スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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志布志城 講演会
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by kuroki_kazuya | 2019-02-28 07:08 | 写真 | Comments(0)
震災避難者、5万1700人 

復興庁、2月まとめ


2/27(水) 17:46配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000145-kyodonews-soci

 復興庁は27日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による避難者数が、2月7日時点で5万1778人になったと発表した。前回の1月10日時点と比べて953人減った。

震災直後の避難者数は
推計で約47万人。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-28 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
沖縄県民投票現地レポ~

辺野古移設賛成派は
なぜ壊滅したか

「沖縄デマ」の限界~


古谷経衡 | 文筆家/著述家

2/26(火) 6:00より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20190226-00116147/

1】壊滅した辺野古基地賛成派~賛成票、2割にも到達せず~

 2月24日、辺野古新基地移設を問う県民投票が実施され、開票の結果、実に72%の反対票という圧倒的多数による辺野古移設「NO」の民意が示された。辺野古移設に賛成という票は全県合計でも19%にとどまり、大票田の那覇市、沖縄市、浦添市でも軒なみ20%を大きく下回った。従来保守的とされる郡部、離島部でも賛成票は伊是名村の35%弱が最高で、沖縄の全市町村で賛成票が35%を上回った自治体はただのひとつもなかった。

 蓋を開けてみれば、反対派は、圧倒的物量ともいうべき優勢で賛成派を粉砕し、基地移設反対派の圧勝で県民投票は終わったのである。

 しかも反対派の票数は実に43万4,000票と、昨年の沖縄県知事選挙における辺野古移設反対を掲げて当選した玉城デニー氏の約39万7,000票を上回る圧倒的勝利で、「二重の民意」ともう言うべき念押しの沖縄県民の意思が東京の中央政府に突き付けられた格好だ。

・・・(途中略)

 今から思えば、2018年の玉城デニーVS佐喜眞淳の県知事選挙は、「保革」にとってその後の中央政府の帰趨をも握る戦争の天王山であった。勝手連的に応援したとはいえ、中央の保守論壇と結託した在沖縄ネット右翼活動家らは、那覇市や沖縄市など大票田を中心とし、全県をキャラバンと称して遊弋し、

「沖縄は中国工作員の侵略や破壊工作にさらされている」

「玉城デニーが県知事に当選すると沖縄は中国に侵略される」

 などの根拠のないデマまで駆使して玉城陣営に立ち向かったが、沖縄が中国工作員の侵略にさらされている事実は存在せず、玉城氏が当選したら沖縄が中国に侵略されるという言説は陰謀論を超えたトンデモ論であり、なによりもこれが嘘で、でっち上げのデタラメであるということは当の市井の沖縄県民が最も痛感していた事実である。

 結果、これらの中央の保守論壇を巻き込んだ「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」は、かえって沖縄の在地有権者に嫌悪感を抱かせ、佐喜眞陣営の敗北原因の一助となった

・・・(途中略)

 在沖縄のネット右翼は、2018年秋の沖縄知事選挙の段階では中央の保守論壇と強く結託していたが、2018年末に入り韓国海軍艦船(広開土大王級)の自衛隊哨戒機による火器管制レーダー照射問題(2018年12月)が起こると、それまでさんざ「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」を展開していた中央の保守論壇は急激にヘイトの矛先を転換して、古典的な韓国批判=嫌韓に先祖返りした。

 このような前提条件の劣勢の元、頼りの綱の中央の保守論壇による強烈な援護射撃、つまり「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」の拡散という状況もないまま、在沖縄の辺野古移設賛成派は県民投票という民意決戦の天王山に放り出されたのである。結果、完膚なきまでに叩きのめされたのは当たり前とも言える。

・・・(途中略)

4】失陥した「沖縄デマ」の未来~「沖縄デマでは売れない」~

「沖縄は中国工作員の侵略や破壊工作にさらされている」

「玉城デニーが県知事に当選すると沖縄は中国に侵略される」

 という在沖縄のネット右翼と結託した中央の保守論壇の妄想的主張は、2018年沖縄県知事選挙と今次県民投票によってことごとく粉砕された。今後、二度の大敗北(―そして数字的結果)を喫した「沖縄デマ」は、衰微していくものと考えられる。現在の保守論壇は、前述した通り、「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」から攻撃の矛先を転換して、ゼロ年代から展開されている古典的な「嫌韓」にシフトしつつある。

 玉城県政が盤石である限り、また玉城デニー氏の知事転出に伴う沖縄衆議院補欠選挙と来るべき参院選挙(沖縄定数1)の雲行きも、これだけ圧倒的大差が示された後では、自民・公明の与党側に厳しい結果になると予想せざるを得ない。

・・・(途中略)

 今後、ネット右翼やそれと結託する中央の保守論壇の数的趨勢は変わらないかもしれないが、少なくとも「沖縄攻撃」という前線の選択肢は消えつつある。その分水嶺が「2・24県民投票」であったと思う。そして彼らの素早く、敏感な機動性は、直接の濃密な関係がなくとも、自民・公明の与党が固唾をのんで見守っているある種の指標となりうるのだ。

 辺野古移設に関する反対、つまり新基地移設(ないし新設)の断念は、なお予断を許さない状況であるが、少なくとも「2・24県民投票」は、中央の保守論壇と結託して、沖縄本島を南北に縦貫して沖縄をデマと都市伝説とヘイトに染め上げ「つつあった」ある種の在沖縄のネット右翼にとって、とどめを刺した終止符として歴史の分水嶺に記されたと私は確信する。


古谷経衡
文筆家/著述家


1982年北海道札幌市生まれ。文筆家。日本ペンクラブ正会員。立命館大学文学部史学科卒。テレビ・ラジオ出演など多数。主な著書に『愛国奴』(駒草出版)、『女政治家の通信簿』(小学館)、『日本を蝕む極論の正体』(新潮社)、『意識高い系の研究』(文藝春秋)、『草食系のための対米自立論』(小学館)、『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』(コアマガジン)、『左翼も右翼もウソばかり』(新潮社)、『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか 戦後70年幻想論』(イースト・プレス)、『ネット右翼の終わり』(晶文社)、『欲望のすすめ』(ベスト新書)、『若者は本当に右傾化しているのか』(アスペクト)等多数。
by kuroki_kazuya | 2019-02-28 06:45 | 学ぶ | Comments(0)
福島産と区別するため

日本食品の「生産地域」公開へ


=韓国


2/27(水) 10:08配信より一部

WoW!Korea

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000013-wow-int

韓国の食品医薬品安全処は、日本産の食品の生産・製造地を来る4月より公式ホームページで公開する方針だ。

 これは、福島原発事故以降、放射能汚染被害を懸念する韓国国民の世論を意識したものとみられる。

 国会保健福祉委員会所属のチャン・ジョンスク民主平和党議員は27日、食品医薬品安全処より確認された内容を公表。食品医薬品安全処がことし4月より、日本の食品に関して生産・製造地域を「食品安全国」ホームページに現単位(度単位)も加えて表記すると明らかにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-28 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
汚染土利用反対で
署名提出、


福島 南相馬市長に3055人分


2/27(水) 18:58配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000181-kyodonews-soci

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う環境省の計画について、地元住民らが27日、3055人分の反対署名を門馬和夫市長に提出した。

署名では「故郷を放射能の最終処分地にすることは許されない」と主張している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-28 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
東海第二原発の審査は不合格だ!
  
原子力規制委員会の処分の執行停止を求める
   
審査請求提出の記者会見
     
3月7日(木)16時よりの記者会見 参加しよう
         
再稼働阻止全国ネットワーク


たんぽぽ舎です。【TMM:No3587】
2019年2月27日(水)午後 10:02
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.日本海溝沿い 30年内大地震 本県(茨城県)沖M7超「80%」
 |  政府の地震調査委員会予測
 | 「原発事故の危険 目そらすな」超巨大地震 原発防災に影
 |  「評価不能を理由に最悪の事態から目をそむけてはいけない」
 |   (島崎邦彦・東京大名誉教授)の指摘
 └──── 本日の朝刊2紙(茨城新聞、東京新聞)から

《地震と原発事故情報》編集部より
 今朝の茨城新聞、東京新聞掲載の『30年内大地震発生』を紹介します。

1.2/27茨城新聞1面より抜粋

  日本海溝沿い 30年内大地震 本県(茨城県)沖M7超「80%」

 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は26日、東北―関東
地方の日本海溝沿いの海域で、今後30年間にマグニチュード(M)7~8の
大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表した。確率90%以上の場所
もあった。
 本県沖でもM7から7.5の地震が起きる確率は「80%程度」とした。
 2011年3月の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生を受け、同年11
月にまとめた長期評価を改定した。

 平田委員長は「大震災があったので、しばらく大きな地震は起きない、
とは考えないでほしい」と警戒を呼び掛けた。調査委はこうした地震で
発生し、沿岸に達する津波の高さの予測も進める。 (後略)

2.2/27東京新聞3面「核心」より抜粋

  「事故の危険 目そらすな」超巨大地震、原発防災に影

 政府の地震調査委員会が日本海溝沿いの地震予測を改定した。2011年の
超巨大地震(東日本大震災)の震源域に隣接する海域で同規模の地震が発
生することを「否定できない」と言及したものの、データ不足として及び
腰の評価になった。
 原発事故の再発を危ぶむ専門家からは「危険の芽から目をそらすな」と
の批判も。東北太平洋岸にある原発の運転再開を急ぐ電力各社は、負担増
につながる防災想定の見直しには消極的だ。(中略)
 委員長の平田直・東京大教授は「評価できないことはいっぱいある」と
説明する。
 こうした調査委の慎重姿勢を危ぶむのは島崎邦彦・東京大名誉教授(地
震学)だ。
 評価不能を理由に最悪の事態から目をそむけてはいけないと指摘。
 「2011年の地震の北と南で別の超巨大地震が発生しうるということは、
もっと前面に出して伝えるべきだ」と訴える。(後略)


┏┓ 
┗■2.東海第二原発の審査は不合格だ!
 |  原子力規制委員会の処分の執行停止を求める
 |  審査請求提出の記者会見
 |  3月7日(木)16時よりの記者会見 参加しよう
 └──── 再稼働阻止全国ネットワーク

   【記者会見】東海第二原発の審査は不合格だ!

~原子力規制委員会の処分の執行停止を求める審査請求提出~
~設置変更許可・工事計画認可・運転期間延長認可は不合格~
~行政不服審査法への対応があまりに遅い~
~「住民説明会」で明らかになった原子力規制庁への不信感~

日時:3月7日(木)16時~18時
場所:衆議院第一議員会館第一会議室
発言予定(敬称略、詳細未定)


大河原まさ子議員


審査請求総代



山崎久隆、披田信一郎、木村雅英


審査請求申立団体


    

鎌田 慧(再稼働阻止全国ネットワーク)








柳田 真(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)


地元からの審査請求

大石光伸(東海第2原発運転差止訴訟原告団)
主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」
共催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」
問合せ:080-5062-4196(木村)
    または 070-6650-5549(再稼働阻止全国ネットワーク)

 地元及び多くの「国民」の東海第二原発の運転延長・再稼働反対の声に
もかかわらず、原子力規制委員会は昨年9月・10月に適合性審査合格、11
月に運転延長許可を決定した。
 私たちは、昨年2月、5月、10月に東海第二の審査について原子力規制
庁の担当を呼んで実施してきた院内ヒアリング集会を踏まえ、行政不服
審査法に基づき、適合性審査(設置変更許可、工事計画認可)処分に対
して11月27日に、運転延長許可処分に対して本年2月6日に、審査請求を
提出した。
 ところが、原子力規制委員会が国家行政組織法第3条に規定されている
「三条委員会」で、上級官庁のない独立した政府機関である為に、審査
請求に対して応じるのも原子力規制委員会と、自らの処分を自ら審査する
構造になっているためもあって、原子力規制委員会の対応があまりに遅い。

 特に、辺野古基地建設についての沖縄県の処分に対して私人でもない沖縄
防衛局が審査請求し国交相が審査した場合と全く対応が異なる。
 原子力規制庁は、一方で本年1月、2月に「東海第二発電所の新規制基
準適合性審査等の結果に係る住民説明会」を地元茨城県内で実施して「審
査合格」をアピール(勿論地元住民から「審査やり直せ」など多数の
疑問の声)、さらに2月22日には日本原電が東海第二原発の再稼働方針を
明言した。

 私たちは、原子力規制委員会による東海第二審査の不当性と審査請求に
対する対応の不当性とを訴え、東海第二原発の運転延長・再稼働を止める
ために、記者会見を行なう。
 多くのメディア関係者と市民の参加を呼びかける。


┏┓ 
┗■3.「書籍」から
 |  理解できない「潜在的核抑止力」の議論
 └──── 小泉純一郎

ところで、経済的な利益とは別の理由で「原発は日本に必要だ」と考え
る人たちもいます。たとえそれなしで電力は足りるとしても、「潜在的な
核抑止力」のために原発の開発を続けるべきだ、というのです。
もちろん日本には「非核三原則」がありますから、核兵器を作ることも
持つこともできません。
 しかし、実際に核兵器を持っていなくても、「核兵器をつくることがで
きる」というだけで、外国からの核攻撃をおさえる力になる。これが「潜
在的な核抑止力」というものです。

そして、原子力を使うという点で、原発と核兵器の技術にはたくさんの
共通点があります。要するに、原発をつくることができれば核兵器もつく
ることができる。そこで一部の政治家は、こう主張します。
 「日本にはすぐれたロケット技術もあるので、いざとなれば短期間で
核兵器による攻撃が可能だ。しかし原発の開発をやめてしまうと、基礎研
究から始めなければならず、核兵器の開発まで何年もかかってしまう。
それでは周囲国に対する潜在的核抑止力が失われてしまうので、原発を
やめるべきではない」

私には、この理屈がさっぱりわかりません。どんなに潜在的な能力が
あっても、将来、日本が核武装などできるわけがないからです。むしろ、
日本にその潜在的な能力があることで周辺諸国が軍事的な脅威を感じてし
まい、緊張緩和や核軍縮の流れを邪魔している面もあるといえるでしょう。
すでに日本は、原発の使用済み核燃料を再処理することで得られたプル
トニウムが大量に余っています。それが「いずれ核兵器のために使われる
のではないか」と心配する国は少なくありません。

しかしいうまでもなく、日本は世界で唯一の被曝国。その記憶が失われ
ることはありません。したがって、国民が核武装を認める事など考えられ
ない。そういう国で、潜在的な核抑止力を持とうとすること自体が、私に
は理解できません。
だいたい、国土や国民を守る安全保障のことを考えれば、原発そのもの
が大変な脅威です。潜在的な核抑止力を持つために原発をつくり、それが
事故を起こして国民の生命を奪い、国土を荒廃させてしまったのでは、
元も子もありません。外敵からの攻撃を防ぐための原発で自滅するのは、
あまりにも愚かな話です。
しかも原発は、何度もいうようにテロリズムのターゲットになるおそれ
がある。国家の安全保障の面からみても、原発には大きなリスクがあるの
です。

『原発ゼロ、やればできる』小泉純一郎著
     (太田出版)「111~113頁」より


┏┓ 
┗■4.私たちの国が民主国家であるならば、県民投票の結果を受け
 |  ひとまず工事を中断しなければならない
 |  2/26辺野古レポート
 └──── 千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

2月26日(火) 天候:曇り、時々青空が見える。風はどんどん強くなり10時
 ごろで8から10m/秒

<N4護岸工事現場>
8時50分:工事現場に到着、海は大きなうねりと波でかなり荒れている。
うねりと波を合わせると上下に1.5mから2mほど揺れる。
 N4護岸工事は、護岸基部の補強作業を9時20分ごろから開始、グリ石を
投下して、ユンボで固めている。その上に鉄板を敷いていた。最終的には
海に面したところに根固め袋材を並べ補強するものと思われる。
 今、このような工事を急ぐ理由は*台風2号がフィリピン東にある。
私たちは10時30分まで現場に待機したが風が強まってきたので一旦
松田ぬ浜に戻った。
昼食後、船で再びN4工事現場に戻ったが、風と波は午前中よりも強
くなっている。また工事も先ほどと同じ場所の補強作業に専念している。
従って、私たちは本日の抗議/阻止行動を終了した。

<県民投票>
 昨日も書いたが、沖縄県民の新基地建設に対し“NO”を明確に示した
にもかかわらず、本日も普通に工事を進めている。
 私たちの国は民主国家であると、事あるごとに言うならば、県民投票の
結果を受けひとまず工事を中断しなければならない。私はそれを強く要求
する。

<*台風2号情報>
 猛烈な台風2号は、2月26日正午時現在、フィリピンの東にあって北
にゆっくり進んでいます。中心気圧は915ヘクトパスカル、中心付近の最大
風速は55m、最大瞬間風速は75mとなっています。この台風は、今後
フィリピンの東を西寄りに進んでいく見込みです。


*****
by kuroki_kazuya | 2019-02-28 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)

安倍外交の失敗の本質

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

安倍外交の失敗の本質

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月27日より転載


 安倍外交の何が問題なのか。

 もちろん、すべてにわたって、ことごとく失敗し、行き詰まっているからだ。

 しかし、単なる失敗ならまだ救いがある。

 政権が替わり、首相が替われば、一から出直せばいからだ。

 安倍外交の失敗の本質は、その失敗が単なる失敗ではないということだ。

 安倍首相の好きな言葉で表現すれば、外交を「不可逆的」に失敗させてしまったことにこそ、その失敗の本質があるのだ。

 今朝早朝のNHKニュースが報じた。

 ロシアは北方領土に、よりによって中国の技術(ファーウェイ)を使った光通信回線を張り巡らせることにしたという。

 ここまでくれば、もはや誰が安倍首相の後になっても、北方領土は永久に返ってこない。

 そして韓国との関係だ。

 ついに文在寅大統領はきのう26日の閣議で「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くす」と訴えた(らしい各紙)。

 この発言は、韓国国会議長が天皇陛下を戦犯の息子とよ呼び、その謝罪を求め、その発言と撤回を求めた安倍政権に対し、「盗人猛々しい」と反論した事と合わせて考えると、もはや韓国は日本を相手にしないということだ。

 日本との友好関係を絶って、北朝鮮や中国との関係を重視するほうが得策だと決断したということだ。

 ここまで来れば、もはや誰が日本の首相になっても、日韓関係は元には戻れない。

 おそらく安倍首相は、最後は、その対米従属を耐えきれないところまで徹底させて、日米同盟関係すら耐えきれないほど悪化させてしまうかもしれない。

 つまり、安倍首相は、これまでの指導者が築き上げてきた戦後の日本外交を、「不可逆的」に壊そうとしているのだ。

 だから一刻も早く引責辞任しなければいけないのに、わずか1年で腹痛辞任した恥を挽回しようと、歴代首相在位最高記録を更新しようと、なりふり構わず居座っている。

 日本の不幸、ここに極まれりである(了)

*****




韓国の日本離れは
アジアの「ベルリンの壁」崩壊だ
と書いた紙の爆弾


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月27日より転載


「タブーなきラディカルスキャンダルマガジン」と銘打つ「紙の爆弾」(鹿砦社)という雑誌がある。

 私が「世に倦む日日」のブロガー田中宏和氏と知り合いになったのもこの雑誌での対談を通じてだった。

 その「紙の爆弾」最新号(3月号)に、「韓国海軍レーダー照射事件の『深層』-アジア新時代の兆候」と題するフリージャーナリスト西本頑司氏の注目すべき記事がある。

 その要旨はこうだ。

 すなわち西本氏はあのレーダー事件は韓国の確信犯的な日本挑発だったとした上で、その前後に起きた一連の反日行動に言及して、これは韓国が日本から中国、北朝鮮にその外交の舵を切った証拠だという。

 そして、そのことは今年1月14日に発表された韓国の防衛白書で、もはや韓国は隠そうともしなくなったと書いている。

 つまり韓国防衛白書は、「日本よりも中国との関係を強める」と明言した上で、今後、主たる「敵」を北朝鮮から日本に切り替える事を示唆しているのだ。

 これまでの、アメリカ、日本との同盟関係を切り捨て、中国、北朝鮮との関係を強化する方向に舵を切ったというのだ。

 そして、西本氏はこの韓国の動きを、1987年のポーランドのワレサ率いる連帯運動になぞらえ、それが引き金となって二年後にベルリンの壁が崩壊したように、東アジアの冷静構造もまた崩壊につながるのではないかと喝破しているのだ。

 つまりあの時のソ連のように、アメリカの経済力と軍事力に支えられてきたアジアの国際秩序が、アメリカの一国主義のゆえに、数年以内に崩壊し、新しいアジアの秩序が生まれる可能性が出て来たのではないかというのだ。

 この見方が正しいかどうかは分からない。

 しかし、西本氏が指摘するように、トランプとエリツィンの風貌が重なって見えるのは出来過ぎだ。

 そして、エリツィイの時に北方領土返還がもっとも可能性が高かったのに、それを逸した当時の外交の無策と同様に、もし安倍首相がこの大きな歴史的流れの変化を正しくとらえていればあるいは進展させ得られたであろう北方領土返還を、みすみす手放してしまったのだ。

 正しく歴史の流れを読み取れない指導者は、国を亡ぼすとは、よく言ったものである(了)

*****



血迷い発言を続ける佐藤優は
大丈夫か


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月27日より転載


 ここまでくれば、もはやわざと冗談を言っているとしか思えない。

 そう思わせるような佐藤優の発言を見つけた。

 発売中のアサヒ芸能(3月7日号)「ニッポン有事!」で、安倍首相のノーベル平和賞受賞推薦状について、「安倍首相の外交センスは大したものだ」とほめている。

 最初は冗談かと思ったが、どうやら本気でほめている。

 ノーベル平和賞推薦状を出した件で、安倍首相をほめたのは、私の知る限り、佐藤優がはじめてだ。

 それだけでも驚きだが、その理由がさらに驚きだ。

 これでトランプ大統領に貸しをつくったという。

 そして、今回のノーベル平和賞推薦でつくった貸しを、北方領土問題で返してもらえばいい。外交には、こういう駆け引きが重要になる、と締めくくっている。

 マジかよ。

 佐藤優もまた、「不可逆的」に安倍追従者になってしまったごとくである(了)
 
*****



東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した
青木理は正しい

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月27日より転載


 菅官房長官と東京新聞の望月衣塑子記者との記者会見におけるバトルが続いている。

 そして菅官房長官のメディア弾圧発言が続いている。

 なぜこんな問題がいつまでも続くのか。

 それはメディアの弾圧に屈してはいけないという錦の御旗があるからだ。

 だから攻めるほうは英雄気取りで攻める事を止めず、攻められる官房長官も、安倍政権の評判をこれ以上悪化させるのは得策ではないと判断して、ふつうならとっくに無視して済ますところを、我慢してつき合っているからだ。

 この「報道の自由と弾圧」の問題のほかに、実は望月記者の質問についてはジャーナリズムの使命としてのもう一つの重要な問題がある。

 それは、いかに権力者から真実を引きだすか、しゃべらすか、というジャーナリズムの技に関することである。

 この点について、元共同通信の記者で、いまはフリーのジャーナリストである青木理氏が発売中の週刊現代(3月9日号)で正鵠をついた事を書いている。

 すなわち、こう書いているのだ。

 「・・・正直に記せば、かつて通信社の記者だった時代、記者会見でがつがつと質問をぶつけるのを、どこか格好悪いと考えている自分がいた」と。

 「ライバル社が掴んでいない情報をいちはやく掴み、先んじて報じなければならないのに、記者会見で質問を発すれば、手の内をライバル社にさらしかねない。本当に聞くべきは個別取材の場で密かに聞き、記事でバッサリと出し抜くのが仕事であって、会見で質問を連ねるのは誰だって出来ること、そんなふうに思っていた・・・」と。

 これは痛烈な望月記者批判だ。

 そしてそれは少なくとも取材方法としては正しい。

 私は現役の課長の時、外務省記者クラブの記者たちと毎日のように、情報の公表を巡ってせめぎ合っていた。

 記者たちは情報が欲しいし、こちらとしても、時として情報をリークして彼らにサービスしなければ記者の評判が悪くなる。

 記者に評判が悪くなると記者の協力も得られなくなる。

 権力者とメディアは、悪く言えば持ちつ持たれつ、よく言えば、信頼関係で成り立っているのだ。

 だから、記者会見でいくら追及されても、そこでは、本当の事をしゃべりたくてもしゃべれないのだ。

 菅官房長官は、個別記者との間では、間違いなく本音を話しているに違いない。

 実は望月記者のようなやり方では、安倍政権を攻撃するパフォーマンスは出来ても、そして安倍政権嫌いの連中に葉、受けても、それは単に溜飲を下げるだけの意味しかなく、安倍政権から本音を引き出すと言う点では、もっともまずいやり方なのである。

 なぜ皆その事が分かっているのに書かないのか。

 それは言論の自由という錦の御旗に前に権力に迎合するなと批判される事をおそれるからだ。

 ただの人である今の私にはそんな批判は通用しない。

 そのうちこの問題は誰も取り上げなくなるだろう(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2019-02-28 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
志布志城 講演会
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by kuroki_kazuya | 2019-02-27 07:08 | 写真 | Comments(0)
電源交付金10億円「前借り」 

青森・東通村、東電原発完成遅れ


2/26(火) 20:34配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000179-kyodonews-pol

 青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。

同原発は完成のめどが立たず、
村は当てにしていた歳入がなく
村政に支障が出るとして、
国に財政支援を要望。


国は同交付金交付規則の特例を適用する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-27 06:55 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
九電が電気料金を値下げ 

原発再稼働などコスト削減効果で


2/26(火) 19:42配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000075-mai-bus_all

 九州電力は26日、一般家庭向け電気料金を4月1日に平均1.09%値下げすると発表した。企業向けも同日から値下げし、全体の値下げ率は1.3%程度となる。値下げは2008年9月以来、10年7カ月ぶり。原発再稼働などに伴うコスト削減で、値下げが可能と判断した。西部ガスも4月以降に対抗値下げに踏み切る方針で、九州での顧客獲得競争が激しさを増しそうだ。

 九州域内の全契約にあたる約840万件が対象で、加入世帯が最も多い「従量電灯B」などの料金プランを改定する。標準家庭(30アンペア契約、250キロワット時)の値下げ後の月額は、72円安い6548円になる。3歳未満の子供がいる家庭と九州への移住者を対象にした新たな割引プランも導入する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-27 06:45 | 九電労組 | Comments(0)