スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2018年 08月 ( 222 )   > この月の画像一覧

<トリチウム水>
海洋放出 

福島の漁業者、
危機感強く


8/29(水) 20:55配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000101-mai-soci

 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は30、31の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。同省や東電は「保管が限界に近づいている」と処理水の海洋放出を念頭に年内に決着したい意向だが、試験操業を重ねてきた福島の漁業者らは「築いた安全への信頼が崩れかねない」とかつてない危機感を強めている。

 「科学者は『海に流せばいい』と簡単に言うが、
国民はそれでも今と同じように
福島の魚を買ってくれるのですか」。

津波で壊れた船を再建し、
試験操業に参加する
同県相馬市の漁師、
高橋通さん(63)が問う。


現在の技術で除去できないトリチウムを含む処理水の海洋放出について、経産省が最も処理期間が短く低コストだとし、原子力規制委員会も容認していることに、漁業者への視点が欠けていると思うからだ。

 2011年3月の原発事故で超高濃度の放射性物質が海洋に流出した影響で、福島の沿岸漁業は全面停止に追い込まれた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-30 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「東海第二再稼働反対」声明 

原子力市民委
「首都圏全体の問題」


東京新聞【茨城】 2018年8月29日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201808/CK2018082902000173.html

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発について、
脱原発を掲げる学者や
市民団体メンバーらでつくる
「原子力市民委員会」
(座長・大島堅一龍谷大教授)は
二十八日、
再稼働をやめるべき理由などを
列挙した声明を発表、
ホームページで公開した。


座長代理で国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花さんは「首都圏全体の問題なので、多くの人に読んでほしい」と呼び掛ける。 (越田普之)

 声明は、技術的な危険性▽経理的基礎▽避難の困難さ▽電力需給▽地元の事前了解-の五つの柱で構成。計十八項目にわたって、東海第二が抱える問題点を記している。

 声明で特に問題視しているのが、原電の経営体力を示す経理的基礎だ。原電は再稼働に必要な工事費を自力で捻出できないため、東京電力などに保証人になってもらい、金融機関から借りる計画を立てている。

 原子力規制委員会は計画を認めたが、声明では東海第二が稼働していたころの収益からみて、再稼働により売電しても「工事費が回収されるとは考えにくい」と指摘。
資産にも疑わしい点があり、
債務超過に陥る恐れがあるとしている。


 また、東海第二が福島第一と同じ沸騰水型の被災原発で老朽化が進んでいることや、周辺の原子力関連施設との複合事故の観点からも再稼働すべきではないと結論づけている。

 東海第二を巡っては、七月に新規制基準に事実上適合したと認める審査書案を規制委が公表。意見募集(パブリックコメント)には千二百五十九件もの意見が寄せられたが、九月上旬にも正式適合が決まるとみられている。

 「適合前に意見を表明する必要があると考えた」と満田さん。声明は、原電や東海第二の三十キロ圏内の十四市町村にも送付したという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-30 06:54 | 核 原子力 | Comments(0)
処理水処分5方法 

福島第1原発、
30日から初の公聴会


8/29(水) 19:10配信より一部

福島民友新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00010016-minyu-l07

・・・(途中略)

 国の作業部会がまとめた報告書では、処分方法として〈1〉海洋放出〈2〉水蒸気放出〈3〉地層注入〈4〉水素(トリチウムを含む)に変化させて大気放出〈5〉セメントなどで固めて地下に埋設―が提示されている。

 試算では
海洋放出が最も短期間に低コストで処分できるが、
漁業者の風評への懸念は強い。


トリチウムの分離技術については、
実証事業の結果、
直ちに実用化できる段階にある技術は
確認されなかったとしている。


【海洋放出】希釈し、安全確保した上で海に放出する。海の近くに取水ピットを設置し、水をくみ上げて濃度を薄める。希釈する倍率によって水の確保方法が変わる可能性もある。処分期間は4年4カ月~7年4カ月で費用は17億~34億円。
【水蒸気放出】前処理なしで蒸発処理し、トリチウムを含む水蒸気を蒸発装置に送り、高さ約60メートルの排気筒から高温水蒸気として大気に放出する。スリーマイル島原発(米国)でトリチウムの含まれる水をボイラーで蒸発させた実績がある。処分期間は6年3カ月~9年7カ月で費用は227億~349億円。
【地層注入】パイプラインで地下2500メートルの地層に注入する。前処理なしの場合、処分期間は5年9カ月~8年6カ月で費用は177億~180億円。38~76年の監視が必要だが、長期的なモニタリング方法は確立されていない。希釈した場合の処分期間は7年2カ月~13年で費用は501億~3976億円。
【水素放出】前処理なしで水素と酸素に電気分解し、発生した水素ガスを大気に放出する。電気分解の前処理工程で2次廃棄物として不溶物が発生する可能性がある。処分期間は5年8カ月~8年5カ月で費用は600億~1千億円。
【地下埋設】前処理なしでセメントなどを混ぜて固形化し、コンクリートの区画内に安全性を確保した上で地下に埋設する。処分期間は5年2カ月~8年2カ月で費用は1219億~2533億円。38~76年の監視期間が必要となる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-30 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「トモダチ作戦で被ばく」
米兵訴訟
 

9月に横須賀で報告会


8/29(水) 22:14配信より一部

カナロコ by 神奈川新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00028991-kana-l14

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後に米軍が行った被災地での支援活動「トモダチ作戦」で、放射線被ばくによる健康被害が出ているとして、参加した米兵らが東京電力などを相手に起こした損害賠償訴訟についての報告会が9月7日、産業交流プラザ(横須賀市本町)で開かれる。

 訴訟は2012年に米国で提起され、健康被害を訴える原告は、原子力空母ロナルド・レーガンの元乗組員ら400人以上に上る。当初から原告らを支援する日系米国人ジャーナリストのエィミ・ツジモトさんが裁判の進捗(しんちょく)状況や、
小泉純一郎元首相が設立し、
約3億円が集まった基金の
活用方法などについて説明する。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-30 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
JALは8000万円!

有名企業の
退職金実額を初公開


【お騒がせ企業、公務員編】

8/29(水) 6:00配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00178479-diamond-bus_all

あの企業の退職金は幾らなのか――。近年「ポイント制」などの普及で分かりづらくなっているが、給与と並んで退職金額は企業を評価する物差しの一つになる。そこで週刊ダイヤモンドは有名企業の退職金額を徹底調査。学歴、退職時の役職、退職時期なども併せて禁断の実額を公表しよう。*本記事は『週刊ダイヤモンド』2016年10月22日号『知りたくなかった禁断の数字 退職金・年金』から抜粋したものです。
 お騒がせ企業
実質破綻で年金は大幅減のはずだが…

 高額な退職金で知られた日本航空と東京電力。しかし両社は2010年代初めに会社存続の危機に立たされ、日航は会社更生法の適用を申請、東電も実質国有化された。

 結果、企業年金はOBを含めて大幅減額を余儀なくされたはずだが、OBに話を聞くと事情が異なるようだ。もらい過ぎなのか、当然の権利なのか。現役社員の心情やいかに。

 日本航空
「一時金で5000万円ほど受け取った。さらに企業年金をもらっていた。その後会社が破綻して企業年金も大幅減額されることになったが、年金の減額は財産権の侵害に当たるため、実は減額に反対したOBには全額支払われていて、私は企業年金分として一括で3000万円受け取った」

 東京電力
「退職時、一時金で2100万円を受け取り、残りの2100万円を企業年金で受け取ることにした。その際、受給額を増やすため、すぐには受け取らずに65歳から繰り下げ受給することにした。その後、原発事故があり年金支給額が減額されるとの説明を受けた。ただ、特例として一時金で受け取ることにしたら多めにもらうことができ、受け取った退職金の総額は約5100万円になった」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-30 06:25 | 労働 | Comments(0)
東海第2原発の探訪記「歩く見る聞く 37」
(2018年8月27日)(上)
 
東海第2原発は
40年制限ルールに則って
再稼働せずに廃炉にすべきだ

       
田中洋一 (埼玉県在住) 
tanaka@wb3.so-net.ne.jp

たんぽぽ舎です。【TMM:No3447】
2018年8月29日(水)午前 01:48
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.東海第2原発の探訪記「歩く見る聞く 37」(2018年8月27日)(上)
 |  東海第2原発は40年制限ルールに則って再稼働せずに廃炉にすべきだ
 └──── 田中洋一 (埼玉県在住) tanaka@wb3.so-net.ne.jp

◎ 61年前のこの日、初めて日本に原子の火がともる。場所は茨城県東部にある
東海村の日本原子力研究所(原研)の研究用原子炉。核分裂が継続して起きる臨
界状態がついに生まれた。日本の原子力開発がここに始まり、同時に、一寒村は
変貌する。

 かつてクロマツの砂防林が広がっていた村の太平洋岸を、今は国道245号沿いに
原子力関係の主な施設が立ち並ぶ。原研の後継に当たる日本原子力科学研究所を
真ん中に、その北に東海第2原発(日本原子力発電)、南に核燃料サイクル工学
研究所が占める。

 常磐線が通る村の中央から東の原子力施設に至る主な道路に名前がついている。
村役場の前を通り、原研の前に出る目抜き通りは原研通り。東海第2原発と廃炉
作業中の東海原発に出る原電通り、再処理施設に至るのは動燃通り、と分かり易
い。動燃というのは再編前の動力炉・核燃料開発事業団の略称だ。
         ×       ×
◎ 今月中旬に東海村を訪れた。日本原電の東海第2は今年11月に営業運転を始
めて40年になる老朽原発なので、3・11後に改められた原子炉等規制法の40年制
限ルールに則って再稼働せずに廃炉にすべきだと私は考える。阿部功志・東海村
議のご案内で一帯を回った。東海第2の安全性は原発それ自体の問題に加えて、
周囲の原子力施設との複合性を併せ考えなければいけない、との印象を強くした。
 東海第2の敷地には展示広報館があり、誰でも入れる。マリンブルーが映える
原発建屋の撮影を始めるや、ガードマンが近づいてくる。「発電所を見上げて撮
るのは構わないが、街路樹より低いところは撮影しないで」と注意された。狙い
がよく分からない。

 国道245号を南下し、原子力科学研究所の正門前で車から降りてカメラを構えた
ら、またガードマン。「原子力施設だから写真撮影は禁じられています」。そん
なばかな。敷地の外から何をどう撮ろうと、ケチをつけられる筋合いはない。な
ぜか撮影には過敏だ。

 原研の南に核燃料サイクル工学研究所があり、その敷地の北の境界に沿って海
岸に向かう。軽車両でもすれ違えないほど狭い道で海岸に近づくと、川幅数mの
新川を挟んで建屋が現われる。この中に東海再処理施設がある。「3・11では津
波が新川を遡上しました」と阿部さん。

 東海再処理施設は1981年に本格運転を始め、施設廃止の認可を今年受けた。廃
炉作業中の新型転換炉ふげんや他の原発の使用済み核燃料を保管している。解体
が終わるまでに70年もかかる。
 この再処理施設が特に怖いのは、高レベル放射性物質が廃液として残っている
点だ。東海村を訪ねた翌週、東海再処理施設の廃止計画について知る機会があっ
た。茨城県の原子力安全対策委員会があり、再処理施設の責任者が県当局に説明
する場面を傍聴した。

 再処理工程の概要は、使用済み核燃料を裁断・溶解し、最終的にウラン酸化物
やプルトニウム-ウラン混合酸化物の粉末を取り出す。当面の10年間で最大の課
題は、溜まった高レベル放射性廃液を安全に管理しつつ、扱い易いガラス体に固
化する作業だ。東海村によれば、貯蔵している高レベル廃液は今年6月現在で約
340立方mある。ガラス固化体は309本で、10年後には約880本に増える。

 県安全対策委に提出した工程表には、10数年後に「ガラス固化完了」「固化体
搬出」とある。最終処分地に運び出す意味で、センター長は「NUMOが平成
40年代の後半で処分地を決める」とあっさり説明した。
 私は、候補地のメドすら立っていないのに、と声を上げそうになった。砂上の
楼閣が透けて見えた。 (下)に続く

┏┓ 
┗■3.行った、見た、聞いた 朝鮮民主主義人民共和国
 |  報告その2 失敗談あれこれ
 └──── 渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)

〇40年ぶりの海外旅行、いろいろありました

 *今回の旅行関係の書類がどっさり自宅に届いたのだけれど意味が分からない
し、ハングルの書類まである。不安なので一切合切持って成田空港へ。
 まず「ビザって何?」から始まった私。そのため、搭乗する時も、税関を通る
時も、書類を全部広げて同行者にいちいち教えてもらう始末。皆さんにはえらい
迷惑をかけてしまいました。

 *時差があった
 瀋陽のホテルに着いた(日本の制裁で中国経由でなければ朝鮮には入れない)翌
朝、朝食は朝7時半という約束だったので、食堂に行きました。
 ドアを開けたら大忙しのお姉さんがシッ、シッとは言わないけれど、そんな感
じで追い出されました。そう、時差などという事、全く頭になかったのですよ。
1時間早かったのだ。

 *平壌ホテルでの買い物
 「ドル?元?円?」と聞かれ「ドル」と答えたら電卓を私に見せてくれました。
そこには「105」と。なので105ドルを渡したら、手を振っていやいやをする。
 「へ?」どうしても受け取ってくれないのです。
 困っていたら、ガイドの人が飛んできてくれました。正しくは10.5ドルだった
のですね。彼女も困ったと思う、景気よく定価の10倍の105ドルを出そうとしたの
ですから。

 *洗濯物
 洗濯物が溜まったので頼もうと思ったのですが、その方法が分からない。その
ため、女性スタッフに洗濯板でゴシゴシこすり、干すジェスチャーをしてみまし
た。ジッと見つめて考え込む彼女。やおら、にっこり笑って「キー」と言うので、
渡したら、私の部屋はこの4階ではなくて5階だというジェスチャー。
 それも大笑いしながら。仕方ないので「ハンサ(有難うという意味)」と言って、
むなしく5階へ。ゴシゴシという洗い方は日本独自のもののようですね。

 *トイレットペーパー
・レストランには私の経験の限りではありませんでした。日本のつもりでふと見
たら、ない!本当に焦りました。たまたまポシェットをぶら下げていたので助か
りました。
・ホテル備え付きのペーパーはとてもしっかりしていました。
 日本だとクルクル何枚も重ねて使用しますが、その必要なし。

 *シャンプー?ボディシャンプー?リンス?
 ハングルなので分からない。仕方がないので髪は固形せっけんで洗いました。

 *お腹がひっくり返った
 帰りは、平壌から瀋陽まで10時間の列車の旅という何とも情緒ある計画。出発
前から楽しみにしていたのに、お腹が大変な事になってしまいました。寒気がし
て、毛布を2枚かぶってひたすら眠り続け。
 これは海外へ行くとよくある話だそうです。同行者も多かれ少なかれ同じ状態
だったようです。

 *部屋の灯りのつけ方が分からない
 お腹グチャグチャのまま瀋陽に戻ってホテルへ。けれど、灯りの点け方が分か
らない。仕方ないので真っ暗な中を手探りで移動。パジャマも探せずそのまま、
就寝。

〇 いろいろありましたが、楽しかったです。けれど71歳のこの身、もう海外へ
行くことはないだろうなあ…。


*****
by kuroki_kazuya | 2018-08-30 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

「悪魔の兵器はこうして誕生した」が
再放映されます!


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月29日より転載


 読者の一人から、私が国民必見だと絶賛したBS1スペシャル「悪魔の兵器はこうして誕生した~原爆 科学者たちの心の闇」が、以下の通り9月5日(水) 午後8時00分から再々放映されるという情報をいただいた。

 ここにその読者への感謝とともに、皆様と共有させていただきたいと思う。

 http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/

 何度も繰り返すように、これは国民必見の番組だ。

 NHKがこの番組を再々放送するとは驚きだが、ならばこの機会に、この動画が一般国民に広く共有されるように、皆で拡散しようではないか。

 NHKにはその著作権を他の放送局にも広く開放し、皆が地上波で見られるようにしてもらいたいと思う。

 さらにNHKには、世界の国民がこの番組を見られるように多くの言語に翻訳して広めてもらいたいと思う。

 間違いなく世界は核廃絶に向かうだろう。

 おりから、共産党の機関紙「赤旗」が、秋庭剛男外務次官が在米日本大使館公使の時、オバマ政権に、米国の核抑止力を減らしてもらっては困ると働きかけていた証拠を突き止めたと報じた。

 オバマ政権時の核政策担当者がインタビューに答えて証言したと言うのだ。

 この秋葉公使の働きかけは、朝日新聞の藤田直央という記者が何度も警告を発する記事を書き、国会でも取り上げられたが、河野外相が見事に否定して、うやむやに終わっている。

 しかし赤旗がここまで突き止めたのだ。

 そして、いまNHKの番組が公開された。

 野党は閉会中審査を要求し、秋葉次官の首を取るべきだ。

 この「悪魔の兵器はこうして誕生した」という記録映画を見れば、日本国民なら誰しも秋葉次官の更迭に異論はないだろう。

 日本政府が核兵器廃止条約に参加しないことなど、あってはならないと国民は気づくだろう。

 NHKスペシャルが日本の安全保障政策を正しいものに革命的に一変させる。

 そうなることを私は願っている(了)

*****



安倍首相の9月訪ロに立ちふさがる
ロシアの極東大軍事演習


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月29日より転載


 自民党総裁選を前に石破氏との政策論争から逃げるように安倍首相は9月11日から訪ロする。

 ウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」へ出席するためだ。

 当初は金正恩北朝鮮労働党委員長が出席すると見られていた。

 だからそこに安倍首相も出席し、日朝立ち話首脳会談を行うつもりだった。

 しかし金正恩委員長の不参加がはやばやと発表された。

 おまけに米朝合意がの先行きが俄然不透明になってきた。

 もはや安倍首相が訪ロする意味はなくなり、訪ロを取りやめて石破氏との政策論争に専念した方が意味があるはずである。

 国民もそれを望んでいる事は明らかだ。

 それでも安倍首相は訪ロを取りやめる気配はない。

 よほど石破氏との政策論争が嫌なのだろう。

 ところが、そうは問屋が卸さないと言わんばかりのニュースが飛び込んできた。

 ウラジオストック発共同が報じた。

 タス通信によれば、兵士ら約30万人、航空機1000機以上が参加する最大規模の軍事演習が9月に北方領土を含む極東やシベリア各地で、中国、モンゴル両国軍の参加の下で行われると(ポストーク2018)

 すでにこれまでもロシアは最近になって北方領土周辺で軍事的動きをやたら活発化している。

 これに対し日本政府はその都度抗議してきた。

 しかし、今度の共同軍事演習は、けた違いに大規模な演習だ。

 しかも安倍首相の東方経済フォーラム出席に合わせたタイミング行われる。

 あてこすりだ。

 共同通信はこう書いている。

 北方領土での演習には、日本は反対の立場であると。

 ポストーク2018と同時に極東ウラジオストックで行われる「東方経済フォーラム」には安倍晋三首相が出席予定で、状況によっては対応を迫られる可能性もあると。

 そんな中途半端な書き方をしていては共同通信もメディア失格だ。

 もっとわかりやすく国民に教えなくてはいけない。

 抗議の意味を込めて取りやめるべきだと書くべきだ。

 それでも行くと言うのなら、プーチン大統領に対して首脳レベルで抗議しなければいけないと書くべきだ。

 はたして安倍首相はどう対応するのだろうか。

 メディアはこの共同通信のニュースに呼応すべく、安倍首相にどうするのだ、と迫るべきである(了)

*****



ハーグ条約適用の対米従属振りに
文句を言わない母親たち


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月29日より転載


 私は何度も書いてきた。

 親が子を無断で連れ去る事を原則として禁止するいわゆるハーグ条約に日本が加盟してこなかったの、それなりの理由があったからだと。

 2014年に日本がやっとハーグ条約を批准した背景には、米国の圧力があったからだと。

 そして私は書いた。

 対米従属振りは、加盟した後の日本の裁判所の法適用にこそ顕著に見られると。

 しかし、このことをわかりやすく解説してくれる記事をいくら探しても見つからずじまいだった。

 そしてやっとその記事にでくわした。

 それがきょう8月29日の日経新聞に見つけた「真相深層」というコラムだ。


 その記事はまず日本がハーグ条約に加盟せざるを得なくなった事情を次のように教えてくれている。

 「日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は2014年にようやく発効した・・・」と。

 この日経の記事は、「米国などが問題視して」とぼかして書いているが、日本政府が米国の圧力で批准を急いだのは明らかだ。

 米国以外の国がいくら文句を言っても相手にしなかったに違いない。

 ところが、対米従属振りは、むしろハーグ条約が適用されてからが本格化する。

 ハーグ条約においては、まず当事国の当局間で話し合う事となっている。

 ところが日本の場合は外務省がみずからを当局と指定した。

 対米従属の外務省が日本の当局であるから、米国に協力的になるのは当然だ。

 子供を連れ去った母親を米国政府命ぜられて日本の外務省が探し出し、裁判に服すように持っていく。

 しかし、日本の裁判所は、子が不利益を被らないように慎重に判断して返還命令を出してきた。

 なぜなら、日本の国内法では、執行官が母親から物理的に子を取り戻す強制執行の段階で、「子に威力を用いる事はできない」と規定されているからだ。

 すなわち現行制度での子の返還は、母親や子が嫌だと言えば執行は難しいのだ。

 これに不満を抱いたのが米国だ。

 日本は国際的な約束を守っていないと批判し、米国務省のハーグ条約に関する年次報告書では「拉致」という言葉まで使って名指しで日本を含む12カ国を条約不履行国と決めつけたという。

 これでは日本のイメージが損なわれるとばかり、安倍首相に忖度した外務省が司法当局に圧力をかけたに違いない。

 いや、もともと対米従属的なこの国の最高裁が言われなくともそうしたのかもしれない。

 ついに今年の3月、注目すべき判決が下されたという。

 すなわち、子の返還命令を拒否する母親を相手に米国在住の父親が引き渡しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は「違法な拘束にあたる」として母親に引き渡しを命じる判決を下したというのだ。

 この判決に従って、これからは日本の国内法も改正されることになるという。

 日経新聞のその記事は次のように締めくくっている。

 「グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている」と。

 そうではない。

 日米安保だけではなく、ついに家族関係にまでもこの国の対米従属ぶりがが及んだという事である。

 国民的議論が一切されないままにである。

 日本の母親たちはなぜ声を上げないのだろうか。

 日本の母親たちを代弁して、なぜメディアはこんなことがなし崩しに行われていることを国民に知らせようとしないのだろうか(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-08-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
神童太鼓
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by kuroki_kazuya | 2018-08-29 07:10 | 写真 | Comments(0)
処理水処分、
新たな局面へ
 

福島第1原発、
初の公聴会で議論


8/28(火) 17:16配信より一部

福島民友新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00010015-minyu-l07

 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発から出た汚染水で浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討している国の小委員会は30、31日、富岡町、郡山市などで国民の意見を聞く初の公聴会を開く。

 原子力規制委員会は海洋放出が最も現実的な処理方法とみる一方、漁業関係者らは風評被害などを念頭に海洋放出を懸念する。公聴会開催で処分を巡る議論は新たな局面を迎えようとしている。

◆◇◇時間がなく焦り

 「外部の知恵をいただくプロセスとしたい」。

 経済産業省の松永明福島復興推進グループ長は公聴会の開催意義を強調する。国の作業部会は2016(平成28)年6月、海洋放出や地下埋設など、処理水の五つの処分方法をまとめた。

 海洋放出が最も短期間に低コストで処分できると試算されたが、風評を懸念する漁業者らの反発は強く、政府は結論を先送りし、事業者の東電も静観している。

 こうした中、公聴会が開かれる背景には、処分方法を決めなければならない現実的な問題がある。

 第1原発では事故で溶け落ちた核燃料が水で冷却されているが、冷却時に水は高濃度の放射性物質で汚染され、多核種除去設備(ALPS)でもトリチウム濃度を下げることはできない。東電は20年までにタンクでの保管容量を137万トン分確保しており、今年3月末現在、処理水などの貯蔵量は約105万トン。現状の1日当たり150~220トンの汚染水発生量を考えると、残り4~6年で容量に達する見通しだ。

 工事する時間も必要で、政府内には「いつまでも議論をしていく段階ではない」との焦りもにじむ。

◇◆◇放出促す規制委

 「希釈して海洋放出するのが現実的で唯一の選択肢だ」。

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、科学的な安全性などを理由に海洋放出の決断を国や東電に促す。

・・・(途中略)

◇◇◆漁業関係者くぎ

 だが、漁業関係者はこうした海洋放出ありきの動きにくぎを刺す。  「陸上保管すべきだ。漁業に対する打撃は憂慮すべきものだ」。

 県漁連の野崎哲会長は公聴会で海洋放出に反対する見通し。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-29 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<点検 避難計画>
策定未定の水戸市 

避難所すら確保できず


東京新聞【茨城】 2018年8月28日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201808/CK2018082802000175.html

 東海村の日本原子力発電東海第二原発の避難計画を巡り、本紙が対象の三十キロ圏十四自治体に策定状況を聞いたところ、八自治体が「来年三月までを目指す」と答え、三自治体が「未定」とした。策定の課題として避難先の確保、高齢者や障害者ら要支援者用のバスの調達などを挙げた。策定した三自治体も問題点があり、改善が必要になる。

 本紙は七月、十四自治体の担当者に聞き取りした。避難計画の策定が義務付けられる十四自治体には、全国の原発三十キロ圏で最も多い約九十六万人が生活。県は今年三月までに策定したいとしていたが、想定通りには進んでいない。

 「未定」と答えた水戸市は、最も多い人口約二十七万人を抱える。避難先は三十キロ圏外の県内の九自治体に約十万人、栃木、群馬両県に約八万四千人を決めた。だが、残る約八万六千人については「埼玉、千葉両県への避難はおおむね決まったが、避難所をまだ確保できていないので、策定時期は見通せない」(市防災・危機管理課)とした。

 同じく「未定」のひたちなか市は「バスのほか、高齢者や障害者の福祉車両の確保も進んでいるとは言えない」、日立市は「バスの確保、スクリーニングなど未確定なことが多過ぎる」と説明する。

 来年三月の策定を目指すとした八市町村も、楽観できない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-29 06:54 | 核 原子力 | Comments(0)