を逆撫でした発言が祟り、
4年以上経った現在も
一部の地権者と
環境省の深刻な対立が続いている。


中間貯蔵施設は、福島第一原発を囲む大熊町と双葉町の約1600ヘクタールに、国が100%出資する「日本環境安全事業株式会社(JESCO)」の事業として計画。汚染土の保管期限は45年3月までの最長30年間とし、それまでに県外に搬出すると法律に明記された。もっとも、最終処分場を確保できる見通しがあるわけではない。

国は当初、用地を全面国有地化する方針を示したが、地権者らは反発。飛び出したのが冒頭の「金目でしょ」発言だ。これが火に油を注ぎ、石原氏は謝罪と発言撤回に追い込まれた。国は、所有権を地権者に残したまま土地を使う地上権設定の選択肢も認めざるを得なくなった。

だが、環境省の7月末時点の集計によれば、地権者2360人のうち地上権を選んだのは117人止まり。一方、土地を売ったのは1402人。この差が生じているのは、国が地上権設定に対する補償額を不当に安くして、売却するよう誘導しているからに他ならない。

・・・(途中略)

■「最終処分場」化の本音

局面を打開するため、地権者会の門馬好春会長(大熊町に土地を所有。東京都渋谷区在住)は3月、個人で国との調停を東京簡易裁判所に申し立てた。だが、環境省は団体交渉と全く同じ主張を繰り返すばかり。わずか2回の調停を開いただけで、調停委員が早々と手続きを打ち切った。これを受けて地権者会と環境省は7月12日、29回目の団体交渉を行ったものの、またしても環境省は十分な説明責任を果たさなかった。

国がここまでして地上権設定を嫌がる理由は何か。地権者会の顧問弁護士を務める越前谷元紀氏(福島弁護士会)は「当初の方針の全面国有地化に一歩でも近付けたいのだろう」と指摘。「30年後に県外にという約束も、どこまで守る気があるのか」と危惧する。30年の間に搬出先が見つかる保証はなく、中間貯蔵施設をその後も使い続けたいというのは、国の動機として十分な蓋然性があるだろう。
石原氏の軽率な発言が、
皮肉にも「最終処分場」化の本音を
白日の下に曝け出したとも言える。


原発事故から7年以上が経った今も大部分が帰還困難区域の大熊町、双葉町が、30年後にどれだけ人が住める環境になっているかは分からない。それならいっそ土地を売った方がマシと考える地権者がいるのは当然で、その判断は尊重されるべきだ。しかし、補償額の算定方法を歪めてまで売却しないと損だと思わせているなら大問題。憲法29条(財産権の保障)違反の疑いさえある。ある地権者は「国は、地権者が補償額を釣り上げるためにゴネていると思わせたいのだろうが、ルールを無視しているのは国の方だ。こんな前例を許せば、将来の公共用地取得にも禍根を残す」と憤る。

今さら算定方法の変更などできないという国の事情も分からなくはない。既に土地を売った元地権者から訴訟を起こされかねないからだ。もはや現場の役人の判断でどうにかなる話ではなく、政治決断しか解決の糸口はない。
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:44 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
障害者雇用

37府県水増し
 

自治体も拡大解釈まん延


東京新聞 2018年8月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html

 中央省庁の障害者雇用水増し問題に関連し、三十七府県で雇用数の不適切な算定があったことが二十九日、共同通信の集計で判明した。障害者手帳などの確認を怠っていたケースが中心。厚生労働省のガイドラインや通知の拡大解釈による水増しが、地方でもまん延していた実態が浮き彫りとなった。通知などの不明確さを指摘する声も出ており、厚労省は自治体レベルでも再発防止の抜本対策が迫られる。

 政令指定都市六市を含む十四の県庁所在市と、それ以外の二政令市でも不適切な算定が判明。厚労省は全国調査を十月に取りまとめる方針だが、中小の自治体にも問題が拡大するのは確実だ。

 調査は、都道府県庁と教育委員会、警察のほか、県庁所在市や政令市とそれぞれの教委を対象に実施。昨年度以前も含めて、いずれかで不適切な算定があった自治体数を集計した。府県では、今年六月一日時点で少なくとも約九百人分の不適切な算定が確認された。

 ガイドラインは障害者について「手帳など」で確認するか、指定医や産業医の診断書で把握すると規定。だが多くの自治体が自己申告や面談結果などを基に担当者らが判断していた。理由として(1)認識が甘かった(2)プライバシーへの配慮から手帳の提示を求めづらく、強制できなかった(3)虚偽申告しても職員に給与や手当のメリットはない-などが目立った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
田原総一朗

「憲法改正の矛盾に声あげぬ
大問題の安倍イエスマン」


〈週刊朝日〉

8/29(水) 7:00配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180828-00000031-sasahi-pol

 来月の自民党総裁選で圧倒的な有利を伝えられている、安倍晋三首相。ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党内の問題を改めて指摘する。

*  *  *
 ある全国紙が大きなスペースを取って痛烈な野党批判を展開している。

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表が「安倍政権に代わる政権構想を野党も示すのが責任だ」と唱えたが、立憲民主党の枝野幸男代表は答えなかった。野党はどの党も政権構想を持っておらず、安倍内閣批判をしているだけで、しかもバラバラだ。だから、国民は野党に期待しようがなく、野党はいずれも支持率が極端に低い。そのために、安倍内閣は“一強多弱”で、やりたい放題のことができているのだ、というのである。もちろん森友・加計問題などの批判を込めて書いているのだ。

 さらに、かつての社会党にも政権構想がなく、だから政治に緊張感が乏しかった、と書いているが、これはまったく間違っている。そして現在の政治に対する捉え方も、言っては悪いが間違っている。

 もしかするとこうした捉え方が広がっているのではないか、と不安でこの文章を書いているのである。

 社会党時代に、政治は現在よりもはるかに緊張していた。

 それは、自民党内に主流派と反主流派があり、両者の論争が、きわめてリアリティーがあってダイナミックであったからだ。自民党の首相が交代するのは、野党との闘いに敗れたためではなく、いずれも反主流派との闘いに敗れたためであった。岸信介、田中角栄、福田赳夫、大平正芳、宮沢喜一等々……。

・・・(途中略)

 森友問題で、安倍首相は国会で「もしも私や妻が、森友学園の認可や土地売却などに関わっていたら、首相も議員も辞める」と表明し、そこで財務省は慌てて決裁文書を改ざんしたのであろう。しかも朝日新聞の報道がなければ、財務省は改ざんを隠蔽するつもりだったのである。こんなことは民主主義を標榜する国にあってはならないことだ。

 それを最高責任者である財務大臣は、「なぜ改ざんしたのか、わかれば苦労しない。わからないから苦労しているのだ」などと言い、「こんなのは個人的な行為で、財務省には責任がない」とも言っている。かつての自民党ならば、当然辞任せよとの声が強まるはずだが、そういう声がまるで出てこない。

 また、安倍首相は憲法を改正すると強調している。だが、9条の1項、2項には手をつけず、自衛隊を明記するのだという。これでは明らかに矛盾で、自民党のほとんどの議員は矛盾だと捉えているはずである。だが、そういう声は生じなくて、論議も起きない。

 私は、これは自民党の劣化だと捉えているのだが。
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:25 | 憲法 | Comments(0)
「トリチウム汚染水」の
海洋放出に大反対する!
 
漁業に壊滅的な打撃を
与えるな!
世界の海を汚染するな!
   
「安全な陸上部」に保管せよ
(トリチウムの半減期は12.3年)
  
費用は安い、
オスプレイ3機分ですむ

         
柳田 真(たんぽぽ舎、
再稼働阻止全国ネットワーク)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3448】
2018年8月30日(木)午前 03:24
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.「トリチウム汚染水」の海洋放出に大反対する!
 |  漁業に壊滅的な打撃を与えるな!世界の海を汚染するな!
|  「安全な陸上部」に保管せよ(トリチウムの半減期は12.3年)
 | 費用は安い、オスプレイ3機分ですむ
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

◎「トリチウム汚染水」の海洋放出について大反対だ。「安全な陸上部に保管す
べき」だ。
 その費用は安い。よく故障し、物議をかもしているオスプレイ3機分の金額(1
機約100億円、3機で300億円位)で建設できる。
 あの「石油危機」の時、石油備蓄用に日本が作った大型タンク(10万トン級、1
基約30億円)を10基作れば、たまっている汚染水を全部入れて十分間に合う。こう
いう立派な技術をすでに40年前に持っている日本だ。それを生かせ。

◎「トリチウム汚染水」は害がないと原子力推進派はいうが、大きなウソだ。
「原発の安全神話」と同じで、全くの誤りである。
 今後、「トリチウム汚染水」について「連載」で、いくつもの「害」を明らか
にしていきたい。
 九州の玄海原発や、北海道の泊原発周辺の報告も載せていきたい。
 トリチウムの半減期は12.3年だ。多くの人が反対する海洋放出でなく「安全な
陸上部」に保管すべきだ。100年たてば、放射能もほとんどなくなる。300億円の
金は東電福島第一原発の「凍土壁」と同じ費用だ。

※関連情報
1.海洋放出されるという福島第一原発の汚染水は「トリチウム水」などでは
 なかった=規制値を上回る様々な放射性物質が混じった「危険水」:
 「虚偽表示」
 「トリチウム水偽装」で福島県民・国民を騙そうというのか!?
  いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-79a5.html

2.トリチウム水「放出反対」福島の漁業者ら多数 初の公聴会
14人が意見を述べ13人が反対した

 東京電力福島第一原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を
巡り、政府の有識者会議が国民の意見を聞く公聴会が30日、福島県富岡町で開か
れ、地元漁協の代表者や個人ら14人が意見を述べた。政府が有望視する海洋放出
について、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「漁業に壊滅的な打撃を与え、
これまでの努力を奪う。風評被害を引き起こすのは必至だ」と訴え、計13人が反
対した。(中略)
 意見を述べた14人のうち、海洋放出を容認したのは1人だけで、他の13人は反
対か慎重。
 「石油備蓄に用いる10万トン級の大型タンクで長期保管し、放射能が減るのを
待つべきだ」などの意見が多かった。(後略)
  (8月30日東京新聞夕刊1面より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018083002000271.html


┏┓ 
┗■2.民意は、老朽被災原発-東海第二原発の20年運転延長を許さない!
 |  9/7(金)午後、「院内集会」&
 | 「東海第二原発の新規制基準適合性審査を問う」記者会見を開催
 └──── 沼倉 潤(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会世話人)

◎「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」が5月に結成された以降、各地で取
り組まれている「東海第二原発の20年運転延長・再稼働反対」署名は1万筆をこ
え、全国からも連日、郵送で届いています。

◎この署名活動は、9月以降も継続し取り組みますが、これまでの「連絡会」の
活動を報告し、今後の活動『10・20首都圏大集会』と『10・26<原子力
の日>原電包囲ヒューマンチェーン』について、皆様方のご協力をお願いしたく、
院内集会を開催します。
多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

1.【院内集会「老朽・被災原発―東海第二原発の危険性を訴える
   首都圏住民の集い」】

 期日:9月7日(金)13時30分より14時50分
 会場:衆議院第2議院議員会館1F多目的会議室〔通行証は13時より配布〕

2.【記者会見】
 期日:9月7日(金)15時より16時30分
 会場:衆議院第2議院議員会館1F多目的会議室〔通行証は13時より配布〕
《内容》
(1)原子力規制委員会「東海第二原発設置変更許可審査の問題点」 
   発言者:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表、60項目のパブコメ意見提出者)
       木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
  (茨城現地…依頼中)
(2)首都圏各地における地方議会への「意見書採択状況」と議会要請行動
   発言者:茨城、千葉、埼玉、東京の住民
(3)全国各地に広がる「運転延長反対の署名」
   発言者:とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会
(4)10・20首都圏大集会と10・26<原子力の日>
   原電包囲ヒューマンチェーンの提起
   発言者:とめよう!東海第二原発首都圏連絡会
主催:とめよう!東海第二原発首都圏連絡会 連絡先:070-6650-5549

 原子力規制委員会は東海第二原発の「設置変更許可」の審査を終了し、現在、
パブコメに寄せられた意見の検討を経て、近々にも「審査書案」が確定される状
況にあります。
 一方、茨城県内の6割を超える自治体では延長運転に反対する「意見書」が採
択され、この動きは、首都圏全域の地方議会にも広がっています。民意は明らか
に老朽原発の再稼働に反対と言えます。
 今回、パブコメに60項目の意見を提出した山崎久隆さんや、実際に地方議会に
請願を提出した住民の皆さんが、老朽、被災原発の危険性について明らかにしま
す。??


┏┓ 
┗■3.東海第2原発の探訪記「歩く見る聞く 37」(2018年8月27日)(下)
 |  厳しい中で頑張っている地元の人達をどう支えたらよいのか
 └──── 田中洋一 (埼玉県在住) tanaka@wb3.so-net.ne.jp

 敷地間の最短距離で2.2kmしか離れていない東海第2原発と東海再処理施設。双
方の複合災害について、東海第2の運転差し止めを求める訴訟の原告団はこう想
定している。
 まず、再処理施設で事故が起き、それを契機に東海第2が運転不能に陥って過
酷事故が起きる場合。
 次に、地震や津波で双方が事故を起こし、甚大な被害をもたらす場合。
 さらに、墜落や爆撃で再処理施設から高レベル放射性廃液が飛散する可能性に
も触れている(原告の準備書面より)。

 外から透けて見えるエレベーターで東海村役場の5階に上がる。東を臨む。立
ち並ぶ住宅街越しに松林の帯があり、松林の中に原発の建屋や排気口が立ち上が
っている。原発まで約3.6km。原発を中心に同じ半径で円を描けば、村の人口(約
3万7600)の半数は含まれそうだ。
 原発から最も近い民家は、原電の敷地から国道245号を隔てて約500mしか離れ
ていない。住宅街の迫っていることが、東海第2原発の安全性を考える上でのも
う一つの重点だ。

 村の人口は、原子の火がともってから増え続け、3倍以上に膨らんだ。村は村
外にも避難する広域避難計画を検討している。
 だが、東海第2がいざ過酷事故を起こせば、交通渋滞や、助けを借りなければ
動けない要支援者の移動に課題が残っている。村は、原発から1km程度離れてい
れば避難ではなく屋内待機も考えている。

 阿部さんに案内して頂いた翌日、私は市民団体「ピースサイクル」の一行に合
流した。自転車で走る平和運動を続け、1990年代半ばから原子力に関する質問状
を村役場に事前に提出して回答をもらい、それに沿って担当者から直接説明を受
けている。
 さらに、日本原電の地元本部とも質問と回答という関係を結んでいる。脱原発
を求める側はとかく電力会社を敵と見てしまうだけに、こんな形で信頼をつなぐ
のは大切なことだ。
         ×       ×
◎ 東海第2原発の廃炉を提案した村上達也・前村長から2013年、山田修・現村
長へ村政が移り、東海村は原子力との関わりが不透明になった。
 山田村長は東海第2の再稼働について村議会で、「四つの要因」をあげた(今
年3月定例会)。新規制基準の適合性、周辺6市村首長懇談会で求めている権限
の確保、広域避難計画の策定、そして「何より住民の意向」だ。
 しかし、意向の判断は難しい。
 水戸市議会をはじめ茨城県の自治体議会は東海第2原発の再稼働に反対し廃炉
を求める意見書を次々と国・関係機関に送付している。だが、東海村議会は当面、
そんな意見書とは無縁だ。なぜか。

 東海村議会には組織議員が多い。原電系、原研系、動燃系、北隣の日立市に主
力工場を抱える日立系……。「村の3分の1が原子力の仕事をしているので、廃
炉を提案したら確実につぶされる」と阿部村議。厳しい中で頑張っている地元の
人達をどう支えたらよいのか。力のこもった議員ニュースを読みながら、そう考
えた。

*****
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

米紙が暴露した
「安倍・トランプ関係の本当の姿」
の衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月30日より転載


 きょうのテーマは何と言ってもこれだ。

 その衝撃があまりにも大きいので、きょうはこのテーマひとつに絞って全力投球で書いてみる。

 28日の米ワシントンポスト紙が安倍・トランプ関係の本当の姿を暴露した。

 すなわち、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと。

 このことを事前に知らされなかった米国は不快感を示したと。

 さらにまたワシントンポストは暴露した。

 すなわち、米朝首脳会談の直前の6月に訪米してトランプ大統領と首脳会談をした安倍首相が、トランプ大統領に日本に対する貿易規制に理解を求めたのに対し、トランプ大統領は「私は真珠湾を忘れない」と述べて対日貿易赤字に強い不安感を示したと。

 もしこれらが本当なら、安倍首相がいくらトランプ大統領との個人的緊密さを日本国民にアピールしても、日本の国益にとってはまったく役立たずだということだ。

 安倍首相はさぞかしこのワシントンポストの記事を知って衝撃を受けただろう。

 なにしろ自民党総裁選の直前だ。

 外交の安倍を宣伝したいところだ。

 しかし、この暴露ですべてが吹っ飛ぶことになる。

 特に安倍首相にとって致命的なのは、拉致問題に与える悪影響だ。

 ただでさえ米朝合意が危うくなりつつある。

 米朝関係が悪化すれば日朝関係など進展するはずがない。

 ところが、このワシントンポストの記事が正しければ、たとえ米朝改善されつつあっても、日本は米国の了承なしに勝手に北朝鮮と話を進められないことになる。

 実はこのことは安倍首相だけの問題ではない。

 まさしく小泉首相がそうだった。

 あのとき小泉首相はブッシュ政権に事前通知することなく、拉致問題と日朝国交正常化の包括的解決をやろうとした。

 これを知ったブッシュ政権は不快感を示し、北朝鮮の核疑惑をメディアに流して、北朝鮮の非核化なしに勝手な真似はさせないと小泉訪朝の成果を潰した。

 そのあまりの激しさに、小泉首相はすっかりやる気をなくしたのだ。

 これを要するに、小泉首相であれ、安倍首相であれ、いや、誰が日本の首相になっても、日米同盟最優先という対米従属策をとる限り、米朝関係が改善しない限り、拉致問題は解決できないということだ。

 しかも、もし米朝関係が改善すれば、その時もまた拉致問題の解決は遠のく。

 なぜなら米朝関係が改善すれば、米国も北朝鮮も、もはや拉致問題の交渉など全く関心がなくなるからだ。

 これを要するに、対米従属を続ける限り、拉致問題の解決はないということだ。

 日米貿易摩擦に関するトランプの真珠湾発言についてはもはや解説の必要はないだろう。

 トランプに限らず、誰が米国の大統領であっても真珠湾攻撃を忘れることはない。

 なぜなら、米国民がそれを許さないからだ。

 米国にとって日本はいまでも敵国であり、差別に値する国なのだ。

 ましてや、間違った歴史認識に拘泥し、東京裁判を否定し、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するような安倍首相では、トランプならずとも米国が信用しない。

 ワシントンポストの記事が教えてくれたこと。

 それは安倍首相では日本の国益は守れないということだ。

 しかし、私が言いたいのは、そんな安倍首相の批判にとどまらない。

 日本に対するあまりにも傲慢で差別的な米国との関係を正しいものにしなかぎり日本の将来はないということだ。

 誰が首相になっても、いくら政権交代が実現しても、日米同盟という名の対米従属的な関係を正さないかぎり、日本の国益は守れないのだ。

 どうすればいいのか。

 もちろん対米自立である。

 しかも、対米自立を、軍事力を強化して自らの軍隊で日本を守る方向で実現するのではなく、憲法9条を国是として世界に掲げ、平和を望む世界の多くの国を味方につける平和外交で日本を守るのだ。

 いまの与野党の政治ではそれは実現できない。

 新党憲法9条が目指す、まったく新し政治を実現するしかないのである(了)
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
神童太鼓
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by kuroki_kazuya | 2018-08-30 07:10 | 写真 | Comments(0)