スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2018年 12月 ( 243 )   > この月の画像一覧

小樽運河
a0043276_18163972.jpg


a0043276_1817197.jpg


a0043276_18171343.jpg


a0043276_18172590.jpg

by kuroki_kazuya | 2018-12-31 07:10 | 写真 | Comments(0)
民間原子力施設廃止に
12兆円
 

国民負担、
さらに膨張も


東京新聞 2018年12月30日 20時15分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018123001001585.html

 国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全73施設を廃止した場合、費用が少なくとも計12兆8千億円に上ることが30日、分かった。

電力11社を含む民間事業者計19社が公表した廃止措置実施方針の見積額を共同通信が集計し、69施設の廃止費用が4兆8千億円と判明。これに、事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機の政府試算8兆円を加えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-31 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
九電、
来月2日も出力制御検討


12/30(日) 18:59配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000061-kyodonews-bus_all

 九州電力は30日、
太陽光発電や風力発電の再生可能エネルギー事業者に、
一時的な発電停止を求める出力制御を
来年1月2日に指示する可能性があると明らかにした。

来年元日の実施を検討していることを既に公表しており、
年明けに2日連続で行う可能性が出てきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-31 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
来年、
「大手電力会社」支配が

いよいよ終焉する
!?


12/30(日) 17:32配信より一部

ニュースイッチ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00010007-newswitch-bus_all

「自由化」総仕上げ。市場の競争促進につながるか?

 大手電力会社に発電・小売り部門と送配電部門の別会社化を義務付ける改正電気事業法の「法的分離」が、2020年4月に実施される。発送電分離は11年に起こった東日本大震災の教訓も踏まえて、政府が進める電力システム改革の総仕上げとなる。

 東日本大震災では東京電力福島第一原子力発電所の事故により、首都圏が深刻な電力不足に陥った。強制的な需要抑制策として前例のない計画停電が行われ、電気料金も大幅に上昇。戦後、電気をあまねく普及させるために採られた大規模集中型(火力・原子力)の電力供給システムのほころびが見え、台頭してきた再生可能エネルギーも制度改革を後押しした。9月6日に起こった北海道地震による大規模停電は、その弊害を改めて露呈した格好だ。

 政府が13年4月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」(電力システム改革)は、多様な電源を活用する広域的系統運用の拡大、発電・小売りの全面自由化、法的分離方式による送配電部門の中立性確保が3本柱。20年4月には発送電分離に併せ、電力小売り全面自由化後の経過措置として存続した規制料金(認可制)も撤廃される。

 電力システム改革の第1弾として、15年4月に設立されたのが経済産業省所管の認可法人「電力広域的運営推進機関(広域機関)」。地域を越えて電力を融通しやすくし、災害や需給逼迫(ひっぱく)などによる停電を未然に防ぐ“司令塔”になる。広域機関は状況に応じて、発電事業者に電力融通を指示する権限を持つ。また、全国規模の需給調整機能により、出力変動が大きい再エネ導入の道を広げる。

 第2弾が16年4月の電力小売り全面自由化。先行した産業用などの大口需要家向け(特別高圧、高圧)に続いて一般家庭向け(低圧)電力小売りも自由化され、すべての利用者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになった。

 そして20年4月、いよいよ第3弾として総仕上げの発送電分離が実施される。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-31 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
移住者用や
災害公営住宅に…

進む仮設住宅再利用
 

福島県、無償譲渡で促進


12/30(日) 11:00配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000021-khks-pol

 東日本大震災の被災者や東京電力福島第1原発事故の避難者向けに建設された福島県内の仮設住宅を再利用する動きが広がっている。建物や資材の活用先は移住者向けの住宅や災害公営住宅、事務所、宿泊施設などさまざまで、建設コストの抑制や工期短縮効果に期待が集まる。

 奥会津地方にある福島県昭和村。平屋のしゃれた住宅が国道400号沿いに立つ。村が整備し、移住した3世帯が暮らす8月末完成の「移住定住促進住宅」(約200平方メートル)だ。

 窓やエアコン、流し台、給湯器、ガスコンロ、アコーディオンドア…。資材の多くが白河市にあった仮設住宅で使われていた。再利用の結果、整備費は約3000万円で済んだ。

 「村の財政は厳しく、新品でそろえる余裕はなかった。比較的安く建てられた」と村の担当者。居住する村観光協会職員の中田俊一さん(28)は「きれいで防寒対策も施されている。仮設住宅の再利用とは思えない」と驚く。

 福島県は2016年度、仮設住宅の無償譲渡を始めた。役目を終えた木造住宅の再利用を県のホームページで公募している。解体は基本的に申請者が行うが、自治体が移住者向け住宅を整備する場合、県が解体・運搬費などを支援する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-31 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

辺野古埋め立て阻止の署名への
参加呼びかけを繰り返したい


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月30日より転載


 年末年始の休みのとき、辺野古埋め立て阻止の署名がさらに増える事を期待する。

 10万人を超えただけでは不十分だ。

 爆発的に増えてはじめてトランプ大統領を翻意させられる。

 そして、それは可能だ。

 辺野古埋め立てに賛成する者などいないはずだ。

 署名するのが面倒なだけだ。

 しかし、面倒くさい事の嫌いな私でもすぐに出来た。

 英語の出来ない者でもメールアドレスと名前を書き込み、確認のメールが来たら確認するだけで完了する。

 年末、年始の暇つぶしにもってこいだ。

 おまけに自分でも世界を動かせるという達成感が味わえる。

 そう思って、ネット上に流れている(社)命・地球・平和産業協会 ( LEPIA )という組織の呼びかけを以下に添付して更なる署名を期待したい。

 署名をした皆が、このメッセージを拡散すれば、休み明けには署名が100万を突破するかもしれない。

 そうなれば辺野古は阻止できる。

 皆がヒーローになれのだ。

 世の中を動かすことは簡単な事かもしれない。

以下引用

 女優ローラさんは、SNSのインスタグラムで、「みんなで沖縄をまもろう!たくさんの人のサインが必要なんだ」、「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」
と、呼びかけました。

 署名は現在のところ17万筆余り、6位に達しています。(12月29日23時、現在)36万筆以上に伸ばすことが呼びかけられています。ここまで伸ばすと、ホワイトハウスの署名受付のホームページで、この辺野古の署名がトップに表示されるからです。ぜひ、拡散を皆様と力を合わせて広げあいたいと思います。

 私たちは、「沖縄とつながっています!沖縄を忘れません!世界の平和を望みます!」「地球環境の宝を破壊させません!」
と、絶対に後世に残せる民意を示していきましょう!!

署名のためには、
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
のページで名、姓、メールアドレスを記入して「Sign now」ボタンを押します。すると確認のメールが送られてくるので、そのメールの中の「Confirm your signature by clicking here.」を押すと、完了になります。
他にも、沖縄出身タレントのりゅうちぇるさんや、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、作家の盛田隆二さん、思想家内田樹さんなども、署名したことを公表しています。We the people Okinawaで検索してみて下さい。

 36万筆に、力を合わせていきましょう!!その勢いで来る年の選挙には、米軍基地を止めさせる政府への勝利へ進みましょう!!
                                                            引用終わり

*****



東京医科大学不正入試問題の
最終報告書に思う


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月30日より転載


 世の中はすでに年末年始の休みに入った。

 政治ニュースはしばしなくなり、テレビは過去の特集や娯楽番組ばかりだ。

 そのタイミングを見計らって重要な発表がなされることが多い。

 きのう公表された東京医科大学の最終報告書もその一つだ。

 それを報じるきょうの記事が書いている中で、最大の注目点は複数の国会議員の口利きがあったことを認めているところだ。

 ところが国会議員の名前が特定されていない。

 果たして年が明けて政治が再開した時、この国会議員の名前が特定され、東京医科大学の不正入試問題に関する最終報告書が政局になるのだろうか。

 結論から言えばならないと思う。

 なぜか。

 それはこの国会議員は与野党の国会議員がともに含まれているからだ。

 与党議員だけなら、あるいは野党議員だけなら、どちらかが攻め立てて政局になる。

 ところが与野党の議員が含まれているから政局にはならないのだ。

 国会議員そのものがどうしようもない連中だと世論から批判される。

 それだけは避けたいという思いは与野党共通なのだ。

 まさしく与野党政治家たちのなれ合いである。

 私の予測がはずれ、国会議員の名前が特定され、その政治家たちが政界から一掃されることになることを願う。

 いまの政治が八百長でない事が証明されることを期待する(了)

*****



米国なきTPPこそ
未来の世界の自由貿易体制だ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月30日より転載


 米国抜きのTPP11がきょう2018年12月30日に発効する。

 きょうの各紙はそのことでもちきりだ。

 それらの記事を読めばTPPに対する評価がこれまでと一変している。

 否定的な評価から積極的な評価になっている。

 無理もない。

 なにしろ米国が加盟していないからだ。

 だから、あたらしいTPP協定には凍結項目が追加された。

 つまり、米国の要求で入った知的財産関連などの項目の効力が凍結されることになったのだ。

 そもそも、米国の当初のもくろみは、TPPは単なる自由貿易協定ではなく、米国の利益を優先するものであり、おまけに経済協定にとどまらず、米国主導のアジアの安全保障政策を実現する狙いがあった。

 その二つがなくなったのだから、TPPの意味は180度変わったのだ。

 良くなるはずだ。

 このまま米国を排除して、TPPが日本が主導する自由貿易体制になり、そこに中国や韓国が入った自由貿易協定になって行けば、WTOに代わるあらたな世界の自由貿易協定に発展する可能性すらある。

 どの国でも守らなければいけない保護産業はある。

 日本の農業はそうだとすれば、そうすればいいのだ。

 お互いに守るべきところは守り合って、全体として緩やかに自由貿易体制を広げていけばいいのだ。

 それを日本が主導して実現していけばいいのだ。

 米国が入って米国優先主義を振りかざすからすべてがだめになるのだ。

 ところが安倍政権は米国の参加を待っているという。

 どこまで対米従属なのか。

 どこまで思考停止なのか。

 安倍政権はどうしようもない無能政権であるということである(了)

*****


「韓日関係の悪化の元凶は
安倍首相にあり」がこれで証明された


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月30日より転載


 12月26日の産経新聞で私は初めて知った。

 韓国の某メディアは、「韓日関係悪化の元凶は安倍晋三首相にあり」と決めつけているという(ソウル発名村隆寛記者)。

 韓国嫌いの産経新聞と名村記者は、これを「逆切れ」であり、「開き直り」であると批判しているが、私はその通りだと思う。

 私も何度もそう書いてきた。

 果たしてどちらが正しいか。

 もちろん私だ。

 その証拠をわざわざ安倍首相その人が示してくれたから世話はない。

 レーダー照射事件の動画を公開せよと指示したのは安倍首相だった。

 そのことを日本のメディアが報じた。

 それを知った韓国の聯合ニュースが29日に書いた。

 「動画公開は安倍晋三首相の指示だった」と。

 「保守層を結集させようという狙いとみられ、外交を内政に利用する安倍政権特有の小細工だ」と。

 ここまで書かれたら、さすがの韓国国民も怒るだろう。

 もはや安倍政権の下では日韓関係改善は無理だ。

 日本のメディアもそれを認め、日韓関係の改善は長期化すると報じ始めた。

 韓国メディアに至っては、「泥沼化」、「感情的対立」になったと書いている。

 まさしく「韓日関係の悪化の元凶は安倍晋三首相」なのである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-12-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

小樽運河 181227

小樽運河
a0043276_7422353.jpg


a0043276_7424373.jpg


a0043276_74254100.jpg


a0043276_743651.jpg

by kuroki_kazuya | 2018-12-30 07:10 | 記録 重要 | Comments(0)
汚染水
貯蔵継続の議論せず
 

福島第一、
有識者会議で先送り


東京新聞 2018年12月29日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122902000120.html

 東京電力福島第一原発で汚染水の浄化処理後も残るトリチウムなどの放射性物質を含んだ水について、処分方法を検討する政府の有識者会議が二十八日、都内であった。八月の公聴会で、参加者から出た「タンク貯蔵継続」の議論はされないまま、年明け以降に持ち越された。政府は海洋放出を有望視するものの、漁業関係者が強く反対しており、出口は見えない。

 原発構内のタンクに貯蔵している水は、東電が「貯蔵量の限界が近い」としているため、政府が二年前の別の有識者会議で、海洋や大気中への放出、地層への注入など五つの処分方法を提示。これを受けて、今回の有識者会議は、水の処分で起こりえる「風評被害」を中心にした社会的な影響を議論するために設置された。

 ところが、八月に福島・東京で開いた公聴会で参加者から「タンクでの長期保管を検討するべきだ」との意見が相次ぎ、風向きが変わった。山本一良(いちろう)委員長(名古屋学芸大副学長)は「議論する」と明言したが、公聴会以降の三回の会議で議題に上がっていない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-30 06:55 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
日立市 

1月、住民アンケート 

広域避難計画
 
手段、人数を把握


12/29(土) 7:00配信より一部

茨城新聞クロスアイ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000004-ibaraki-l08

日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故発生を想定した広域避難計画策定に向け、日立市は28日、避難手段や福島県内への避難人数を把握するため、来年1月に住民アンケート調査を実施すると発表した。市は調査結果を公表する方針だが、時期は未定としている。避難計画策定が義務付けられている半径30キロ圏内の市町村で、アンケート調査を行うのは東海村に次いで2件目。

市は福島県内17市町村と受け入れ協定を締結しており、地区ごとに避難先を指定。原則としてマイカーで避難する。計画策定に当たり、市はマイカー以外の避難手段となるバス・福祉車両の必要台数や、避難先として家族・親族方を予定しているケースも考えられることから、実際に福島県内に避難する規模を把握することが必要と判断し、アンケート調査に踏み切る。

調査は(1)無作為抽出した市内3000世帯対象(全世帯の約3・8%)(2)5キロ圏内(PAZ)に在住する市の避難行動要支援者名簿登録者1085人対象-の2種類。来年1月7日に発送し、同月内を回答期限とする。要支援者については回答がない場合、戸別訪問して回収する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-30 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
葛尾村
三春出張所閉鎖へ 

村が方針、
来年3月にも


12/29(土) 10:28配信より一部

福島民報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00001129-fminpo-l07

 福島県葛尾村は二十八日、来年三月にも三春町の村役場三春出張所を閉鎖する方針を示した。東京電力福島第一原発事故の避難解除地域から避難している住民向け仮設住宅の無償提供が終了するのに合わせる。 
 仕事納め式で篠木弘村長が明らかにした。三春出張所には東日本大震災と原発事故後、二〇一六(平成二十八)年三月末まで役場機能を置いた。同年四月に全ての役場業務を村内に移した後は職員数人が常駐し、証明書発行などの窓口業務を行っている。来年三月いっぱいで窓口業務を停止し、残務整理が終了次第、建物を閉鎖する。 

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-30 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)