スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2018年 09月 ( 238 )   > この月の画像一覧

<停電>
エネ庁専門家会合、
苫東偏重リスクを

12年から指摘


9/27(木) 21:41配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000106-mai-soci

 北海道胆振地方を震源とする地震では道内全域の停電(ブラックアウト)が起きたが、全国の電力需給対策を検討する国の専門家会合が2012年以降、北海道電力に対し、発電トラブルにより電力需給が逼迫(ひっぱく)するリスクを繰り返し指摘していたことが判明した。いずれも東日本大震災後に泊原発が停止した後の指摘で、参加者からは「北電が泊原発再稼働に強くこだわり、供給力増強が遅れたのでは」という声も出ている。

 資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会で、12年から今年5月まで毎年指摘を続けた。泊原発停止後、道内最大の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所に供給の負担が集中したが、小委報告書によると、同発電所がトラブルで停止した場合の影響を懸念。15年には「過去最大級かそれを上回る(発電の)停止が発生しても需給が逼迫しないようリスクに備える必要がある」と求めた。

 緊急時に必要な地域間の電力融通量も北海道-本州間は最大60万キロワットで「制約がある」と警告。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-28 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
水俣病 
公害認定50年 

続く苦しみ、解決遠く


東京新聞 2018年9月28日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092702000164.html


 工場排水に含まれるメチル水銀により深刻な健康被害を引き起こした水俣病が、国に公害と認定されてから二十六日で五十年となった。公式確認から十二年も費やしたことで被害が広がり、今もなお多くの人が苦しんでいる。患者認定や賠償を求める動きも絶えず、解決の見通しは立たない。


 「公害の原点だ。環境や健康への影響は、回復が容易でないと改めて認識している」。中川雅治環境相は救済の終わりが見えない水俣病について二十五日の閣議後記者会見で問われ、苦しげな表情で述べた。


 環境省によると、公害健康被害補償法に基づく水俣病患者としての認定を求め、熊本、鹿児島の両県で約三万二千人が申請した。しかし、汚染された魚の摂取などの立証は困難で、患者認定はわずか7%ほどだ。被害者の高齢化が進む中、約千六百人が訴訟で救済を求めている。


 熊本県水俣市が水俣病を公式確認したのは一九五六年五月。厚生省(当時)の研究班は翌五七年、「金属類や化学物質を含んだ魚介類による中毒が疑われる」との報告をまとめた。五九年には熊本大が有機水銀が原因との説を発表。それでも漁獲禁止などの措置は遅れ、公害認定の六八年まで、原因企業チッソの工場からメチル水銀を含む水銀が排出されたとみられる。


 約七千人が参加する被害者団体「水俣病不知火患者会」の元島市朗事務局長は「今もなお十分な被害調査をしない国の責任は重い」と批判する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-28 06:25 | 歴史 | Comments(0)
原子力規制委員会が入るビルの前に
ノボリ旗が林立

東海第二原発の再稼働に反対
する人・人が抗議
    
オンボロ原発の「設置変更」の許可を出すな!
不合格とせよ行動

        
柳田 真(たんぽぽ舎、
とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3470】
2018年9月27日(木)
2018年9月28日, 金, 午前 03:19
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.原子力規制委員会が入るビルの前にノボリ旗が林立
 |  東海第二原発の再稼働に反対する人・人が抗議
|  オンボロ原発の「設置変更」の許可を出すな!不合格とせよ行動
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

◎9月26日(水)朝、東京港区の原子力規制委員会・規制庁の入るビル前の道路は、
10本をこす、たくさんのノボリ旗・横断まく・看板が林立、黄色の放射性廃棄物
ドラム缶(模型)を背中にしょった人も多数。
 東京駅から110kmの近さの茨城県にある日本原電東海第二原発の再稼働に反対
する人びとの抗議行動の姿だ。
 オンボロで7年半前の3・11東日本大震災で被災して重大な被害をこうむっ
た原発の再稼働に反対して、「規制委員会は、設置変更の許可を出すな!東海第
二原発に不合格を出せ!」と、人びとのコールがひびいた。

◎朝10時から午後1時まで、断続的に抗議行動がおこなわれた。
 共催:とめよう!東海第二原発首都圏連絡会、
    原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動、
    原子力規制を監視する市民の会

 始めに、原子力規制委員会に「東海第二原発の20年運転延長・再稼働反対」署
名8500余筆が申し入れ文の読み上げと共に手交された。規制委員会の会議の前に
渡してほしいと。
 10時30分からの規制委員会の会議が始まると、会合に申し込んだ人々はビルの
中に入り、残りの人々はビルの前の道路で抗議を続け、一時休止した。
 11時45分頃、規制委員会会合をぬけてきた女性が報告。不当にも規制委員会が
許可を出したことがしらされ、参加者から「規制委員会糾弾!」「東海第二原発
の再稼働を認めない!」のコールがひびいた。
 会場から出て来た人々の報告は皆そろって「規制委員会ではなく、原子力推進
委員会だ」と批判。「原子力規制委員会は解散せよ!」のコールがひびきわたっ
た。

◎さいごに、今後の行動日程3つへの参加がよびかけられて終了しました。
 3つの行動は
 (1)10月3日(水)17時より17時45分 日本原電本店(東京都千代田区)への申し
入れ行動、その後、東京電力本店合同抗議行動(18時30分より19時45分)へ
 (2)10月20日(土)18時より20時40分 800名の「東海第二原発STOP」大集会
(日本教育会館)
 (3)10月26日(金)17時30分より19時 日本原電本店を包囲する人間のくさり行
動。各地でおこなわれる「反原子力の日」の行動の一環。

◎当日の横断まく・看板に書かれたスローガン等の紹介
・東海第二原発の設置変更の許可やめて
2度目の大事故が心配
 ・東海第二原発の設置変更の許可やめて
「規制」に合格しても、安全は保証されない
 ・20年運転延長を許さない とめよう!東海第二原発首都圏連絡会
 ・危険!逃げられない 首都圏東海第二原発。老朽炉再稼働反対!

◎当日の取材は、共同通信など。


┏┓ 
┗■2.東海第二原発の20年運転延長・再稼働反対!
 |  9/26規制委の東海第二「適合」記事…新聞3紙の違い
 | 9/27 日経新聞朝刊は一切掲載なし!?
 └──── 浜島高治 (神奈川県在住)

 本日9月27日の朝刊3紙(茨城新聞、日本経済新聞、東京新聞)を比べてみた。
 昨日の原子力規制委員会による東海第二原発「適合」決定の記事の扱いが大き
く違う。以下に記載面と見出しを貼り付ける。

 イ.茨城新聞  ※★6.「新聞より」で抜粋紹介

   1面:東海第二 審査合格 被災原発で初めて 再稼働、先行き不透明
      地元同意や避難計画課題 明確な道筋描けず
   3面:論説 東海第二新基準合格 再稼働、地元の判断焦点
   26面:要支援者 どう避難 移動手段の確保課題
      「解説」安全面、なお残る懸念
   27面:村民の思い 交錯 東海第二 審査合格
      「原発頼らない村に」「危険は感じてない」
      地元同意権限持つ首長ら 再稼働「慎重に判断」

 ロ.日本経済新聞   掲載なし

 ハ.東京新聞

   1面:批判意見認めず 東海第二「適合」 規制委 審査書を決定
      東電から資金 大震災で損傷
   2面:「核心」96万人の避難 見通せず 東海第二30キロ圏計画難航
      道路寸断なら 運転手の確保は 6市村の同意 再稼働を左右
   6面:東海第二原発 審査書要旨
   31面:浪江離れて茨城で暮らす夫妻 故郷失いたくない 東海第二「適合」
      原電後押しする東電にも怒り

 ※ひとりごと
  日本経済新聞の「掲載なし」とはどういうことなのか。
  9/26「日経」夕刊には掲載されていたが…

*****
by kuroki_kazuya | 2018-09-28 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

対米外交に見る習近平主席と
安倍首相のかくも大きな違い


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年9月27日より転載


 いまや中国は軍事力においても経済力においても米国と並ぶ大国だ。

 その一方で日本は在日米軍に守られた国だ。

 世界第二位を誇った経済力もいまや見る影はない。

 習近平主席は米国とイデオロギー的に対立する共産党国家の独裁者だ。

 その一方で安倍首相は、まがりなりにも民主主義国家の首相だ。

 国力も国情も違う日本と中国だ。

 いくら一強といっても独裁者の強さにはかなわない。

 それを考慮しても、ここまで習近平主席の中国と安倍首相の日本は違うものか。

 そう思わせる中国の対米自主、自立外交を、われわれは見せつけられている。

 「首に刃物を突きつけられた状態で、どうして交渉が出来るのか」

 こう言って中国は米国が仕掛けた貿易戦争の解決に向けた交渉を拒絶した。

 ひるがえって日本はというと、米国の要求が理不尽であることを知りながら、WTOにも提訴せず、二国間交渉と言う名の恫喝を受け入れ、理不尽な要求を飲まされようとしてる。

 そして、きょう9月27日の朝日が教えてくれた。

 中国は米国軍艦の香港寄港を拒否したと。

 これまで認めて来た米国軍艦の香港寄港であっても、「中国は主権の原則と具体的な状況に基づいて審査・承認する」というわけだ。

 中国がロシアから武器を購入した事に対し米国が制裁を課したことへの報復であることは間違いない。

 貿易交渉の拒否といい、軍艦寄港の拒否といい、米国はぐうの音も出ないだろう。

 まさしく、これこそが対米自立外交だ。

 それに比べ日本はどうか。

 オスプレイの横田基地配備が10月1日から常態化する。

 それにもかかわらず、安倍首相の日本政府は、住民の不安と反対にもかかわらず、文句ひとつ言わず受け入れざるを得ないのだ。

 いくら国力、国情、指導者の権力集中度が違うと言っても、対米外交力の、この違いはどうだ。

 その安倍首相が、国連出席の後は訪中して習近平主席と首脳会談するという。

 いくら「やっている感」外交であるからといって、習近平主席と対等な外交ができるはずがない。

 そんな外交を無理して行うよりは、いま安倍首相が日本の首相としてなすべき外交は、ここまで対米従属が進んだ対米外交を、少しはまともなものに戻す事である、

 「やっている感」外交ではなく、「少しはやって見せろ」外交である(了)

*****




米朝首脳会談を歓迎できない日本に
憲法9条を持つ資格はない


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年9月27日より転載


 どうやらトランプ大統領は金正恩委員長との再会談を決めたようだ。

 その決め手は、南北首脳の南北融和に向けた不退転の決断である。

 この南北両首脳の歴史的決断に、国際社会は誰も異を唱えることは出来ないはずだ。

 そして、南北融和が進めば朝鮮半島の脅威はなくなり、残る問題は北朝鮮と米国の戦争回避だけになる。

 南北融和が進んでも北朝鮮が核兵器にこだわるのは、一重に米国からの攻撃を恐れるからだ。

 まさしく北朝鮮の体制保証と北朝鮮の非核化は同時に解決されなければいけないのだ。

 そして、それに向かって話し合うのがトランプ大統領と金正恩委員長の2回目の首脳会談である。

 誰が見ても歓迎すべき動きだ。

 ましてや、そこで更なる米朝合意が見られれば、誰が見ても喜ばしい事だ。

 ところが、この動きに反対する国がただ一つある。

 それが日本だ。

 米朝交渉から取り残され、米朝合意が進めばいよいよ出る幕のなくなる安倍首相が足を引っ張ろうとするのはわかる。

 しかし、メディアも反対一色であるのは失望させられる。

 失望どころか腹立たしい限りだ。

 読売、産経だけでなく、朝日も毎日も東京も、こぞって米朝再会談は前のめりだとトランプ大統領をけん制している。

 それにつられて、世論もまた北朝鮮にだまされるなと言わんばかりだ。

 6月の米朝首脳会談と米朝合意の時もそうだったが、今度もまた、一億総安倍化しているごとくだ。

 もし、そうだとしたら、そんな日本に憲法9条を持つ資格はない。

 安倍首相の憲法9条改憲阻止を訴えるのもいいが、朝鮮戦争終結の実現こそ、日本は国を挙げて歓迎し、率先して協力しなければいけないのである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-09-28 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
コスプレ 日南市油津
a0043276_6442879.jpg
a0043276_6443919.jpg
a0043276_6444996.jpg

by kuroki_kazuya | 2018-09-27 07:07 | 記録 重要 | Comments(0)
<東海第2原発>

新基準適合も再稼働険しく 

原電経営綱渡り


9/26(水) 21:56配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000098-mai-bus_all

 原子力規制委員会が26日、日本原子力発電が再稼働と運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の新規制基準適合を正式決定したことで、原電は経営の安定化に向けて一歩前進した。しかし、再稼働にはなお地元同意が必要な上、原発以外の収益源確保も道半ばで、原電の経営は綱渡りの状態が続く。

 「安全対策工事を着実に進め、自治体と地域の皆様に丁寧に説明していきたい」。原電は26日にコメントを出し、地元の理解を得るため努力を尽くす姿勢を改めて示した。

 原電は日本で唯一の原発専業会社だが、2011年の東日本大震災後、全原発が停止したまま。株主で売電契約を結ぶ東京電力ホールディングス(HD)など大手電力各社からの「基本料金」で経営を成り立たせている。発電の有無にかかわらず年計1000億円程度が各社から拠出されるが、自立した経営の実現には1基で1000億円規模の収益改善効果があるとされる原発の再稼働が必要となる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-27 06:58 | 経済危機 | Comments(0)
脱原発「政治が決着を」 

小泉元首相が横浜で講演


9/26(水) 21:59配信より一部

カナロコ by 神奈川新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00029728-kana-l14

 小泉純一郎元首相は26日、横浜市中区で講演し、政治決断での脱原発を求めた。「最近、裁判所が原発の再稼働を認める動きが出ている」と指摘した上で、「本来、裁判所が決着をつける問題ではなく、こういう問題こそ政治が決着をつけるべきだ」と強調した。

 広島高裁が25日に伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を認めたことなどが念頭にあるとみられる。

 講演では、安倍晋三首相に脱原発を訴えた際のやりとりも披露。「もし総理が原発をゼロにすると言ったら、野党と協力してできる。こんなに恵まれた総理はいない」などと説得を試みたが、「言っても何も答えず、苦笑しているだけ」とぼやいた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-27 06:54 | 学ぶ | Comments(0)
社説:

伊方原発決定 

不安に向き合ったのか


9/26(水) 12:19配信より一部

京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000015-kyt-soci

 火山噴火が原発事故を引き起こすことはめったにないから、再稼働は容認できる-。広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について出した決定である。
 住民の不安に向き合ったものとは言い難い。拙速な再稼働は禍根を残さないか。
 昨年12月に同じ広島高裁が同原発の運転を差し止める仮処分決定を出したが、四国電力が異議申し立てを行い、同高裁は異議を認めた。四国電はただちに再稼働手続きに入る見通しだ。
 広島や長崎の被爆者らが2016年3月に運転差し止めを求めて広島地裁に提訴と仮処分の申し立てを行った。同地裁は17年3月に差し止めを認めない決定を出したため、住民側は広島高裁に即時抗告を行い、同年12月に運転差し止め決定が出ていた。
 昨年12月の即時抗告審決定は、同原発から約130キロ離れた熊本県の阿蘇カルデラで大規模噴火が起きれば、火砕流が原発敷地内に到達する可能性があるとして、四国電の火山リスクの想定は過小と判断していた。
 一方、今回は「大規模な破局的噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」などとして正反対の結論を出した。
 「運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低い」と主張した四国電の主張を全面的に認めた形だ。その理由は次のような内容だ。
 国が原発に重大な損害をもたらす火山噴火に対して具体的な対策を決めていない上、国民の多くもそれを問題にしていない。だから社会通念上、伊方原発の安全性は欠けていない-。
 国が想定していないから安全という考えだ。社会通念や想定を超えた福島第1原発事故の反省を踏まえているとは思えない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-27 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)
玄海原発燃料税拡大条例、
佐賀県議会が可決


9/26(水) 7:55配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000046-san-l41

 佐賀県議会は25日に開いた本会議で、九州電力玄海原発(同県玄海町)で貯蔵されている使用済み核燃料に課税対象を拡大する条例を可決した。課税期間は平成31年度から5年間で、総務相の同意が得られれば実施する。貯蔵期間が5年を超えた使用済み核燃料1キログラム当たり、500円を課す。県は5年間で約21億円の税収を見込む。

 税収は現行の項目と合わせ、5年間で計約187億円になる。避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-27 06:44 | 九電労組 | Comments(0)
リラ暴落問題の余波 

米に不満の国々が「連合」形成


9/26(水) 11:30配信より一部

SankeiBiz

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000500-fsi-bus_all

 国際ニュースは、潮の満ち引きと似て、情報が流れるときは放っておいてもどんどん入ってくるが、いったん止まると全く情報がなくなる。その「落差」をいかに埋めるかが、国際ニュース報道の腕の見せどころでもある。(ジャーナリスト・野嶋剛)

 トルコの通貨・リラ暴落のニュースは、いっとき世の中を大いに騒がし、そして、あっという間に忘れられていったようだ。しかし、暴落騒ぎやエルドアン・トルコ大統領とトランプ米大統領の「口論」が一段落した後も、問題の余波は広がっている。

 リラの暴落直後、ちょうど私はイスタンブールにいた。目の前で、リラがどんどん落ちていく。通貨というのは、こんなにもろいものなのかと恐ろしくなる。滞在初日、両替商で1ドルは5.7リラだったが、みるみる間にリラの価値が削られ、1週間すると1ドルで6.5リラになっていた。

・・・(途中略)

 この間、トルコの新聞をトップ記事で連日飾ったのは、あまり米国と仲の良くない国々とトルコとの関係強化のニュースだった。ロシアのプーチン大統領はトルコの外相を好待遇でもてなした。米国の後押しもあって、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)から外交関係を切られたカタールが150億ドルの巨額通貨スワップを申し出た。イランからも「頑張れトルコ」の声が上がり、中国もトルコには同情的な反応を見せている。

 9・11テロの後、トルコをイスラムの中の親米民主勢力の中心に育てていく、という時代は今回、米国が仕掛けたリラ暴落で完全に終わったといえる。一時は近いかに見えたトルコの欧州連合(EU)加盟も当分はないだろう。

 そして、米国に不満を抱える国々による「嫌われ者連合」が、リラ安問題をきっかけに形成されつつある。いまはマイナーな存在でも、トランプ政権という異常な時代が続くことで、このグループは、いつかメジャーになっていくかもしれない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-27 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)