スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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鵜戸神宮
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by kuroki_kazuya | 2018-11-30 07:08 | 写真 | Comments(0)
原発ダメ、
自然エネルギーで発展を
 

小泉元首相が白浜で講演


11/29(木) 16:45配信より一部

紀伊民報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00362062-agara-l30

 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(東京)の顧問を務める元首相、小泉純一郎さんの講演会が28日、和歌山県白浜町の白浜会館であった。7年前の福島第1原発事故を教訓に「なぜ危険なものに頼る」と原発維持を続ける国の姿勢を批判。「自然エネルギーで経済発展を考える国づくりの方がはるかにいい」と述べた。

・・・(途中略)

 小泉さんは冒頭「人間は変わる。総理の時、原発は必要だと言ったが、今は原発をゼロにしようと運動している。7年前の東日本大震災時の地震、津波、福島第1原発事故がきっかけになった」と振り返った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
<原子力産業協>

50年主力電源 

再生エネ選択企業が79%


11/29(木) 19:43配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000072-mai-bus_all

 大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は29日、会員企業への調査で「2050年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が79%に上ったと発表した。「30年度に原発比率20~22%の政府目標を達成できるか」との質問に「達成できる」と答えたのは10%だけで、原発推進企業でも原子力の退潮は避けられないと認識していることが明らかになった。

 調査は、同協会が重電機器メーカーや原子力燃料メーカー、大手ゼネコンなどを含む原発に関連する会員企業365社を対象に今夏初めて実施。大手電力11社を含む254社から有効回答を得た。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)
<税を追う>
防衛省、借金増大 

国会で検証を


東京新聞 2018年11月29日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000148.html

<解説> 防衛省が装備品代金の支払い延期という異例の措置を業界に求めていることが明らかになり、安倍政権による米国製兵器の輸入拡大が、毎年の予算の大幅増にもかかわらず、防衛費を圧迫している実態が鮮明になった。

 複数年で支払う装備品代金の繰り延べは過去にも行われてきたが、返済の最終期限を延ばすことはなかった。今回は追加発注という、いわばニンジンと抱き合わせで期限を延ばしており、防衛省のある元幹部は「過去にやったことはないのでは」と驚く。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:44 | 軍事 | Comments(0)
トランプ社の
ロシア事業で偽証 

元顧問弁護士、罪認める


東京新聞 2018年11月30日 01時25分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112901002353.html

 【ワシントン共同】2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑に絡み、トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告は29日、ニューヨークの裁判所で、複合企業「トランプ・オーガニゼーション」のロシアでの不動産事業に関して米議会で虚偽の証言をしたとする罪を認めた。AP通信が伝えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
夢のPPKは

「鎌田式かかと落とし」

で遂げられる


11/29(木) 11:00配信より一部

NEWS ポストセブン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00000011-pseven-life

 高齢者が衰えるときは、足に顕著にあらわれると言われている。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師(70)が、みずからも実践している、骨密度が130%になったという「鎌田式かかと落とし」について、その効果と実践方法を解説する。

 * * *
 かかと落とし、といっても、格闘技の蹴り技のことではない。つま先立ちの姿勢から、かかとをストンと落とすだけ。この地味すぎる運動が今、健康寿命を伸ばす可能性があるとして注目されている。

 元々、かかと落としは骨粗しょう症の予防にいいといわれてきた。かかとをストンと落としたときの刺激が、骨を再生する骨芽細胞に刺激を与え、強い骨をつくり、骨密度を改善してくれる。

 ぼくはスキーが大好き。一生滑り続けたいと思い、下半身の筋力を鍛え始めた。ジムでマシントレーニングやスクワットなどをしているが、骨密度が130%になったのは、かかと落としのおかげではないか、と自分では思っている。

 そんなかかと落としだが、骨粗しょう症予防以外にも、血糖値が下がるといううれしい効果がわかってきた。骨芽細胞が刺激されると、オステオカルシンという骨ホルモンが分泌され、膵臓に働いて、血糖値を下げるというしくみだ。

 血糖値を下げるということは、とても大事なポイントである。まずは、糖尿病の予防や改善になる。それだけではない。血糖値を適正に下げることは、慢性炎症を起こしにくくするというメリットがあるのだ。

 慢性炎症とは、老化にかかわる病気の基盤にある状態のこと。動脈硬化も、認知症も、細胞のがん化も、慢性炎症が引き金になるといわれている。

 コロンビア大学のジェラール・カーセンティー教授は、オステオカルシンは健康寿命を伸ばすと言っているが、血糖値をコントロールして、いかに慢性炎症を低く抑えるかが健康寿命を伸ばすポイントになるといえるだろう。

 さらに、オステオカルシンは、アディポネクチンという物質を分泌することがわかってきた。アディポネクチンの分泌が増えれば、メタボを予防、改善し、高血圧や糖尿病、動脈硬化などの改善にもつながる。

 内臓脂肪が増えると、アディポネクチンの分泌が減るので、メタボが気になる読者は、ぜひ、かかと落としをやってみてほしい。

 かかと落としは、ふくらはぎの筋肉を動かすが、これにもいい効果が期待できる。下肢の筋肉は「第二の心臓」といわれるように、足の血流を心臓に戻すのを助けている。そのため、ふくらはぎの筋肉を動かすと、心不全の予防にもなる。

 高齢化に伴い、心不全の患者が爆発的に増加する、いわゆる「心不全パンデミック」が予測されているが、一人ひとりが予防を心がけることはとても大切だ。

 ふくらはぎの筋肉を動かすと、末梢血管の循環もよくなる。末梢血管の循環が悪いと、毛細血管に血液が流れなくなるゴースト血管現象が起きてしまう。ゴースト血管は骨粗しょう症のリスクを高め、脳で起これば認知症のリスクも高めてしまう。かかと落としはこのゴースト血管現象を解消してくれる可能性がある。

◆かかと落とし、4つのステップ

 今、日本には高血圧が1000万人、糖尿病は予備軍を含めて2200万人、認知症は予備軍を含めて840万人、脳血管疾患が120万人いるといわれている。かかと落としのもたらす効果は、これらの病気を広くカバーしていると考えられる。

 と、ここまで、かかと落としのうれしい効果の数々を知っていただいたところで、鎌田式かかと落としのやり方を紹介しよう。

【1】椅子の背もたれやテーブルなどに手を添えて立ち、「1」でかかとで踏ん張って、つま先を上げる。
【2】「2」で、かかとを上げて、つま先立ちをする。
【3】「3」「4」とそのままの姿勢をキープ。
【4】「5」で、かかとをストンと落とす。

 目標は一日30回程度。10回を3セットでもかまわない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:25 | 学ぶ | Comments(0)
東海第二運転延長STOP!
10/20首都圏大集会成功!
  
市民の力で
「再稼働・20年延長」を止めると決意
      
渡辺寿子 (原発いらない!ちば)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3521】
2018年11月29日(木)午後 08:29
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.東海第二運転延長STOP!10/20首都圏大集会成功!
 |  市民の力で「再稼働・20年延長」を止めると決意
 └──── 渡辺寿子 (原発いらない!ちば)

 東海第二原発の再稼働・運転延長問題が重大な局面を迎える10月20日、
「東海第二原発運転延長STOP!首都圏大集会が東京の日本教育会館一ツ
橋ホールで開催されました。
 以下当日の講演要旨と感想を交えた報告を記します。

1.核燃施設はカネとウソと秘密で推進

 ルポライターの鎌田 慧さんは、東海村は日本の原子力の先駆者として華々
しいスタートを切った。東海村は第一の原子力(核)センターとなった。
 原発や再処理工場、原子力研究所など多くの核施設が作られた東海村核
センターは首都圏からこれだけ近い距離にあったのに、首都圏の人々の反対
運動は弱かった。その後六ヶ所村が第二の原子力(核)センターとなった。
 核燃サイクル施設はカネとウソと秘密の3点セットで進められた。中核の
六ヶ所再処理工場は1993年に建設が始まったが、ガラス固化体製造の失敗続
きで、いまだに完工せず、操業していない。六ヶ所核燃サイクル施設は完全
な失敗である。

2.自然エネルギーで日本は発展する

 吉原 毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信用金庫
顧問)は、日本の経済界のお偉方には「将来絶対安全な技術が開発されるかも
しれない」などといって、いまだに原発に賛成する人がいる。
 しかし今世界は高コストで危険な原発の時代は終わり、再生可能エネル
ギーへと舵を切っている。自然エネルギーも選択肢が広がり、例えば太陽光
発電も農地の上にパネルを張り、その下で農業をやりながら発電できる一石
二鳥のやり方も開発されている。
 九州電力は、太陽光発電事業者に発電停止を指示する出力制御をしたが、
今動かしている原発4基を止めて、太陽光発電の電気を買って消費者に送電
すべき。日本は太陽光、風力、波力など自然エネルギーの宝庫である。
原発を止めて自然エネルギーに転換すれば、大きな発展が望めると熱意を込
めて語りました。利に敏いはずの経済界がその方向に一部を除いていってい
ないのは不思議です。

3.原子力は政治に左右される 家庭から隣人へと反原発を伝える

 漫才コンビ・ジャーナリストのおしどりマコ・ケンさんは、福島第一原発
事故直後からの7年間の取材で経験したこと、見えてきたことを語りま
した。
 その中で、最近原発に関する情報公開が非常に後退していると感じるよう
になった。そのターニングポイントは、2012年に民主党に替わって自民党が
政権復帰した時ではないかと思う。原子力に関係する動きは政治に極めて直
結していると述べたのに共感し、印象に残りました。

 2012年に国会や政府、東電などの事故調査報告書が出されて以来、福島
第一原発事故の検証が殆どなされなくなった。公的機関で今も検証を続けて
いるのは新潟県の技術委員会だけだが、あの未曾有の事故で何が起きていた
のかは国会などがこれからもずっと検証していくべきだと指摘しました。

 2014年から毎年国際会議から招待されてドイツに行って話をしている。
高校では高校生から福島第一原発事故についていつも熱心な質問が出る。
事故当時は小学生だったのになぜこんなによく知っているのかと思ったら、
事故当時家庭で母親などがあなたが大人になった時大切なことなので、見て
おきなさいと当時福島第一原発事故関連の報道を見せてくれていたというこ
とがわかった。
 高校生になった彼ら、彼女らは今でも事故について関心を持ち、自分で
勉強しているという。高校生の親たちは自分も幼い時ヨーロッパが放射能汚
染されたチェルノブイリ事故を経験し、その親から事故の報道をよく見るよ
うにいわれたのであろうか。この話を聞いて家庭の中や隣人など半径5mの
人から変えていくことの大切さを痛感しました。

4.東海第二原発事故で首都圏放射能まみれ

 前東海村村長の村上達也さんは、長年東海村村長を務めた経験を踏まえ、
東海村が核センターとなった経緯、東海村や茨城県、原電の問題点、東海
第二の危険性について説得力を持って語りました。
 原電、東電などが東海第二原発の再稼働・運転延長に固執するのは東海
第二原発が原発専業の原電にとって存立、命運を決める最後の虎の子である
から。
 再稼働できなく、廃炉となったら原電は破綻する。その場合原電を支えて
きた東電、関電の損失処理の目途が立たない。

 原子力業界にとって1966年に日本最初の商業原発が始まった「原子力発祥
の地」東海村の原発の火は消せないという意識が強い。
 原発メーカー日立製作所のお膝元の原発((日立、GE製BWR110万kw
1号機、他原発への先駆、福島第二、柏崎刈羽、島根など)であることなど
様々な理由が考えられる。

 東海第二原発は地震・津波に極めて脆弱な砂浜(沖積層)の上にそのまま
作ったもので、固い岩盤の上に建っていない。
 政府の地震調査研究推進本部が、30年以内に震度6弱以上の地震発生
確率81%とし、海溝型地震(M8~9の巨大地震)の発生確率は26%-100年に
1回とした地域である。

 また東海第二原発のすぐ隣に東海再処理工場がある。(現在廃炉作業中
だが)再処理で出た高レベル放射性廃液360平方mが保管されていて、
地震・津波対策なしに放置されたまま。
 大地震が来たら爆発して、過酷事故となり、東海第二原発が稼働していた
ら重大な複合災害になる。
 3・11の時は風が西から東に吹いていたので、福島第一原発が放出した
放射能は86%が太平洋に流れてしまった。
 しかし、東海村で過酷事故が起きた時、北北東の風が吹いていたら首都圏
一帯は高い放射能にまみれ、3500万人が生命の危険にさらされる。
 茨城は圧倒的に自民党王国で、日立の城下町であり、日立の労働組合連合
は原発賛成の御用組合である。
 しかし、茨城の農民は自分たちと子孫の将来を奪う原発の再稼働には基本
的に反対である。世論調査では76%の県民は再稼働に反対である。

5.市民の意思が首長、議会を動かす 運転延長阻止の展望が見えてきた

 3月に原電が自治体と結んだ新協定により東海第二の再稼働に際し、「事
前同意」が必要とされた立地地元である東海村と周辺5市のうちの一つであ
る那珂市の海野徹市長が昨日(10月22日)東京新聞の取材に応じ、「事故が起
きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対
だ」と明言したという大きなニュースが入ってきました。
 10月19日に同じく新協定の対象である水戸市長が「広域避難計画の策定が
完了しない限り、再稼働は議論すらできない」と述べましたが、那珂市長の
明確な再稼働反対の表明はそれ以上のインパクトがあり、再稼働阻止の大き
な力です。

 海野那珂市長は反対の理由について、市が2016年度に実施した再稼働に
ついての市民アンケートの結果を挙げました。「反対」「どちらかといえば
反対」と答えた人が約65%を占めました。市長は「市民の意思を反映した
かった。自分が市長であるうちに決断したかった」と述べました。市民の
意思表明が首長を動かしたのです。 
 茨城、栃木、埼玉、千葉、東京など各都県の多くの地方議会で東海第二
原発の再稼働・運転延長に反対する意見書が採択されています。これは地
道な市民の働きかけが功を奏した結果です。

 村上さんも首都圏大集会で、新安全協定により実際に再稼働するには1村
5市の同意が必要となったので、「住民の意識を高め、首長らに働きかけな
ければいけない。首都圏のみなさんの応援を期待しています」と呼びかけま
した。

 9月26日規制委は東海第二の原子炉設置変更申請を新規制基準に適合して
いるとし、事実上再稼働を容認しました。そして10月18日これに係わる工事
計画を認可しました。
 これから津波対策として原発の三方を取り囲む高さ20mの防潮堤を造る
ほか、1400kmに及ぶケーブルの燃えにくい素材への交換(しかし難燃性
ケーブルへの交換はわずか15%)などを進めるということです。

 工事計画の認可受けて次に保安規定の適合審査があり、同時進行で本来
「例外中の例外」である20年延長運転するための審査が行われる手はずに
なっています。
 規制委はすべての審査を東海第二原発の本来の40年運転期限の11月27日
までに終わらせ、運転延長を認可する腹積もりと報道されています。

 しかし、再稼働はそう簡単にはいきません。前述のように1村5市の
了解を取り付ける必要があることに加え、「安全対策」のための工事の終了
予定は2021年3月となっていて、それ以前の再稼働はできません。
勿論だからといって気を緩めることなく、反対運動を続けなければなりま
せん。
 首都圏大集会にはほぼ満席の730人が参加し、会場は再稼働止めよう!の
熱気にあふれました。

6.賛同団体集結で熱気あふれる会場の様子

 集会の最後は「今後さらに多くの方に呼びかけて運動を広め、東海第二
原発の運転延長・再稼働に反対はもとより、国内のあらゆる原発の再稼働に
反対するため広範な国民運動を目指し、粘り強く闘うこと」を決議し、
「東海第二を止めるぞ!」のコールで力強く終了しました。
 市民の力が再稼働を止めていきます。がんばりましょう。
 10月26日に原電を取り囲むヒューマンチェーンを行います。

 ※《事故情報編集部》より
  この文章は、11月1日にいただいておりました。
  掲載が遅れたことをおわびいたします。


┏┓ 
┗■2.避難訓練で原子力艦の危険性と災害対策マニュアルの不備を訴える
 |  11/18横須賀市
 └──── 東京湾の原子炉から首都圏を守る会

 11月18日、横須賀市で市民とともに79名が参加し原子力艦事故避難訓練を
行いました。
 横須賀基地は、米第7艦隊原子力空母ロナルド・レーガンの母港とともに
原子力潜水艦も物資の補給などで、ほぼ毎日のように原子力艦船が横須賀港
に停泊しています。
 横須賀基地所属のイージス艦は昨年、衝突事故を含む3件の事故で17名の
乗組員が死亡するなど過密な浦賀水道を航行する原子力艦船もいつ事故が起
きるとは限りません。

 また三浦半島には5本の活断層があり大地震で津波や隆起により浅瀬に
原子力空母が座礁した場合、原子炉を冷却する海水が取り入れ不能となり
メルトダウンが発生します。
 しかし、国や市の原子力艦船事故に対する防災基準や災害マニュアルは
不十分です。
 原発には新しい「原子力災害対策指針」が適用され半径5kmは避難計画が
必要となります。原子力艦についても「原子力艦の原子力災害対策マニュ
アル」が2016年改訂されたものの避難計画が必要な範囲は「避難は概ね
半径1km以内、屋内避難は概ね1~3kmとなっています。
 原子力艦でも原発と同様の避難計画が必要であり、実際の風向きを考え
参加者は帽子、マスク、ビニールコートを身に着け3キロの避難訓練を行
い、原子力艦の危険性と事故が発生した時のマニュアルの不備を市民に
アピールしました。


*****
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

自国民より米国優先の売国ぶりが
常態化した安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月29日より転載


 安倍首相が訪米し米国上下院合同議会で演説した事があった。

 2015年4月29日の事だ。

 あの時安倍首相は集団的自衛権行使の道をひらく安保法案の成立を米国議会で公約した。

 その時日本では安保法案の国会提案、説明はおろか、閣議決定すらされていなかった。

 それにもかかわらず米国議会でやはばやと公約したのだ。

 これ以上ない、国会軽視、国民軽視の、亡国の首相は、安倍首相の後にも先にも出て来ないだろう。

 そう私は当時の安倍首相を批判したものだ。

 ところが、また再び、安倍政権は売国ぶりを発揮した。

 きょう11月29日の日経新聞が報じた。

 政府は来年1月にも、複数年度の防衛費の総額を米国に説明すると。

 12月中旬に決める中期防衛力整備計画(中期防)を踏まえ、北大西洋条約機構(NATO)の算定に基づいた規模を伝えると。

 あの時とそっくりだ。

 政府はまだ中期防の内容を国民に伝えていない。

 それどころか閣議決定することさえまだだ。

 そんな中期防の数字を、しかも複数年度分、まとめて米国に提示するというのだ。

 いくら何でもそれはないだろう。

 そう思ったら、その理由がふるっている.

 来年早々には日米物品貿易協定で米国からの圧力を受けるのは必至だ。

 その風圧を少しでもかわすために、防衛予算を大きく引き上げますと、トランプ大統領に説明するためだという。

 どこまで言っても度し難い対米従属ぶりだ。

 こんなことを許すようでは今度こそ野党はお終いである。

 入管法改正案反対のパフォーマンスをやっている場合ではないのである。

 それほど深刻な安倍首相の国会、国民軽視である(了)

*****



自国の防衛関連企業より
米国の軍需産業を優先する安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月29日より転載


 自国民より米国を優先する安倍首相の首相失格についてはオチがある。

 きょう11月29日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。

 防衛省は今月はじめ、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品を受け取る防衛装備品代金の支払いを2-4年延期してほしいと要請した事が関係者への取材でわかったというのだ。

 その理由は、高額な米国製兵器の輸入拡大で、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増しているからだという。

 いわゆるリボ払いのしわ寄せを国内企業に押しつけているのだ。

 ここまで異常な状態になっているのだ。

 これでは米国の戦争に巻き込まれて犠牲者が出る前に、軍事負担の増大で国民経済が破綻して犠牲者が出てしまう。

 まさしく本末転倒の安倍対米従属政権である(了)

*****




「馬毛島買収年内合意」という
毎日新聞スクープ記事の衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月29日より転載


 きょう11月29日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 すなわち、鹿児島の無人島である馬毛島の買収をめぐって、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになったと。

 これにより、米空母艦載機の離着陸訓練の移転が行われる見通しになったと。

 いうまでもなく米軍機の離着陸訓練は、周辺住民に多大の負担を強いて来た。

 しかし米軍はその訓練を止めようとはしない。

 そして安倍政権は、米軍に訓練自制を求めるどころか、国民の血税を大盤振る舞いしてもなお、新たな訓練場を米国に提供しようとしているのだ。

 これもまた安倍政権の度し難い対米従属政策のあらわれだ。

 いつもの私なら、この毎日新聞のスクープ報道を見てそう書くところだ。

 しかし、今度ばかりは違う。

 その毎日新聞の記事は次のように教えてくれている。

 すなわち、「・・・日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会(いわゆる2プラス2)は旧民主党政権時代の2011年6月に陸上離着陸訓練の移転候補地として馬毛島にすることを共同文書に明記した・・・」

 つまり民主党政権の時も対米従属の政策は変わらなかったということだ。

 いや、変わらなかったと決めつけるのは間違いだろう。

 自民党政権の時のような対米従属一辺倒の外交・安保政策を民主党は政権を取った時は変えようとした。

 しかし厚い壁にぶち当たり、最後は腰砕けに終わったのだ。

 たとえば岡田外相の時、日米密約の存在を国民の前に明らかにすると言っておきながら、最後は広義の密約、狭義の密約、などという訳の分からない言葉でごまかし、中途半端な形で幕引きしてしまった。

普天間基地の代替施設の建設は、最低でも沖縄県外だと言って沖縄を喜ばせておきながら、あっさりと私が間違っていたと言って、辺野古が唯一の移転先だと認めて辞任した。

 これでは政権が替わっても日米同盟優先の外交・安保政策は何も変わらない、変えるべきではない、と言っているようなものだ。

 日米同盟は最優先だと公言する自民党よりも、やろうとして出来なかった民主党のほうが、日本は対米従属から抜け出すことを決定づける意味で、よりたちが悪いのだ。

 毎日新聞のスクープ記事が教えてくれた事。

 それは政権交代が起きても、その対米従属策は何も変わらないという、この国の絶望的な救い難さである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
鵜戸神宮
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by kuroki_kazuya | 2018-11-29 07:08 | 写真 | Comments(0)
<東京電力>
廃炉資料館、30日に開館
 

福島・富岡町


11/28(水) 18:12配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000047-mai-soci

 東京電力は30日、福島第1原発事故や廃炉事業の現状を一般向けに伝える初めての施設「廃炉資料館」を福島県富岡町に開館する。福島第2原発のPR施設だった旧エネルギー館を改装した。2階建てで展示面積は1900平方メートル。

 事故の記憶や教訓の継承に力点を置いた内容で、2階では事故による全電源喪失で真っ暗になった中央制御室の様子を映像で再現。原子炉の状況が把握できなくなった運転員が「聞こえないぞ」と叫んだり、室内の放射線量が上がってマスク着用で作業を強いられたりした状況を紹介する。事故対応に当たった社員が「水素爆発の揺れで舞い上がったホコリで視界が悪くなり、恐怖を感じた」と証言する映像もある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-29 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)