スキーにはまっています。


by 幸田 晋
「リニア中央新幹線、
無用の浪費計画」 

広瀬隆原発破局を阻止せよ!(18)

週刊朝日
2011年8月5日号配信より


東京電力が7月19日にまた、国民に気休めの嘘(うそ)を語る「事故収束の工程表」なるものを発表した。驚いたことに、その計画に、メルトダウンした燃料棒を取り出すことまで謳(うた)っている。瓦礫(がれき)となって崩れ落ちたウランの燃料棒は、一体どこにあるか、誰にもわからないのだ。おそらく2号機では、格納容器の底を破ってすでに地面にめり込んでいると見られるのだから、取り出せるはずがない。加えて、地面にめり込んでいれば、冷却ができるわけがないのに、なぜ冷温停止できるかのように、いい加減な計画を公表するのか。


 3号機では臨界暴走したとも言われるあの大爆発の実写映像から判断して、使用済み核燃料プールが破壊されているか、燃料が粉々になっていることが想像されるのだ。ところが東京電力は、その使用済み核燃料も取り出すと謳っている。  どこまで国民を馬鹿にするのか。あとは1~4号機を巨大なカバーで覆って、上空から見えないようにしてしまい、「事故を収束した」と言い張るのだろう。東京電力のおそるべき嘘は、事故を起こしてもなお、反省がまったくなく、今後何十年も果てしなく続く。それだけの歳月、放射能漏洩を隠し続ける気なのか。  さて、この原発にからむ大問題として見過ごしてならないのが、リニア中央新幹線プロジェクトである。  東日本大震災からほんの1カ月ばかりあとの4月21日、リニア中央新幹線計画を審議する国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会(委員長、家田仁・東京大学大学院教授)が最終答申案をまとめ、「南アルプスルート」「超電導リニア方式」での建設を明記する文書を提出したので、この非常識さに日本中があきれている。  東京-名古屋間を結ぶリニア中央新幹線プロジェクトは、JR東海が2027年開業を目標として、実験を進めてきた。

JR東海は、
「東海道新幹線の輸送能力が限界に近い。
したがってバイパスとしてリニア中央新幹線を敷設する必要がある」
と主張してきたが、


ちょっと待ちなさい。

東海道新幹線の最近の年間平均座席利用率は、
08年度61・2%、
09年度55・6%と、

ほぼ半分近くに落ち込んで、
席がガラガラになっているのである。


乗客が急減している時代に、
さらに人口の減少が止まらない日本で、
まったく無用の長物だということは、
子供でもわかるのに、
なぜこのような計画が進められるのか、
その神経がわからない。


 この大学教授たちは、東日本大震災によって東北新幹線が破壊されなかったことをもって、安全だと判断しているが、まったく地震の揺れについて、基礎さえ理解していない人間であることに驚く。東北地方太平洋沖地震では、津波の災害は言語を絶するほど大きかったが、地震の揺れは、3年前(08年)の岩手・宮城内陸地震より小さかったのである。リニア中央新幹線は、おそらく南アルプスを貫通すると予想され、なんと80%以上の路線が、地下40メートルより深い大深度トンネル内となる。構造物には、とてつもなく高い耐震性が求められるのだ。  南アルプスを貫通するルートは、日本最大の活断層である中央構造線と、糸魚川-静岡構造線が交錯する土地を横断する。この一帯における過去の地震の傷跡は、路線ルートのありとあらゆる地域に刻まれている。とりわけ日本の記録上、最大の内陸地震は、1891(明治24)年10月28日に発生したマグニチュード8・0の濃尾地震で、今から100年以上前に死者7273人、負傷者1万7175人の大惨事となった。  震源域は福井県から岐阜、愛知県にまたがり、根尾谷(ねおだに)では80キロにわたる大断層が出現して、上下方向に最大6メートル、水平方向に最大8メートルのずれが起こっているのだ。このような大地震では、長大な活断層の激動によって巨大な岩盤に亀裂が生じるので、いかなる耐震性をもってしても、トンネルも線路も一撃で吹っ飛び、破壊されてしまう。この大地震帯に、コントロールのきわめて困難な超電導方式で高速鉄道ルートを選ぶこと自体が、常軌を逸している。東海地震の震源域に建設された浜岡原発とまったく同じである。まして東海・東南海・南海の三連動地震が近づいているこの時期に、それに沿ってトンネル工事をしようというのだから、その人間たちの神経が理解できない。 ◆巨大な電力消費、原発増設が前提◆  さらにこの大学教授たちは、リニア中央新幹線プロジェクトを、日本が元気になるための計画だと位置づけている。この動機そのものが、見当違いであり、トンデモナイ人間たちではないか。日本で最大の自然を誇る南アルプスの山を破壊するのが、この土建プロジェクトである。駅の設置場所も未定で、環境アセスメントもできていない。用地買収も決まっていない。地元には停車もせず、住民は被害を受けるだけだ。  

リニア中央新幹線は
東海道新幹線の3倍といわれるエネルギーを必要とする。


電力消費を抑制しようと、
必死に節電に努めているこの日本で、
時速500キロで走行時の超電導リニアの想定消費電力は、
1列車で約3・5万キロワットにもなるという。

この新幹線が必要とするのは、
原発数基分に匹敵するエネルギー量になる。

JR東海は自前の発電施設を持たないので、
当然のことながらこの電力は、
新潟県の柏崎刈羽原発や、
静岡県の浜岡原発から送ることを目論んで進められてきたのである。


今や廃炉が決定的となった浜岡原発の復活論をバックアップするために、福島第一原発メルトダウン事故の直後にリニアのプロジェクトをぶちあげたのであれば、いっそう許し難いことである。  原発の新設・増設を前提に進められてきたという意味で、リニア中央新幹線は、深夜の原発電力で充電する電気自動車と同じ失敗の証明である。こんな巨大な電力を浪費するプロジェクトを立ち上げるその無神経さにあきれる。  この答申案に対して、国交省鉄道局が「パブリックコメント」、つまり意見を公募した結果が5月12日に報告されたが、リニア賛成16に対して、反対648となり、こんなものはまったく不要であると、97%の圧倒的な国民がその建設に反対している。  リニア関連予算があるというなら、それを今年度より即刻凍結し、その大金を東日本大震災の復興資金にあてるべきだ。福島第一原発の不幸な事故によって、電気自動車とリニア中央新幹線の未来が閉じられたことを、メーカーと関係者は早く認識する必要がある。

(構成 本誌・堀井正明)  

* ひろせ・たかし 1943年生まれ。
作家。早大理工学部応用化学科卒。

『原子炉時限爆弾--大地震におびえる日本列島』(ダイヤモンド社)など著書多数。

今回の連載に大幅加筆した『FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン』(朝日新書)
が5月に緊急出版された。
最新刊は明石昇二郎氏との共著『原発の闇を暴く』(集英社新書)

# by kuroki_kazuya | 2011-08-22 03:25 | 学ぶ | Comments(0)
趣味がない人は
「歩くこと」を
趣味にすればいい~
『歩くとなぜいいか?』

WEB本の雑誌
8月5日(金)12時23分配信より



『歩くとなぜいいか? (PHP文庫)』 大島清 PHP研究所 540円(税込)

 京都大学名誉教授で、脳生理学者の大島清先生。
今年85歳でありながら、その若々しさには誰もが驚くといいます。


 長年に渡り食生活や脳についての研究を続けてきたその成果は、これまでにたくさんの書籍になっています。例えば『脳年齢が若くなる生き方』、『感動するとなぜ脳にいいか』、『脳がよみがえる80のヒント』、『脳を豊かに育てる「食脳学」』など、若々しい脳で有り続けるためのノウハウは、実践者であるご本人を拝見すれば納得。著者本人がいつまでも若々しいのですから、説得力が違います。

そして、
大島先生がもうひとつ力を入れているのが健康法。

80歳を過ぎても
毎日2~3時間のウォーキングをかかさないそうです。

そして、
やはり『歩くとなぜいいか?』、
『歩く人はなぜ「脳年齢」が若いか?』、
『犬と歩けば脳にいい!』、
『「ふつうに歩くだけ」ダイエット』、
『脳は「歩いて」鍛えなさい』など、

歩く効能についての著書が多数。
そしてやっぱり自分で実践しているのです。



大島先生は、
「歩くことがこの上なく楽しい」と言います。
なぜなら、
歩くことに対して次のように考えているからだそうです。


「歩くことは趣味の王様。お金はかからないし、一人で始められるから」
「歩くことはそれだけで喜びになる」
「歩く趣味に運動神経はいらない」
「歩くことは各駅停車で景色を眺めるようなもの」
「歩くことによりダイエットになる」
「歩くことにより考えを整理できる」
「歩くことにより脳は活性される」


つまり、
歩いて得られることはプラスになることばかり。
だったら歩かなければ損という考え方なのです。


 この考え方を後押しするわけではありませんが、厚生労働省の取り組みに、「Smart Life Project」というものがあります。すべての日本人が人生の最後まで元気で健康で楽しく毎日が送れることを目標にしたもので、「健康寿命をのばしましょう。」のスローガンの下、具体的に3つのアクションを提案しています。

 その3つとは「運動」「食生活」、そして健康でいるために必要な「禁煙」。その「運動」としてすすめているのがやはり"歩くこと"。生活習慣病の予防には男性で9000歩、女性で8000歩が目安といわれているそうです。そして平均的な歩数から考えると足りないのはあと1000歩。時間にして10分程度多く歩くだけで十分効果があるのだとか。

もしあなたが大島先生のように80歳を過ぎても若々しくいたければ、
とりあえず歩くことを趣味にしてみてはいかがでしょうか?

# by kuroki_kazuya | 2011-08-22 03:21 | 学ぶ | Comments(0)
<ワールドウオッチ>
チャイナ・ウォッチ 
共産党90周年の祝賀の陰で
深刻化する汚職と貧富の格差

週刊エコノミスト
7月25日(月)18時0分配信より


 ◇成沢健一(なるさわ・けんいち=毎日新聞中国総局長)

 北京の繁華街、王府井の南端に登場した巨大な花壇。中国共産党創建90周年の記念日(7月1日)を祝うもので、観光客らが寄ってきては最新のデジタルカメラやスマートフォン(多機能携帯電話)で記念撮影をしていく。時折、ペットボトルを拾い集めている男性が通り過ぎ、近くのゴミ箱に手を伸ばす。豊かさと貧困が隣り合わせの光景は、首都の中心部でも例外ではない。

 2月下旬から3月上旬にかけて、この辺りは日曜ごとに異様な緊張感に包まれた。中国の政治改革を求める「中国ジャスミン革命」集会の開催がインターネット上で呼びかけられたためで、多い時には数百人の警官が動員された。当局はネット上の関連情報を削除するなどし、集会開催の動きを封じ込めた。人が集まることを妨害するように設置された工事用フェンスは今では取り除かれ、通りは買い物客でにぎわっている。

 「共産党がなければ新中国はない」。こうしたスローガンが6月以降、街の至るところに掲げられた。新聞やテレビでも党の功績を紹介する特集を組み、祝賀ムードを盛り上げた。党指導部はそこまで危機感を抱いているのかと勘繰ってしまいたくなるほどの力の入れようだった。

 体制の引き締めも続いている。著名な芸術家で四川大地震の被害実態を究明していた艾未未氏が4月に拘束され、6月22日に保釈されたものの、政府批判を控えている。エイズ患者の実態を訴えていた人権活動家で、国家政権転覆扇動罪で服役していた胡佳氏も6月26日に刑期満了で出所し、自宅に戻ったが、事実上の監視下に置かれたままだ。

 自らも拘束された経験がある人権派弁護士は「『次に拘束されれば、この程度では済まない』『家族にも影響が及ぶかもしれない』。こんな調子で脅しをかけてくる。当局は安定を保つために手段を選ばない」と解説する。

 都市の発展ぶりや旺盛な消費など世界第2位の経済大国となった中国の勢いだけを見ていると、中東や北アフリカのような政変とは無縁のように思えてくる。しかし、深刻化する汚職や貧富の格差拡大といったひずみが目立ち、物価高騰による庶民の不満も高まっている。5月以降、経済発展の恩恵を十分に受けていない出稼ぎ労働者や少数民族による暴動や抗議行動も各地で相次いでいる。

 7月1日の党創建90周年祝賀大会で演説した胡錦濤国家主席は、こうした状況に配慮するように「我々は引き続き民生の保障・改善に力を入れ、『和諧(調和)社会』の建設を確固不動に推進しなければならない」と改めて表明した。その一方で、「改革による発展と安定の関係を正確に処理することが重要な指導方針にかかわる。安定がなければ、何も成し遂げられない」と述べ、社会の安定を最優先する考えを強調した。

 ◇公正な社会を求める声も

 安定最優先の方針には異論も出始めた。弱者対策の研究に力を入れている北京理工大学の胡星斗教授は7月12日、ブログで「『和諧社会』の提起をやめるよう建議する」と題する文章を公表した。「表面的な和諧や一時的な安定のために公平性や正義を犠牲としており、社会全体の長期的な安定が難しくなってきている」と現状を批判した。胡教授は取材に対し、「地方幹部の中にも『和諧社会』の提起は法治の流れを逆行させてしまうと考える人が多い」と話す。

 ひずみを解消し、真の「和諧社会」を築くため、まずは「公正な社会」を目指すべきだという胡教授の提起は、党指導部に重い課題を突きつけている。
# by kuroki_kazuya | 2011-08-22 03:18 | 歴史 | Comments(0)

ANA 全日空

ANA 全日空

社長は、宮崎県西都市出身で、なおさら、応援したくなる・・・

写真は、私の会社の「A」さん、提供です。息子さんは、
ANA全日空の社員です(羨望の職場・・・??)
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# by kuroki_kazuya | 2011-08-21 05:04 | 写真 | Comments(0)
エネ庁も
「やらせ」要請か=


九電原発再稼働問題で

時事通信
8月20日(土)21時0分配信より


九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、
6月26日に行われた、
佐賀県民に原発の安全対策などを説明するテレビ番組に先立ち、

経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、

同原発2、3号機の再稼働を容認する意見を番組に投稿するよう、
九電側に働きかけていた可能性が高い
ことが20日、関係者の話で分かった。
 

この問題では、当時の原子力担当副社長ら九電幹部が古川康佐賀県知事と会談後、複数のルートで社内外に賛成意見を投稿するよう指示したことが判明している。
 関係者によると、同庁の要請はこの指示の後に行われ、やらせメールの直接の引き金になったわけではないとみられる。

ただ、国の関与の可能性が出てきたことで、
改めて電力事業をめぐる官民一体のなれ合い体質が批判を呼びそうだ。
 



ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

エネ庁、九電に賛成の投稿要請…
玄海原発再稼働

読売新聞
8月20日(土)14時45分配信より



九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組(6月26日)の事前打ち合わせの席で、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが20日、わかった。


九電は18日、同省の第三者委員会に報告した。



九電関係者によると、打ち合わせは番組の数日前、都内で行われた。同庁の担当者は「説明番組では、原発の再稼働を容認する意見が寄せられることが望ましい」などと発言したという。


打ち合わせは九電が社内外に投稿を求めるメールを送信した後で、これが「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。
# by kuroki_kazuya | 2011-08-21 04:38 | 核 原子力 | Comments(0)
被災障害者の今
「動くだけで迷惑がかかる」
と避難所去る


産経新聞
8月21日(日)2時28分配信より



【届かない支援】(中)

 被災した障害者は自宅で耐えていた。

 「うちに帰っても何もなかったけど、その方がまだ生活しやすかった」。全壊した自宅で暮らす宮城県石巻市の鈴木明美さん(51)は、ぽつりと言った。


 鈴木さんは6年前、多発性硬化症という難病を発症。視神経など中枢神経系に炎症を繰り返す病気で、目の前のものがほとんど見えなくなり、しばしば右半身がしびれて立ち上がることすらできなくなる。

 震災で自宅が津波にのまれ、近くの避難所に向かった。しかし薄暗い体育館では介助がなければ歩くことができなかった。「道を覚えていればゆっくりでも歩けるが、広い体育館に人の頭や足、ストーブがあったりで、どうしようとパニックになってしまって」

 トイレを我慢すればいいと考えたが、水を控えると体調を崩し、体が動かなくなった。家族を失った人や自分より高齢の人が協力して避難所を運営しようとしているなか、「自分が動くだけで誰かに迷惑がかかる」と思うとつらくてたまらなくなり、震災から2日後、泥まみれの自宅に戻った。


 2人の息子は独立して今は夫と2人暮らし。自宅は「明るい方が見えやすいから」と昨年大きな窓にリフォームしたばかりだった。基礎が崩れ、1階は床上1・8メートルほど浸水。壁には穴が開いた。必需品もほとんどが流されていた。自宅に残った食料と、近所の人が分けてくれたものでしばらく命をつないだ。

 4月に入り、通っていた難病支援センターの職員が連絡をくれ、支援団体につないでくれた。一方で石巻市が派遣した保健師が来てくれたのは6月。「高齢者や障害者のサポートはないんですか」と尋ねると、「避難所でないと支援は受けられない」と言われた。

 今も支援団体が持ってきてくれる食料や生活用品に頼っている。4月下旬に申し込んだ仮設住宅はまだ当たらず、余震のたびに自宅は少しずつ傾いていく。

 震災で適切なケアが受けられなくなり、症状が悪化した人もいる。

 「車いす、本当は手放したいんだけどね」。石巻市中心部から離れた福祉避難所で生活する高橋伸之さん(34)は、慢性関節リウマチで右足が自由に動かない。それでも震災前は、つえをつかって歩けた。

 自宅は震災で半壊。トイレや風呂には車で外に出なければならず、両親や兄弟に負担をかけたくないと、自宅の庭に止めた車の中で生活した。助手席のシートを倒して足を伸ばし、寝泊まりする日々が3カ月ほど続いた。

 震災前はリハビリのため仙台市内の病院に週2回通院し、関節をほぐし、歩行訓練をしていた。しかし、震災後3カ月間通院できず、薬も手に入らなかったことで、車いす生活を余儀なくされた。

 石巻市の職員が自宅を訪問し、介護の必要な高齢者や障害者を受け入れている福祉避難所に入ったのは7月10日。今は、デイサービスで軽い運動や入浴はできる。だが、「もう少し早く気づいてもらえなかったのか」という思いは消えない。
# by kuroki_kazuya | 2011-08-21 04:29 | 地震 大災害 | Comments(0)
<福島第1原発>
周辺の自治体被ばく管理不備…
国機関と格差

毎日新聞
8月20日(土)21時22分配信より



東京電力福島第1原発の30キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、職員を派遣した中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授(環境疫学)が実施したアンケートで、中央省庁・警察・消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した12自治体の約7割に当たる8自治体は「存在しない」と回答したことが分かった。

自治体職員らが中央省庁などに比べ、無防備なまま事故現場で働かざるを得なかった実態が浮かび上がった。


 ◇12自治体の7割「体制なし」

 アンケートは毎日新聞が協力して6月20日~7月28日に実施。対象は、福島第1原発の30キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、厚生労働省、防衛省、消防など計29機関。24機関(83%)から回答があった。
 自治体(12機関)と中央省庁・警察・消防(12機関)に分けて分析すると、大きな格差があった。「被ばく管理のため域内に立ち入った職員の名簿を用意しているか」という質問に、「ある」と答えたのは2自治体だけだったが、中央省庁などは11機関に上った。

 外部被ばく線量を完全に把握していたのは1自治体だけで、「一部把握」が4自治体、「全く把握していない」が7自治体。一方、中央省庁などは「完全把握」が8機関あり、全く把握していない機関はなかった。内部被ばく線量の管理や対策でも、実施したのは2自治体に対し、中央省庁などは9機関だった。

高橋教授は「自治体職員の安全衛生管理の面での脆弱(ぜいじゃく)さが露呈しており、根本的な見直しが必要」と指摘している。

【大島秀利】

 ◇回答した機関◇

<自治体>福島県▽田村市▽葛尾村▽富岡町▽浪江町▽大熊町▽南相馬市▽広野町▽いわき市▽飯舘村▽川内村▽楢葉町

<中央省庁・警察・消防>国土交通省▽農林水産省▽厚生労働省▽福島労働局▽経済産業省原子力安全・保安院▽防衛省▽総務省消防庁▽相馬地方広域消防本部▽川崎市消防局▽双葉地方広域市町村圏組合消防本部▽大阪市消防局▽警察庁
# by kuroki_kazuya | 2011-08-21 04:25 | 核 原子力 | Comments(0)
原発周辺、
長期間住めないと判断…
首相陳謝へ

読売新聞
8月21日(日)3時1分配信より


政府は20日、

東京電力福島第一原子力発電所事故で
高濃度の放射性物質に汚染された
周辺の一部地域について、

長期間にわたって居住が困難になると判断し、
警戒区域を解除せず、
立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。



数十年続くとの見方も出ている
菅首相が地元自治体に直接説明し、
避難の長期化を陳謝する方向で検討している。

具体的な地域は、
福島県双葉、
大熊両町の
原発3キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。


 政府は4月、原発20キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年1月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

 しかし、文部科学省が原発20キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の1年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、

大熊、双葉両町を中心とする35地点で、

計画的避難区域などの指定の目安となる

年間20ミリ・シーベルトを大きく超えた。

原発から西南西に3キロ離れた大熊町小入野では
508・1ミリ・シーベルト、

同町夫沢でも
393・7ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

# by kuroki_kazuya | 2011-08-21 03:03 | 核 原子力 | Comments(0)
がれき処理費、

1兆円超に=

補助金、大幅上積みへ―
環境省
時事通信
8月21日(日)2時32分配信より


東日本大震災で生じた災害廃棄物の処理事業費(地方負担分を含む)の総額が20日、当初想定の約6800億円から1兆円超に膨らむ見通しとなった。


今後、被災した公的施設の解体などが進むにつれ、がれきの量が増加する見込みとなったためだ。環境省は、災害廃棄物処理事業の補助金を大幅に上積みする方針で、2011年度第3次補正予算案に1000億円以上を計上する方向で調整に入った。
 政府は、これまで補助金を出していなかった、被災した公的施設が移転する場合の解体費用も補助対象に加えることを決定。

被災地では損壊したままの市役所庁舎や病院、学校が多く残っているが、解体に国の補助が出るようになれば撤去が進む見通しだ。
# by kuroki_kazuya | 2011-08-21 02:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
西日本はどう備えてきたか 
防災整備、
東北より遅れ

産経新聞
8月21日(日)2時30分配信より


【迫りくる「M9」】(2)

岩手県宮古市田老地区にあった高さ10メートルの防潮堤は“人工衛星から唯一確認できる人工建造物”になぞらえて「万里の長城」と呼ばれていた。だが、地元住民らが信頼を寄せていたコンクリート構造の防潮堤を、東日本大震災の津波は防潮堤を簡単に乗り越え、総延長2.4キロのうち500メートルを破壊した。

 東日本大震災の最大の特徴は、マグニチュード(M)9の地震により引き起こされた大津波の威力を見せつけたことだ。

津波は、地震で海底のプレート(岩盤)がはねあがることで引き起こされる。

東北大工学部の今村文彦教授(津波工学)は

「津波が陸に遡上(そじょう)して、
高さが1~2メートルになっても、

水圧は時速50キロの乗用車が突っ込んでくるのと同じ
衝撃力を持っている」と話す


 さらに津波に巻き込まれた漂流物が、破壊力を増加させた。しかし今村教授が、街を破壊する津波の高さとしてあげるのはわずか「2メートル」。10メートル前後の津波が各地を襲った東日本大震災に比べ、あまりにも低い。それでも「住民は、まちが破壊される、という覚悟を持つべき」なのだ。

 ■尾鷲は11倍にも

 それでは、東日本大震災と同様の津波が西日本で発生したとしたら、どれぐらいの被害がでるのか。

 群馬大学災害社会工学研究室(片田敏孝教授)は昨年、三重県尾鷲市を舞台に、東海・東南海・南海地震が3連動して発生した場合(マグニチュード=Mは8.7と想定)の犠牲者数を算出した。

 10~20分後に6~7メートルの津波が襲い、最悪の想定(地震が発生し、災害情報が流された20分後に津波第1波が到達。そのころから避難を始めた場合)で犠牲者の数は5958人にのぼった。同市沿岸部の住民は約1万8千人だから、33%が巻き込まれるという結果だ。

 東日本大震災ではどうだったか。実は岩手県の死者・行方不明者数は、沿岸部人口の3%にしか過ぎない。尾鷲の犠牲者数の割合は11倍にもなってしまう。

 なぜ、こうも違うのか。

片田教授は「西日本は、想定される震源域から陸地までの距離が近く、東北の半分の時間で津波が到達してしまう。また備えという面では、防潮堤や防波堤などの整備が東北に比べ著しく遅れている」と話す。

 内閣府の調査では、1300人の死者・行方不明者を出した釜石の場合、1200億円かけた湾口防波堤(最大水深63メートル)が津波を減衰させた。わずか6分間、避難する猶予時間を与えただけだが、それでも、犠牲者を半減させた。つまり「減災」の役目を果たしたことになる。

 ■想定区域外まで

 また、「想定」はあくまでも計算ではじきだしたものだ。片田教授は「東日本大震災の大津波は浸水想定区域の外のエリアまで大きく飲み込み、被害を拡大させた」と話す。

 震災前の平成16年、釜石市で片田教授らが行った被害想定では、犠牲者は最悪でも612人だった。実際には2倍(約1300人)。最大の要因は、大槌湾で浸水想定区域外の犠牲者が多かったためだ。

 大槌湾の想定犠牲者数24人に対し、実際は600人。25倍もの開きがあった。

 片田教授は「これがM9の大津波の威力。防災インフラが脆弱(ぜいじゃく)な西日本では、もっと大きな被害を起こすかもしれない」と話す。国が想定した3連動地震での、西日本の犠牲者は2万5千人だ。

 しかし片田教授は「尾鷲のシミュレーションも、釜石のシミュレーションも、津波の犠牲者を『ゼロ』にするシナリオがある」と話す。それは「災害情報を待たずに、地震直後に避難を開始すること」-。釜石市でほぼ全員の小中学生が避難した「釜石の奇跡」の行動そのものだ。
# by kuroki_kazuya | 2011-08-21 02:31 | 地震 大災害 | Comments(0)