スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2018-09-04 07:06 | 記録 重要 | Comments(0)
MOX燃料、
再処理せず 

電力10社が
費用計上中止


東京新聞 2018年9月3日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090302000138.html

 通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料を再利用する方針を掲げていたが、電力各社が費用計上をやめたことで資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。

 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。政府は七月に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済みMOX燃料の「処理・処分の方策を検討」と明記、初めて廃棄物として処分する選択肢にも言及した。MOX再処理ができなくなれば、核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

 プルサーマルは、再稼働した関西電力高浜原発や四国電力伊方原発、九州電力玄海原発で実施中。政府と電力会社は国内外に保有する余剰プルトニウム削減のため、今後も順次プルサーマルの原発を増やしたい考えだが、
使い終わったMOX燃料は
再処理されないため、
全て廃棄物となる恐れが出てきた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
古賀茂明

「『放射性物質を海に流す』
安倍政権の方針は
7年前から決まっていた」


〈dot.〉

9/3(月) 7:00配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180902-00000007-sasahi-pol

 8月30日と31日、「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催した。トリチウムは、水の一部として存在しているため、他の放射性物質とは異なり、現在の放射性物質除去システムでは取り除くことが難しく、処理された水の中に残されてしまう。そのため、最終的にこのトリチウムを含む水をどう処分するかということが、何年も前から課題とされていた。

 今回の動きは、政府が、東京電力福島第一原発事故から7年以上経って、ついに「汚染水を薄めて海に流す」ことを認めさせるために、住民に最後通牒を突き付ける決断をしたということを意味している。

 もちろん、漁業者などからは、風評被害を招くなどとして強い反対の声が上がった。しかし、はっきり言って、もう結論は出ている。今行われているのは、単なる最後のガス抜きと形式的な儀式に過ぎない。

 実は、この方針は、事故直後から経済産業省の中では既定方針だったと見られる。専門家の間では、2011年4月頃から、汚染水の大量漏出の危険性が指摘されていた。10万トン級のタンカーを原発近くに停泊させてそこに高濃度の汚染水を貯留するというアイデアまで提案されていたくらいだ。それくらい緊急性があると考えられていたことになる。

 私が最も信頼する原子力発電専門家である佐藤暁氏は、亡くなった吉田昌郎元福島第一原発所長に事故直後からいろいろと相談を受けていたそうだが、その中でも、吉田氏は汚染された冷却水の処理方法がないことを心配し、水冷式以外の方法を一緒に考えて欲しいと依頼していたそうだ。

 つまり、原発専門家にとっては、汚染水処理問題は最優先だとすぐにわかる課題だったのだ。

 一方、事故直後に経産省が最優先にしたのは、「東電を破たんさせない」ということだった。このため、全ての対策は、東電が破たんしない範囲でのコスト負担を上限とするという被災者無視の不文律が支配することとなった。

 それが最も端的に表れたのが、汚染水対策だ。原子炉に注入される冷却水は高濃度汚染水となる。さらに、これに地下水が流入し、大量の汚染水が毎日数百トン単位で発生する。そこで、汚染水から放射性物質を除去するシステムが導入されるとともに、流れ込む地下水を遮断して、少しでも海に流れ出る汚染水の量を減らす対策が急務となった。

 地下水を止めるために、地下水の地盤よりも深いコンクリートの壁を作る構想も提案されたが、これだとコストが高いので東電が破たんするという理由で却下された。最終的に採用されたのが、いわゆる「凍土壁」である。鋼製の管を地中に埋め込んで管の内部に冷却材を送り込んで冷やし、周囲の土を凍らせることで壁を作るというものだ。実用化された技術ではあったが、これほど大規模に使われたことはなかった。しかし、実は、それが経産省が凍土壁を採用した最大の理由だ。初めて実施する大規模な凍土壁の建設だから、リスクが大きすぎて民間企業(東電)にやらせるのは無理だという理由で、国が資金を出すことになった。もちろん、国民の税金である。これがコンクリート壁だと、普通の工事だから、東電が出せとなるということになり、東電の財務に負担がかかるという事情があったのだ。しかし、当初からこの凍土壁では大きな効果が見込めないというのが大方の予想であった。

 それでもこの方法にこだわったのは、東電の財務事情の他にもう一つ理由があった。それは、放射性物質は、どうせ海に流すしかないという経産省の確信犯的意思があったということである。なるべく金を出さずに、静かに海に流せばいい。海は大きい。薄まればどうということはない。そう考えたのである。その後、経産省の考え方に沿って、大量の汚染水が垂れ流されることになった。

 この考え方は、2012年にできた原子力規制委員会にも引き継がれる。規制委の本来の業務は、まず、福島第一原発の事故後の処理であるはずだった。原発の安全を確保し、国民の生命健康を守るという使命から言えば、汚染水垂れ流しという深刻な安全・環境問題の処理を最優先にすべきであるのにもかかわらず、規制委は、この問題に目をつぶり、原発再稼働のための基準作りだけに猛進するのである。これは、当時の民主党野田内閣の方針でもあった。

 そして、汚染水の問題が再び脚光を浴びたのは、13年夏になってからだった。大量の汚染された地下水が垂れ流しになっていたという事実が(専門家のほとんどはそうであることはわかっていたが)7月22日に東電によって正式に発表されたのだ。それまでも汚染水タンクからの漏出や取水口付近の放射能汚染などの「事象」はたびたび報じられていたが、地下水が漏れ出ているのを正式に認めたのは初めてだった。このニュースは衝撃をもって受け止められた。地下水による海洋汚染が一過性の事故ではなく、恒常的に続いていたのはほぼ確実だということになるからだ。もちろん、原発付近の住民のみならず、日本中、さらには世界中の人たちを不安に陥れるニュースだった。

 後に判明したのだが、実は、この事実は、東電上層部はもっと早い段階で知っていたが、発表を当日まで延期した。その理由は、前日の7月21日が参議院選挙の投票日だったからだ。もちろん、安倍政権への「忖度」あるいは、政権からの指示があったことは明白である。

 この時の発表では、高濃度汚染水が漏れ出たとしても、「汚染は放射性物質の流出を防ぐシルトフェンス内側に限られ、沖合への影響はない」という説明だった。

 しかし、このフェンスは完全に仕切られたものではなく、海水が自由に出入りするものであることも判明。ここでも、沖合に出れば、汚染濃度も薄まるから大丈夫という考え方を取っていることがはっきりした。

 そして、その後は、この「騒ぎ」を奇貨として、「汚染水対策に政府が前面に出る」という方針が示されるが、そうは言っても、対策を実施するのはそれまでと同じ東電。政府が前に出るというのは、「カネは東電ではなく政府が出す」というだけの意味だった。ここでも東電を破たんさせないという方針が堅持されたのだ。

 結局、その後遮水壁が完成しても効果は限定的だという予想通りの結果が出た。福島第一原発の敷地は汚染水タンクで埋め尽くされつつあり、あと2年ほどで、タンク増設の土地が不足することになる。しかし、放射性物質除去システムではトリチウムは除去できないという問題も含め、汚染水問題は放置されたまま、今日に至った。

「アンダーコントロール」が大嘘だったと言われないためにはもう待てないという事情

 ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったのは、この汚染水騒動が少し収まった13年9月7日だ。当然のことながら、IOCでは、東京の放射能汚染を懸念する声が上がった。

 安倍総理の「天下の大嘘」と言われる「アンダーコントロール」発言が飛び出したのは、まさにこの時だ。「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています(アンダーコントロール)」「東京には、いかなる悪影響にしろ、及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」「汚染水の影響は、完全にブロックされています」と安倍総理は大見得を切った。もちろん、事実からかけ離れた、口から出まかせに近い内容だが、これは世界への公約となった。

 それを前提にすれば、2020年夏のオリンピック開会式までに、汚染水問題を解決しておくことは、至上命令である。そのためにはトリチウムを含む汚染水処理問題に今決着をつけなければならない事情がある。汚染水を薄めて海に流すと言っても、大量の汚染水を漏出すことなくタンクから移し、大量の水に混ぜて薄めて放出するには、それなりの設備が必要だし、時間もかかる。準備だけでも2年くらいかかるという予測もある。ということは、もう今がギリギリのタイミングだ。

 経産省は、元々薄めて流す確信犯だったが、それは表に出さず、静かにこの日のために準備を進めてきた。15年から有識者会議で5つの処理方法を検討。「海洋放出」の他に、「水素に変化させての大気放出」「蒸発」「地層注入」「地下埋設」なども検討対象に入っているかの如く振る舞った。しかし、海に流す方が安いに決まっている。結局「薄めれば安全」ということを専門家に言わせ、一番安いという試算も併せて出して、希釈して海洋放出という結論に持って行った。

 もちろん、最初からそれに決めましたというと、地元、特に漁業者の反発は必至だ。世論も批判するだろう。それがわかっているので、まずは、丁寧に皆さんの意見を聞きますという態度を示すことにした。それが今回の公聴会だ。原発関連ではお決まりの手順である。

●素朴な疑問には答えず疲れを待つ作戦

 そもそも、海洋放出は、原子力規制委の方針でもある。規制委の前委員長田中俊一氏は、早くから、その方法を示唆した。安倍総理の五輪誘致を応援する意味があったのかどうかはわからないが、問題の安倍発言直前の13年9月2日の日本外国特派員協会での会見で、田中氏は、「必要があれば、(放射性濃度が)基準値以下のものは海に出すことも検討しなければならないかもしれない」と述べている。まだ「検討」「かもしれない」としか言っていないが、それを文字通り「検討の可能性」だととるのはあまりにナイーブだろう。この時から田中氏の腹も決まっていたと考えるべきだ。「薄めれば安全」という考えは、安倍発言の基盤でもある。「アンダーコントロール」と安倍総理が自信を持って言えたのは、田中氏のサポートがあったからだと言っても良い。

 しかし、どんなに専門家が「薄めれば安全」と言っても、素人がそれを信じると考えるのは間違いだ。「薄めれば安全」と言えば、「薄めなければ危険なんだ」という疑念を呼び、「危険なものなら、流さない方が良い」という心理になる。本当に安全なら、薄めた汚染水を官邸の庭に撒くか東京湾に放出してみろという声も出そうだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:54 | 反動 | Comments(0)
行き場のない「核のごみ」 

北海道の自治体向け
“最終処分場”説明会
 

札幌市

9/3(月) 19:36配信より一部

HBCニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000010-hbcv-hok

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地選定に向けて、資源エネルギー庁などが自治体向けの説明会を開きました。

資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構=NUMOが札幌で開いた説明会には、道内の自治体の関係者らおよそ30人が参加しました。

「“グリーン沿岸地域”を中心として、これまで以上にきめ細やかに対話活動を全国で順次開催していく」(北海道経産局資源エネルギー環境部・八木雅浩部長)

資源エネルギー庁は去年、最終処分場ができる可能性がある地域を示した「科学的特性マップ」を公表しました。
このうち「輸送面でも好ましい地域」とされる緑色の沿岸部を中心に対話活動を進める方針です。

ただ、道は
2000年に
「核のごみ」は「受け入れがたい」とする条例を
定めていて、事実上、
議論は進まない状況にあります。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
日立、
放射性廃棄物から
ジルコニウムの回収技術を開発


9/3(月) 21:42配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000603-san-bus_all

 日立製作所は3日、原発の使用済み核燃料を再処理する際に生じる高レベル放射性廃棄物の中から、希少資源のジルコニウムを9割以上の効率で回収する技術を開発したと発表した。

・・・(途中略)

 内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が主導するプログラムの一環で、並行して開発が進められている高レベル放射性廃棄物から放射能を減らす技術と組み合わせることで、回収が可能になるという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
企業内部留保、
最高446兆円 

17年度
 

人件費割合は減少


東京新聞 2018年9月3日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000251.html

 財務省が三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9・9%増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で過去最高を更新した。景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、一八年四~六月期の設備投資は前年同期比12・8%増と七・四半期連続で増えた。

 一七年度の利益剰余金は製造業が9・1%増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が10・4%増の二百九十三兆一千六百三十九億円だった。景気の変動を受けやすい資本金一千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。

 経常利益は11・4%増の八十三兆五千五百四十三億円で、過去最高を更新した。

 企業の稼ぎを
人件費に回した割合を示す
「労働分配率」は
前年度の67・5%から
下がり66・2%にとどまった。

政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

 設備投資は5・8%増の四十五兆四千四百七十五億円だった。自動車産業では減少したが、建設業やサービス業などで大きく伸びた。売上高は6・1%増の千五百四十四兆一千四百二十八億円。小売業やサービス業が順調に売り上げを伸ばし、全体をけん引した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:25 | 資本 | Comments(0)
(放射性)トリチウムが安全なら、
東京湾へ放出せよ

福島県南相馬市前市長
桜井勝延さんの「福島からの訴え」
    
茨城県水戸市で開かれた
東海第二原発STOP大集会1000人

        
柳田 真 (たんぽぽ舎、とめよう!
東海第二原発首都圏連絡会)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3451】
2018年9月3日(月)午後 10:22
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.(放射性)トリチウムが安全なら、東京湾へ放出せよ
 |  福島県南相馬市前市長 桜井勝延さんの「福島からの訴え」
|  茨城県水戸市で開かれた東海第二原発STOP大集会1000人
 └──── 柳田 真 (たんぽぽ舎、とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

○9月1日(土)、2日(日)2つの集会と1つのデモが茨城県水戸市で開かれた。
 1つは、東海第二原発再稼働STOP!茨城県大集会(1000人)と市内デモ、2
つめは再稼働阻止全国相談会(22回)である。
 11月27日が日本原電・東海第二原発の40年運転終了の日。3ヶ月弱に迫った重
大な日を前に、ストップ大集会は盛り上がった。(主催者の予想を超える参加者)
その後開かれた全国相談会も内容の濃い集まりとなった。
当日の内容の一端を紹介する。(詳細は別途)

○東海第二原発ストップ大集会は10人の挨拶と訴えがあったが印象深かったのは
「福島からの訴え」という桜井勝延南相馬市前市長の話。

・7年半前の福島第一原発大事故で、日本のマスコミは南相馬市へ誰も来ず、見
捨てられた民、見捨てられた市になった。
・(放射性)トリチウムが安全と言うならば、東京湾へ放出せよ。日本の保守は米
国から押しつけられた原発にNOを言え!(米国に押しつけられた憲法NOという
保守の人々を思い出した)。
 南相馬市は「原発いらない市」宣言をした…等、自らの体験に基づいて7年前
の福島第一原発事故のこと、日本の原発政策を痛烈に批判された。
 「市長だった時の発言よりもずっと、良かった」これは聞いていた人々の実感。

○「トリチウムが安全なら東京湾へ放出せよ」も強烈な発言で東京電力会長・社
長や規制委員会の更田委員長らに聞かせたかった。
 安全というならばトリチウムを放出した東京湾の水を毎日飲んで生活してもら
いたい。
 原発を進めたい人々(原子力ムラ=原子力帝国の人々)がつくった神話「原発の
安全神話」と同じたぐいのものだ。

・トリチウムは水と混じって区別できない。ベータ線は身体の内部に入って遺伝
子を傷つけ、やがてガンになる。トリチウムの海洋放出をやめて「安全な陸上部
保管せよ」
 日本にはその技術があり、費用もオスプレイ3機分(300億円)だ。


┏┓ 
┗■2.空間線量の日本と世界の基準は年間1ミリシーベルト
 |  「子ども・被災者生活支援法」を守れ
 | 8/30原発被害者集団訴訟千葉第二陣結審を傍聴して
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

◎ 涙を誘う原告「自主避難者」の訴え、苦しい避難生活の連続-チェルノブイ
リ法があったなら!と思いました。
 弁護団の最終弁論はパワーポイントを使って、緻密な論理展開をしました。
 東電の津波対策先延ばし、国の規制権限不行使、予見可能性、結果回避可能性
の証明、2002年推進本部の長期評価を取り入れて対策取るべきという政府・他電
力会社の方針に反し2008年東電だけ先延ばしした結果の東電福島第一原発事故。
 茨城県の東海第二原発(日本原電)は、防潮堤強化など、対策を取った結果かろ
うじて事故を回避できた。
 千葉二陣の原告はすべて自主避難者、福島市やいわき市、南相馬市から紆余曲
折を経て千葉に移住してきた。自宅は未だに放射能が強く、帰れる状態にない。
庭や家の周りの土壌は平米当たり4万ベクレルを超えている。(一般人が入れな
い放射能管理区域)
 除染は中途半端にしかされてない。空間線量は年間1ミリシーベルトをはるか
に超えている。

◎ 弁護団は日本と世界の基準が年間1ミリシーベルトであることを詳しく証明
した。
 東電側弁護士は相変わらず、年間100ミリシーベルト以下では健康被害は出ない
という1990年代に否定された論理を繰り返し、今や年間20ミリを下まわっている
からなんの補償も必要ないと主張している。20ミリ近い所に帰ったならば5年経
てば100ミリの被曝になるから、健康被害が出るのではないか?このような犯罪的
な政策がなぜ採られているのか、まったく理解できない。(チェルノブイリ法は
年間1ミリシーベルト以上の場所にいれば、生まれたばかりの子どもも人生の後
半に100ミリシーベルトに達するので、健康被害を防ぐために避難の権利がある区
域と定めて、移住の支援をすることを決めました。)

◎ 子どもが体調を悪くして心配のあまり自宅を離れた原告たちが多いのです。
今でも用事があって自宅に戻ると本人も体調悪くすると訴えています。原告5人
が陳述しました。初めての陳述をした原告もいます。声を振り絞って発言し、終
わった途端にふらふらで退場しました。避難する前に避難先の子どもの学校のこ
とを役所に問い合わせしたら、インターネットで調べろと言われたそうです。仕
事をするにも避難者とわかると首(解雇)になったり、差別されたり理不尽な事ば
かりだったそうです。避難するまえは国が助けてくれると思っていたので本当に
失望したそうです。

◎ 私はそれを聞いてチェルノブイリ法があれば、学校も仕事も住宅も面倒みて
もらえるのにと思いました。
 しかし、チェルノブイリ法はなくとも、日本には「子ども・被災者生活支援法」
があります。
 この法律で原告を助けることはまったくできないのでしょうか?
 国が法律違反の意図的無作為を行っていると思います。国はこの立派な理念法
の基本方針つくりを伸ばし、骨抜きにし、ほんのわずかな支援政策でごまかし、
被災者の意見を聞かず法律違反を続けています。
 国に少しでもこの法律を守らせて原告が満足できる金額を勝ち取ってほしいと
思います。


┏┓ 
┗■3.地震発生の「時刻」が引き起こす悲劇…
 |  季節や時間で異なる被害の大きさ
 | 警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その262
 └──── 島村英紀(地球物理学者)

◎ いまからちょうど122年前の1896(明治29)年8月31日に「陸羽(りくう)地震」
が起きた。直下型地震としては最大級のマグニチュード(M)7.2で、209人の犠牲
者を生んだ。
 震源はいまの秋田県と岩手県の境だったが、被害は秋田県南部に集中した。秋
田の被害は死者205人、住家の全壊5682軒、山崩れ9899ヶ所と、いずれも被害の9
割以上を占めた。
 震源が浅い内陸直下型地震ゆえ、震源の真上での震度は大きかった。秋田県・
千屋(せんや)などいくつかの集落では、全戸数の7割以上が全半壊するほどだ
った。

 明治4年に「廃藩置県」が行われて、それまでの藩が県に再編されたが、その
後も実質的には藩体制が続いていた。東北地方はかつて陸奥国・陸中国・陸前国
・羽後国・羽前国の5つからなっていた。この地震名は、藩の名前の「陸」と
「羽」から来ている。
 陸羽地震が起きたのは午後5時6分だった。まだ明るい夏の夕方だったから、
多くの男たちは畑仕事をしていて外にいた。一方、多くの女たちは家庭で夕食の
準備をしていて、家が潰れて被害に遭ってしまった。

 もし、地震が発生したのが多くの人が家にいる夜だったら犠牲者はもっと多か
ったに違いない。
 兵庫県北部に起きた北但馬(きたたじま)地震(1925年)でも、女たちの被害
が多かった。M6.8の地震だったが、死者は430人にもおよんだ。

◎ この地震が起きたのは5月23日の午前11時9分。昼食の準備の時間だった。
各家庭で火を使っていて、大火が起きてしまった。犠牲者の大半は炊事中に倒壊
した家にはさまれたまま火災で焼死した女たちだった。
 地震が起きた時刻ゆえの悲劇は近年にも起きている。M7.3の阪神淡路大震災
(1995年)が起きたのは午前5時46分。6400人以上が犠牲になった。
 神戸大学の学生の死者は39人、うち37人は下宿生だった。
 神戸大学が特別に下宿生の割合が高かったわけではない。下宿生は古い木造家
屋に住んでいることが多く、それゆえ午前6時前の大地震で、学生は下宿で寝て
いて、多くが犠牲になってしまったのである。

◎ ちなみに、地盤がいい高台にあり、建物も強い神戸大学では建物はひとつも
倒壊しなかったから、もしこの地震が昼間だったら、これらの学生は命を落とさ
ずにすんだだろう。
 他方、この地震が起きた時刻は新幹線が走り出す十数分前だった。地震では落
ちないと言われていた新幹線の鉄道橋がいくつか落ちた。もし新幹線が走ってい
たら大事故はまぬがれなかっただろう。

◎ 地震が起きた時刻は被害の様子に大いに影響する。首都圏でいずれは起きる
大地震や、恐れられている南海トラフ地震の被害想定も、季節と時間で大いに違
う。いちばん被害が多いのは冬の夕方だし、一番被害が少ないのは夏の昼間だ。
 同じ大きさの地震が起きても、被害は十倍以上も違うのである。

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より8月24日の記事)


*****
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

「改憲は立党以来の党是」という
安倍首相の大嘘


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年9月3日より転載


 福島原発事故はアンダーコントロールだと言って東京五輪を勝ち取って味をしめて以来、安倍首相は嘘を繰り返して首相を5年9か月も続けて来た。

 そして、その嘘はとどまるところを知らないばかりか、ますますひどくなっている。

 きのう9月2日の産経新聞紙上で安倍首相はこう語っている。

 「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と。

 いくら日中友好40周年で訪中するからと言っても、これはないだろう。

 みずからの間違った歴史認識を改めない限り、習近平の中国との真の関係改善はあり得ないのに、よくもここまで平気な顔をして嘘が言えるものだ。

 きのう9月2日の朝日がスクープ報道した。

 独自で入手した内部資料から、南スーダンに派遣された陸自宿営地が被弾していたことが判明したと。

 陸自宿営地の被弾は、大騒ぎになった防衛省の日報で一部明らかになっていたが、内部告発によって本物の証拠が出てきたのだ。

 それでも安倍政権は武力紛争が起きていたとは思わないと嘘を言い続ける。

 そして、極めつけの大嘘は、「改憲は立党以来の党是」であるという発言だ。


 総裁選を意識して地元山口県の下関市の講演でそう大見得を切った。

 しかし、この言葉ほど大嘘はない。

 そのことを、きょう発売の週刊プレーボーイ(9月17日号)が教えてくれている。

 すなわち1955年に自由党と日本民主党が「保守合同」してできた自由民主党の立党宣言や綱領には、「憲法改正」という言葉はどこにもないという。

 当たり前だ。

 軽武装・経済重視の吉田茂率いる自由党と、自主憲法制定・再軍備に熱心な鳩山一郎率いる日本民主党とでは、憲法観が異なるからだ。

 自民党の綱領で改憲がはっきり謳われるようになったのは、結党50年(2005年)を機に、小泉首相の指示で10項目からなる新綱領が作成された時だという。

 その時のとりまとめ役が安倍首相(当時官房長官)であり、そこで新綱領のトップに出てくるのが「新しい憲法の制定を」という言葉だという。

 そしてその翌年の2006年に晴れて首相になった安倍首相の下で、「自由民主党50年史」が出版され、その中で、立党時の状況を書いた章のタイトルがズバリ「憲法改正を党是に」となっているというのだ。

 それからなのだという。

 「自主憲法制定は自民党結党以来の大方針だ」という俗説が大手を振ってまかり通るようになったのは。

 まさしく、安倍による安倍のための「改憲は立党以来の党是」なのだ。

 週刊プレーボーイのその記事は、これは、いうなれば安倍首相による「歴史修正」だと切り捨てている。

 いくらなんでも、首相自らが歴史修正してはいけないだろうと書いている。

 これ以上ない安倍改憲批判だ。

 それにしても、大手新聞はなぜこんな大嘘を国民に知らせようとしないのか。

 週刊プレーボーイが書くくらいだから、大手新聞の政治部記者が知らないはずはない。

 いいだろう。

 国民は受けて立てばいい。

 国民投票の時は、この大嘘を騒ぎ立て、国民の手で、安倍首相の嘘改憲を葬り去らなければいけない。

 それを教えてくれた週刊プレーボーイの記事である(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
福島港第35回花火大会
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by kuroki_kazuya | 2018-09-03 07:05 | 写真 | Comments(0)
元原発技術者が
「放射性トリチウム汚染水を
薄めて海洋放出する」
方針を批判


9/2(日) 15:40配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180902-00174006-hbolz-soci

◆「薄めて基準値以下にすれば海洋放出できる」と原子力規制委員会

 東京電力福島第1原発でたまり続けている放射性トリチウムなどを含んだ大量の汚染水。原子力規制委員会は、この汚染水を「海洋放出が唯一の選択肢」として、年内放出への決断を迫っている。

・・・(途中略)

 その公聴会の前日に行われた緊急学習会では、元東芝・原発技術者の後藤政志氏が「トリチウム汚染水を大型タンクに100年以上備蓄し、線量が減衰するまで保管する方法が現実的だ」と訴えた。低線量であっても危険性の高いのが、トリチウムという放射性物質だ。

・・・(途中略)

「基準値以下」のトリチウム水を流す米国イリノイ州では、原発周辺に暮らす住民の脳腫瘍や白血病が30%以上増え、小児がんは約2倍に増えたとの報告がある。それでも経済産業省は「トリチウムは人体への影響がセシウムの700分の1で、海外でも放出しており安全」だとし、原子力規制員会は「薄めて告示濃度以下にすれば放出できる」という立場をとっている。

◆「置き場がなく、海洋放出しかない」と急ぐ政府

・・・(途中略)

「トリチウムの安全性はまだ確認できていません。光合成によって有機結合型トリチウムになるとさらに危険性が高まります。さらに放射性物質による汚染から海洋環境を守るとした『ロンドン条約』違反でもあります。

 いくら薄めた(基準値以下にした)としても、
日常的に放出される分に加えて
備蓄された1000兆ベクレルが
海へ投棄されるとなると、
総量の問題も出てきます。

 そのため放射線量が
1000分の1に減衰する123年間、
大型タンクに保管しておくのが妥当。


その大型タンクの技術はすでにある。2021年までの133万トンは、原発敷地のスペースで全て保管することも可能です」(後藤氏)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-03 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)