スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2019-04-30 07:09 | 写真 | Comments(0)
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国民に隠して
4・4兆円の対米投資を約束した安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月30日より転載


 きょう4月29日の各紙が一斉に報じている。

 安倍首相はトランプ大統領に400億ドル(約4・4兆円)の対米投資を約束したと。

 これは日本の自動車企業が米国内に生産拠点をつくる投資だと。

 こんな約束を安倍首相が首脳会談でしていたとは、首脳会談を報じたどの記事も書かなかった。

 その後も、安倍首相がトランプ大統領にこのような約束をしたことを国民に説明した事はなかった。

 だから、日米首脳会談が終わって3日も経つというのに、テレビも新聞も一切この事を報じることはなかった。

 それなのに、なぜきょう4月29日の各紙が一斉に報じたのか。

 それは、この事実がトランプ大統領の口からバラされたからだ。

 すなわち、トランプ大統領は安倍首相が米国を離れてカナダに向かっていた頃、ウィスコンシン州の支援者集会で演説し、そこで日本から金を召し上げたと宣伝したのだ。

 その演説の中で明らかにされたのだ。

 それを各紙が米国発の外電として一斉に報じたのだ。

 安倍首相は国民に隠し、トランプ大統領にこれで勘弁してくれと懇願していたのだ。

 自動車業界の尻を叩いて、自動車の規制圧力を避けるために投資を増やすことを約束させ、それを自分の口からトランプ大統領に伝えて、選挙に負けないように自分を助けてくれと泣きついていたのだ。

 二人だけの話だから記録はない。

 追及されてもそれは自動車企業の判断だと逃げられる。

 ここまで首脳会談を私物化した首相がかってあっただろうか。

 しかもである。

 きょうの東京新聞がロイター通信を引用してハガティ米駐日大使がこう語ったと伝えている。

 「トランプ大統領は安倍首相に対し日本の自動車メーカーが米国でもっと生産を増やすように要請し、トランプ大統領はその方向で更なる動きがあると望んでいる」と。

 何のことはない。

 脅かされたのだ。

 安倍首相はかつてトランプ大統領との首脳会談で日本の自動車企業が7つの工場を米国につくると約束したと報じられたことがあった。

 それでは足らなと言われ、それでは今度はわかりやすく金額を示して大盤振る舞いしたのだ。

 しかもである。

 トランプ大統領は安倍首相のいないウィスコンシンの支持者集会で、対日貿易不均衡を強く批判し、なんとかしなければいけない、今交渉中だ、と語ったと言うのだ。

 日本が悪い事をしているから弁償させていると言わんばかりだ。

 こんな暴言を聞き逃すようでは、安倍首相はそれだけで日本の首相失格で。

 これからも安倍首相はトランプ大統領と何度も首脳会談をする。

 直近は国賓で来る5月だ。

 その時に、我々は安倍首相にトランプ大統領に抗議しろと要請しなければいけない。

 大統領、あなたはもっと勉強しろ。

 日本は不公正貿易などしていない。

 日本車が米国人に人気があるから売れるだけだ。

 あなたを助けるために、すでに米国内で生産して米国雇用を増やしているのに、さらに工場を増やすよう日本企業に頼んでのだ。日本企業も協力してくれたのだ。それなのに日本を悪者にして叩くとは何事か。日本企業が怒って投資計画を撤回しても私は知らないぞ、と。

 それを国民の目の前で行ってみろ。

 我々は安倍首相にそう要求しなければいけない。

 トランプ大統領を甘やかし続ければ調子に理不尽な要求がエスカレートするばかりだ。

 日本国民の為にトランプ大統領を一喝しなければ7月の参院選で大負けするぞ。

 そう我々国民は安倍首相を脅かさなくてはいけないのである(了)

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東京五輪向けの
米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月30日より転載


 きょう4月29日の読売が一面トップでスクープ報道した。

 その要旨はこうだ。

 日米両政府は千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更する方針を固めたと。

 2020年の東京五輪・パラリンピックで訪日客の増加が見込まれる中、民間航空機の通過が制限される訓練区域の変更が必要と判断したと。

 5月に開く日米合同委員会で正式決定し、今夏から訓練区域が変更されると。

 変更は恒常的なものとなると。

 以上が読売新聞の一面トップに書かれていることだ。

 やればできるのだ。

 この文章の中に、日米地位協定の変更という、ほとんど不可能に近い巨大な壁を破る「蟻の一穴」を見る。

 羽田上空を含む強大な首都圏上空は、米軍の都合で航空ルートが限定されて来た。

 その変更は、日米安保条約とその具体的実施取り決めである日米地位協定によって不可能と思われて来た。

 実際のところ米国は一切の変更を認めことはなかった。

 ところが、東京五輪という世界中から訪問客が急増する状態に対応するため、日本のたえではなく世界からの観光客の安全性のため、米軍も例外を求めざるを得なくなったのだ。

 そして、いったん例外を認めると、五輪が終わったからといって再びもとに戻すわけにはいかない。

 世界が知ってしまったからだ。

 なぜ 米軍ごときが、日本の主権を奪ってまで、みずからの訓練を最優先し、管制権を握っているのかと。

 米国は世界中から批判される事になる。

 これは蟻の一穴だ。

 例外をひとつ認めれば次々と例外が明るみになる。

 そして米軍はその例外を国際社会に合理的に説明できなくなる。

 しかも変更の決定機関である日米合同委員会が白日の下にさらされた。

 日米合同委員会の存在と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、

 その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。

 五輪の例外が日米安保条約という密約そのものを崩すことになるのだ。

 いや、そうさせなければいけない。

 それほど大きな意味を持つ、今日の読売新聞一面トップの「房総沖米訓練域変更へ 五輪向け成田増便」というスクープ記事である(了)

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新天皇即位式をスーパーボールにたとえた安倍首相の不敬

「天木 直人の公式ブログ」  2019年4月30日

 この男はどこまで不敬なのだろう。

 それが言い過ぎでも、間違いなく不謹慎で不適当だ。

 きょう4月29日の毎日新聞が一段の小さな記事で教えてくれた。

 これもまたトランプ大統領がばらしてくれた安倍首相の隠された言動だ。

 トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した時と同じ様な驚きの安倍首相だ。

 すなわち安倍首相はトランプ大統領に対して、「新天皇の即位式はスーパーボールより100倍ぐらい大事だ」と語ったというのだ。

 なぜ、安倍首相はそんな事を言ったのか。

 その発言が発せられた背景がまた安倍首相らしい。

 安倍首相は10月に予定されている新天皇の即位式にトランプ大統領が来日して出席して欲しいと頼み込んだ。

 その時、トランプ大統領は時期的にちょっと難しいと難色を示したらしい。

 それはそうだろう。

 もうその時は大統領選挙に向けた戦いは本格化している。

 訪日している余裕などないのだ。

 その時、トランプ大統領が安倍首相に聞いたらしい。

 新天皇の即位式というのは日本人にとってどれほど重要なのかと。

 それに対して安倍首相から出た言葉が、「日本人にとっては、米国人にとってのスーパーボールより100倍ぐらい大事だ」と言ったというのだ。

 それを聞いたトランプ大統領は「本当に素晴らしい。間違いなく行きますよ」と翻意したというのだ。

 いくら米国人にとってわかりやすいたとえであっても、そしていくら100倍という言でその重要性はスーパーボールとは比べ物にならないことを強調したとしても、娯楽であるフットボール観戦と厳粛な新天皇即位式を同一視するのは不適当だろう。

 それにしても、なぜ安倍首相はそこまでトランプ大統領の訪日と新天皇即位式への参加に固執するのか。

 ペンス副大統領などの代理出席では、米国が日本をそこまで重視していないということが内外にばれるからだろうか。

 かつてないほど緊密な日米同盟関係を自分とトランプ大統領の間で築いたという嘘がばれるからだろうか。

 いや。それよりも、なによりも、自分はトランプ大統領からそれほど敬愛されていないと思われるのが嫌なのか。

 どこまでも自分の都合優先の安倍首相だ。

 新天皇の即位式さえも自分の人気取りに使おうとしたということである。

 やはり不敬だろう。

 しかし、この発言をメディアは大きく取り上げず、野党も、失言大臣の時のように追及する気配はない。

 安倍首相を甘やかすにもほどがある(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2019-04-29 07:09 | 記録 重要 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2019-04-28 07:07 | 写真 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2019-04-27 07:07 | 写真 | Comments(0)
九電社長 

原発停止時「値上げは選択肢」 

テロ対策施設未完成で


4/26(金) 21:34配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000084-mai-bus_all

 九州電力の池辺和弘社長は26日の決算発表記者会見で、原発のテロ対策施設が期限までに完成せず、原発の運転を停止した場合、「値上げは選択肢だ」と述べた。一方、電力小売り全面自由化で激化する顧客獲得競争を念頭に「値上げがどういう影響を与えるか考えないといけない」とも述べ、今後どれだけ工期を短縮できるかを加味し、慎重に判断する姿勢を示した。

・・・(途中略)

 しかし規制委は24日に認めない方針を決定。これを受け、約1年の期限超過が見込まれる川内原発は、1号機が来年3月、2号機は同5月に停止する見通しだ。22年夏に期限を迎える玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)も遅れるとみられる。施設完成後は規制委の検査を経て再び運転可能となる。

・・・(途中略)

 値上げしなければ、経営にも打撃となりそうだ。電力供給量を確保するため、燃料費が割高な火力発電所を運転する必要があり、追加の燃料費が原発1基当たり40億~50億円かかる。単純換算で1年当たり480億~600億円の利益押し下げ要因になる。

 特定施設の設置工事費は17年時点で川内が約2200億円、玄海が約2400億円としているが、工事が大規模かつ長期化すれば費用が上ぶれする可能性は高い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-27 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
泊原発の断層を追加調査へ 

北海道電力、
「活断層」否定目的


4/26(金) 21:03配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000072-mai-soci

 北海道電力は26日、再稼働を目指す泊原発(北海道泊村)の敷地内にある「F―1断層」について、追加調査する方針を原子力規制委員会の会合で表明した。断層については規制委が「活断層の可能性を否定できない」との見方を示しているが、北電は追加調査で「活断層ではない」と証明したい考えだ。

 北電によると調査は秋ごろまでかかる見通しで、地層のボーリング準備を始めた。
泊原発の安全審査は2013年7月に申請されたが、
追加調査でさらに長期化し、
再稼働も見通せなくなった。


 新規制基準では、約12万~13万年前以降に動いた可能性のある断層は活断層と認定される。

この期間の地層が残っていない場合、断層周辺の地層などを含め約40万年前までさかのぼって調べる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-27 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
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トランプ再選に待ったをかけることになる
バイデンの立候補宣言
 

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月27日より転載


 ついにバイデン氏が出馬宣言をした。

 トランプ大統領は驚いたに違いない。

 私はオバマ大統領の8年間に副大統領だったバイデン氏の言動を見て、
トランプ大統領に対抗できる候補者は彼しかいないと思っていた。

 そのバイデン氏が、トランプ大統領を再選させたら、米国の世界的地位や民主主義といった本質的価値を、「永久かつ根本的に変容させてしまう」といい、「米国の魂をかけた戦いだ」とまで言って出馬宣言をしたのだ。

 これほどドラマチックな出馬宣言はない。

 トランプ大統領はバイデン氏をあしざまにののしる事は出来ない。

 年長である上に、なんといっても米国の政治家としてのキャリアが違う。

 党首討論になればバイデンに対して悪態はつけない。

 悪態をついたら反論されてたちどころに負ける。

 それに加えてトランプ大統領はロシア疑惑から逃げられない。

 きょうの各紙が報じていた。

 トランプ大統領は24日、ロシア疑惑などの追及の為に民主党が出した召喚状に対して、「すべての召喚状と戦う」と述べたと。

 これを読んだ私は、てっきりトランプ大統領はあらゆる疑惑を否定するつもりだと思った。

 ところがよく読んでみるとその逆だ。

 関係者による議会証言などを徹底的に阻止するという。

 これを要するにロシア疑惑問題から逃げるということだ。

 それほどロシア疑惑はトランプ大統領にとって深刻であるということだ。

 もちろんバイデン氏はロシア疑惑を追及するだろう。

 ただでさえ外交の出来ない米国であるが、もはやトランプ大統領は外交にかかわる余裕すらなくなるに違いない。

 安倍外交はますます出番がなくなるということである。

 そしてトランプ大統領が失速すれば安倍首相は終わる。

 おもしろい展開になって来た(了)

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株主総会で再任を強く要望する
西川社長のあつかましさ
 

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月27日より転載


 裁判が本格的に始まり、検察が追い込まれていくのと同じように、今度は日産がルノーとの主導権争いで追い込まれつつある。

 ルノーによる経営統合要求に次いで、今度はルノーが西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の続投を拒否する意向を伝えて来たらしい。

 ゴーンを葬ったのだから西川社長の続投拒否はルノーにとっては当然だろう。

 私が驚いたのは、そのルノーの要求に対する西川社長の反応だ。

 きょう4月26日の読売が書いている。

 西川社長は6月の株主総会で再任を強く希望しているといいうのだ。

 西川社長の正体みたりだ。

 私は西川社長が週刊誌や新聞のインタビューに応じて盛んにゴーン氏の悪口を言い出したあたりから疑問を感じていた。

 やはりゴーン氏を追い出して日産のトップになりたかったのかと。

 ゴーン追放は日産という会社のためではなく自分のためだったのではないかと。

 しかし、あそこまでゴーンを裏切って悪者にし、血祭を上げたのだ。

 ゴーン氏の追放が一段落した時点で、みずから後継者を指名し、日産の再生は後継者に委ねるのが筋ではないのか。

 ゴーン事件がここまで大きくなってしまった時点で、もはや日産はルノーから自立するどころではない。

 ルノーとの勢力争いにエネルギーを消耗して、ただでさえ厳しい自動車業界の生き残りを勝ち抜くことなど出来なくなってしまった。

 とんだ誤算に違いない(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-27 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2019-04-26 07:07 | 写真 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2019-04-25 07:07 | 写真 | Comments(0)