スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2019-01-31 07:08 | 写真 | Comments(0)
米、
小型核製造を開始
 

トランプ政権、
ロシアに対抗


東京新聞 2019年1月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019013002000145.html

 【ワシントン=後藤孝好】米エネルギー省は、トランプ政権がロシアに対抗する狙いで、爆発力を抑えた低出力の小型核弾頭の製造を開始したと明らかにした。米公共ラジオ(NPR)が二十八日に伝えたところによると、十月までに少数の核弾頭が海軍に引き渡される計画。トランプ大統領が表明した中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を正式通告する期限を二月二日に控え、軍拡競争を挑む政権の姿勢が鮮明になった。

・・・(途中略)

 報道によると、同省国家核安全保障局はテキサス州の核施設で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載する新たな小型核弾頭W76-2を製造。全米科学者連盟の核専門家クリステンセン氏は、現行の核弾頭W76-1の爆発規模は約百キロトン(TNT火薬換算)だが、W76-2は五~七キロトンと分析する。広島に投下された原爆は約十五キロトンとされる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-31 06:55 | 対米 従属 | Comments(0)
米、
地上イージス売却承認
 

日本に2基、
総額2350億円


東京新聞 2019年1月30日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019013002000266.html

【ワシントン=後藤孝好】米国務省は二十九日、日本が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」二基の売却を承認し、米議会に通知した。売却価格は二十一億五千万ドル(約二千三百五十億円)と見積もっている。日本政府が米ロッキード・マーチン社から直接購入する方針のレーダー「SSR」は含まれていない。

 日本政府によると、地上イージスは、ミサイルの発射装置や施設整備の費用を除いて一基千二百二十四億円。二〇一七年に試算した一基約八百億円から大幅に膨れ上がり、さらに巨額の維持・運用費がかかる見通しとなっている。

 日本政府は二三年度の運用開始を目指し、陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市、阿武町)に配備する方針。強力なレーダーの発する電波が人体などに与える健康被害への不安から、阿武町の花田憲彦町長が反対を表明し、秋田市でも住民らが反発を強めている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-31 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
<税を追う>

五輪の国負担
8700億円超 

関連費大半計上せず


東京新聞 2019年1月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019013002000127.html

 政府は二十九日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックについて、二〇一三~一九年度の関係予算が二千百九十七億円になると発表した。ただ、会計検査院が五輪関連費用と指摘した経費の大半は計上されておらず、それを合わせると一九年度までに国が支出する経費は少なくとも八千七百億円を超える。

 二千百九十七億円の内訳は、新国立競技場建設などの直接経費と、競技力強化(千十億円)やセキュリティー対策(二百十四億円)など大会と関連が強い間接経費となる。

・・・(途中略)

 政府が公表した二千百九十七億円にはBとCは含まれていない。これらを合わせると、国の負担額は計八千七百十一億円に上る。政府はBとCの一八、一九年度分予算額を公表しておらず、全体ではさらに膨らむことになる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-31 06:35 | 財政 | Comments(0)
安倍政権の原発輸出政策は破綻した-
 (その1)(3回の連載)
  
日立の英国原発凍結・3000億円の損失

巨額の損失を招く原発-
今後は日本の原発再稼働阻止がカギ
 
山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3564】
2019年1月30日(水)午後 07:00
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.原発はもとよりその他の大規模発電所を新設する必要はない
 |  「『夢のリニア新幹線』には原発が必要」という
 |  イメージ操作に使われる
 |  今後2028年までほとんど「電力需要」は増えないという推定
 |  「電力広域的運営推進機関」の電力需要想定
 └──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)代表]

 先日、「電力広域的運営推進機関」から「全国及び供給区域ごとの需要
想定(2019年度)」という資料が公表された。
 これは、今後の社会・経済動向等から電力会社別に2028年までの電力
需要を予測したものだが、基本的に電力業界が主導する機関の推定である
が、今後2028年までほとんど需要は増えないという推定が示されている。
2011年に落ち込んだままである。
 参照
https://www.occto.or.jp/juyousoutei/oshirase/190116_juyousoutei_2019.html

 つまり、原発はもとよりその他の大規模発電所を新設する必要はないと
いうことである。しかも東電と中電については、2027年のリニア新幹線の
名古屋開業を反映しているというが、それによる需要の影響はほとんどみら
れない。
 リニア新幹線の電力はJR東海が27万kW(名古屋開業)と想定しており、
東電と中電の全体需要の8000万kWていどに比べてわずかな割合しかない。
 JR東海の想定については私がチェックしてみたところだいたい近い
数字になったので、この数値は嘘ではないようだ。

 逆に気になるのは「夢のリニア新幹線には原発が必要」というイメージ
操作に使われるのではないかという点である。
 安全性の議論はもちろんだが需給の観点からも原発は必要ないという
事実の普及が大切だろう。


┏┓ 
┗■2.安倍政権の原発輸出政策は破綻した- (その1)(3回の連載)
 |  日立の英国原発凍結・3000億円の損失
 | 巨額の損失を招く原発-今後は日本の原発再稼働阻止がカギ
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

1.中西経団連会長の原発撤退発言 … 本日掲載。
2.日立の英国原発凍結の理由は建設費の高騰 … (その2)
3.安倍政権の原発輸出政策は破綻した  … (その3)
4.九州電力、玄海原発2号機が廃炉


1.中西経団連会長の原発撤退発言

 1月5日の東京新聞で、『原発 国民反対なら無理』と、中西経団連会長
が語り、政権との同調姿勢を転換したという記事が出た。
 『経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社
とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から8年が
たとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するもの
はつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベン
ダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。
「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏ま
えたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した』

 この直後の17日に、日立は英国アングルシー島での「『ウィルファ・
ネーウィズ』(「新しいウィルファ」の意)原発」計画から撤退(報道で
は「凍結」)する意向であることが報じられている。
 ちなみに昨年11月には、東芝が英西部カンブリアのムーアサイド原発
計画から撤退し、子会社のニュージェネレーション(NuGen)を解散
すると発表していた。
 これで、東芝ほどではないが、日立も巨額損失を出すことになる。
 この計画撤退により子会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー社」
の「のれん代」など、約2800億円の損失が生じるとみられ、2019年3月
期に2000億~3000億円規模の損失を計上する可能性が高い。2018年度の
利益4000億円を食い潰し、最終利益は1000億円程度に圧縮される。
それでも黒字だから、経営への影響は小さい。(その2)に続く

月刊「たんぽぽニュース」(たんぽぽ舎発行)2019年1月号No277より転載


┏┓ 
┗■3.日立製作所の本音
 |  スイスABB社の送配電電力部門の買収
 └──── 浜島高治 (神奈川県在住)

 年初(1月5日東京新聞朝刊1面)に「国民が反対するものはつくれな
い」と言い、1月15日には「再稼働をどんどんやるべきだ」と言った中西
日立会長兼経団連会長。
 矛盾している中西会長の本音は「もう(原発を)止めたい、東芝のように
なりたくない」。
 しかし、15日の発言は、東芝を潰した官邸の今井尚哉総理秘書官あたり
から脅された発言と見るべきでしょう。

 日立が英国原発建設断念と同時に決断した、スイスが本社のABB社の
送配電電力部門を8千億円で買収した、こちらが「本命」…ABBは日立
や東芝の重電の先生。
 日本ABB社は、スイスの情景に近い三島にあります。世界の直流送電の
先駆者であり、優良稼ぎ部門です。ABB社はそれを日立に売って工場の
自動化やロボットに集中します。
 日立は以前から、ABBと直流送電会社を作ってきました。洋上の風力
発電機から電気を送るのに1本の電線で済むからです。

 エジソンの直流と、テスラの交流の争いは大昔のこと。新材料・新素子の
開発が進んでいます。
 平和産業への転進を促すことこそ我らの役割でしょう。
 日立で出世することは、何度も魂を売ることです。
 日立の裏の顔は、秘密警察(消防隊というH-CIA)が公然と闊歩する
弾圧会社です。
 最高に登り詰めてもヒヤヒヤでしょう。
 (入社3年目に、エレベータ工場長の実験棟からの飛び降り自殺を経験
した元日立社員)。


┏┓ 
┗■4.「専門家が警鐘!日本列島を襲う巨大地震8連発」
 | 週刊誌の記事を読んで-その2
 | 日本列島も例外ではない、大同団結し来るべき人災天災を
 | 防ぐべく、原子力関連施設の新規建設、再稼働停止を訴えよう
 └──── 永山一美(たんぽぽ舎ボランティア)

 さて、日本列島では、昨今、中央構造線が活性化し、近年中、大規模の
地震が活発化してきています。これは江戸時代でも同様だったようで、南海
トラフの安政東海地震などが発生していました。
 記事本文中でも心配なことは「南海トラフなどによる地震の連発」と書か
れています。
 原子力発電所や核施設を多数抱え、また発電所ではなくとも核を扱う
実験炉も多数存在します。
 その中での昨今の地震連発、火山噴火連発、いつ何が起きてもおかしく
ないこの状況での、再稼働、新規建設、稼働継続は、事故れば人災としか
言えないのではないか。
 危険を承知で稼働する、危険に目をつぶり稼働する、稼働するという人に
投票する、言い換えれば自分たちでそうしてきてしまっている部分があるの
ではないかと思います。
 過去の言い伝えを畏れたり、恐怖を感じる文言だけを取り上げて、恐怖
して騒ぎ煽る事は案外容易い事でしょう。
 しかしそれを踏まえ、起きるであろう災害事故、人災を未然に防ぐ手立
て、活動を考察し、皆で出来ることを無理なく活動継続していくこと、目標
を定め集中して活動する事、何かを起こすときに、大同団結し、皆で一丸に
なる事こそ、大きなものに対抗するために大切な時期に来ているのだろうと
実感してやみません。

出典:週刊実話1/15付15時発信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-166121/


*****
by kuroki_kazuya | 2019-01-31 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

日米合同委員会の即刻廃止こそ
日本の政治の喫緊の課題だ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月30日より転載


 きょう1月30日の産経新聞が、小さな囲い込み記事だが、これ以上ない重要なスクープ記事を掲載した。

 それは、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、米軍が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することについて、日米両政府が近く合意することが、29日わかった、という記事だ。

 これだけなら、歓迎すべき大スクープ記事だ。

 しかし、さらに読み進めると、こう続いている。

 米国側は訓練に支障が出かねないなどと消極的だったが、五輪への影響を考慮し、受け入れる考えに転じたと。

 日米両政府は日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通しだ、と。

 何のことはない。

 日本の当然の権利である羽田空港上空の飛行権を取り戻したのではなく、米軍の許しがでてやっと東京五輪に限って認められたということだ。

 日米地位協定には指一本触れず、あくまでも運用によって認められたのだ。

 しかも、最終的には米軍と日本の官僚たちとの間の密議である日米合同委員会による確認が必要なのだ。

 これ以上ない対米従属の現実だ。

 私の読者ならピンと来るだろう。

 東京五輪・パラリンピックだけではなく、いまや日本の最も重要な外貨稼ぎの国策にである観光誘致にとって、羽田空港のルート増設は一刻も早く実現すべき課題だ。

 その羽田空港新ルート増便について、東京上空を支配する米軍がウンと言わないからいつまでたっても実現できなかった。

 しかも日本の安全保障が理由ではなく、米軍の飛行訓練の邪魔になるからと言って米軍が認めない。

 こんなバカな事があるのか。

 自らの最重要政策ですら米国の不許可で実現できない安倍政権は、対米従属の腰砕け政権だ。

 一刻も早く不平等条約である日米地位協定を改定しようとしなければうそだ。

 かつて羽田空港増便について米軍が難色を示してるという報道がなされた時、私はそう書いた。

 やっと米軍が重い腰を上げて羽田空港の増便を認めたわけだ。

 しかし、日米地位協定の不平等性には指一本触れさせず、運用で認めてやると言う。

 そして、いまでも、終戦直後にできた、米軍と日本の官僚たちがガン首そろえて週二回密議を重ねる日米合同委員会で了承を得なければ何も決まらないのだ。

 その不都合な現実を白日の下に明らかにしてくれた産経新聞のスクープ記事である。

 せっかく産経新聞が教えてくれたのだ。

 野党共闘はいますぐ国会で要求せよ。

 日米地位協定の改正交渉をいますぐ始めろと。

 そのまえに、その運用を密議する日米合同委員会は即刻廃止せよと。

 それが出来るのは国民民主党を乗っ取った小沢一郎しかいない。

 安倍政権が出来なければ小沢政権でやるしかないだろう、そう言って国会で安倍退陣を迫るのである(了)
 
*****



羽田発着枠増便を報じる
産経と日経のかくも大きな違い


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月30日より転載


 羽田空港増便合意を報じる記事は、産経の大スクープと書いたばかりだ。

 それを配信した後で、日経新聞が同様の記事を書いていたことを見つけた。

 産経だけのスクープではなかったのだ。

 そして日経の記事で新たな情報を得た。

 すなわち、米国が発着枠の増便を認めた理由のひとつに、増便は米国の航空会社にとっても収益強化につながるからだという。

 なるほど、これで合点がいく。

 そして、もうひとつ、新たな飛行ルートは「横田空域」の一時的通過であるという。

 やはり東京上空の全面的開放ではないということだ。

 何よりも私が驚いたのは、日経新聞の記事の中には、日米地位協定という言葉も、ましてや日米合同委員会の確認が必要だなどということなど、どこにも書かれていない。

 あくまでも経済的観点に終始している。

 これでは読者は、日本が米軍に支配され続けていることなど、何も気づかないだろう。

 やはり報道は多くの報道社の報道を注意深く読み比べてはじめて本当の事がわかるというわけだ。

 私が大手新聞を毎日飽きもせずに読み比べて書いているのは、少しでも真実に近づいて、それを一般国民に知らせるためである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2019-01-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2019-01-30 07:08 | 写真 | Comments(0)
震災、
原発事故避難者5万3千人
 

復興庁、1月まとめ


1/29(火) 17:28配信より一部


共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000137-kyodonews-soci

 復興庁は29日、東日本大震災と福島第1原発事故による避難者数が、1月10日時点で5万2731人になったと発表した。

前回の2018年12月11日時点と比べて978人減った。
震災直後の避難者数は
推計で約47万人。


 避難先は全国47都道府県の1006市区町村。都道府県別では福島9721人、岩手3888人、宮城2213人だった。岩手、宮城、福島から県外に避難している人は計3万8031人。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-30 06:58 | 学ぶ | Comments(0)
監視データ、
一時送信されず


=北電作業員が操作失念
-泊原発


1/29(火) 21:06配信より一部


時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000120-jij-soci

 北海道電力は29日、原発事故時に備え、原子炉の情報を常時収集する原子力規制庁の「緊急時対策支援システム」(ERSS)に、泊原発(泊村)からデータ送信が約3時間行われなかったと発表した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-30 06:54 | 九電労組 | Comments(0)
「廃炉ラッシュ」で
原発計画頓挫

でも議論から逃げ続ける
安倍政権


1/29(火) 6:00配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00192206-diamond-bus_all

 政府が新たなエネルギー基本計画(以下、エネ基)を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1~4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。

 これに続き、九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉に向けた検討に入った。同2号機は営業運転開始から37年が経過。原則40年と規定される運転期間の期限が迫っている。20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請するかどうかが注目されていた。

 関係者によれば、原子力規制委の新規制基準に適合させるため、安全対策に多額の投資をしても、採算が合わないことが廃炉に傾いた要因だ。各社の廃炉への動きはエネ基に大きな影響を及ぼす。

 エネ基は2030年度の電源構成(総発電量に占める各電源の割合)の原発比率を20~22%としている。これは15年に策定したもので、昨年のエネ基の見直し議論では“現状維持”と決まった。原子力規制委の安全審査や立地自治体の同意プロセスが長引いて順当に再稼働が進まず、計画の頓挫が明白になったにもかかわらず、だ。

・・・(途中略)

 選挙イヤーはエネルギー政策の在り方を真正面から捉える好機であるはず。原発の議論から逃げ続けるならば、安倍政権はエネルギー政策に汚点を残すことになるだろう。
by kuroki_kazuya | 2019-01-30 06:45 | 反動 | Comments(0)