スキーにはまっています。


by 幸田 晋
「現実的でない」鉄道避難に疑問の声 

川内原発の重大事故時


南日本新聞 2016 05/22 06:30より一部

 九州電力川内原発(薩摩川内市)で、住民避難が必要な重大事故が起きた場合に、地元や周辺自治体が大量輸送手段の一つとして期待を寄せる鉄道。ところが、熊本地震では九州新幹線が脱線したほか、在来線でもレールのゆがみや斜面崩壊が発生するなど鉄路も被害を受けた。
専門家からは
「避難手段として鉄道の活用は現実的でない」
と疑問の声が上がっている。


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2016-05-23 06:55 | 核 原子力
福島事故調の元委員、
除染の問題点を解説


佐賀新聞 2016年05月22日 10時16分より一部

 東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会委員を務めた医学博士、崎山比早子さんを招いた講演会が21日、佐賀市の県弁護士会館であった。放射性物質を取り除く国直轄の除染の問題点などを解説した。

 崎山さんは、福島県飯舘村で昨年の豪雨により除染袋が流出したことを例に挙げ、
「(放射性物質は)
埋めたり袋に詰めたりするなど
『移染』しかできない。

もし、地震があって再び津波が来たら一気に流出してしまう恐れがある」とその危険性を指摘した。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2016-05-23 06:45 | 核 原子力
全基地撤去要求 
日米政府は真剣に向き合え


琉球新報 <社説> 2016年5月22日 06:02より一部

 米軍属女性死体遺棄事件の謝罪に訪れた在沖米四軍調整官に対して、安慶田光男副知事は「沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては全ての在沖米軍基地撤去を求める考えを示した。

 米軍人・軍属による事件が起きるたび、日米両政府は何度も綱紀粛正と再発防止を誓ってきた。しかし事件は起き続けている。今年3月にも観光客の女性が海軍兵に性的暴行を受ける事件が起きた。

 この時、謝罪に訪れた四軍調整官は「良き隣人であるため、良き市民であるため、できる限りのことをさせていただく」と述べ、再発防止を約束していた。それにもかかわらず再び犠牲者が出た。

県内での米軍構成員による凶悪犯罪は
日本復帰の1972年5月15日から2015年末までの約43年間で、
574件発生し、741人が摘発されている。

殺人が26件34人、強盗が394件548人、強姦(ごうかん)は129件147人、放火25件12人となっている。これらの犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。
県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。


 事件を受けて会見した女性団体の代表らは「基地がなければ事件はなかった」と涙ながらに訴え、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させるよう求める要求書を日米両政府に送ることを表明した。多くの県民の気持ちを代弁している。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2016-05-23 06:35 | 対米 従属
「米軍いる限り事件防げぬ」 
大田元県知事、全基地撤去訴え


琉球新報 2016年5月22日 05:03より一部

1995年の少女乱暴事件時に県知事を務めた大田昌秀氏(90)は米軍属女性死体遺棄事件を受け「日米両政府が再発防止を真剣に考えるなら、米兵の好き勝手を許している日米地位協定を真っ先に変えるべきだ。米軍がいる限り、事件は防ぎようがない。沖縄から米軍を撤退させるべきだ。そうしない限り、必ず同じような事件が起きる」と述べた。再発防止に向け、日米両政府は地位協定改定と県内の全米軍基地撤去を実現すべきだと主張した。21日、本紙のインタビューに答えた。

 少女乱暴事件を受けた県民大会壇上で「本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」と述べたことを振り返り、大田氏は「軍隊の中では『人を殺せ』と教えられているが、『人権を大事にしろ』とは教えられない。こんな軍隊を置いていたら、県民がいつまでも犠牲になるのは当たり前だ」と指摘した。

 大田県政は96年、20年かけて沖縄から全米軍基地をなくす基地返還アクションプログラムを作り、日米両政府に実現を求めた。大田氏は「日米政府がきちんと受け止めて実行していれば、2015年に米軍基地はなくなっていた。こんな事件は起きずに済んだ」と述べた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2016-05-23 06:25 | 対米 従属
数万人規模で抗議の県民大会、
6月にも開催
 

オール沖縄会議


沖縄タイムス 5月22日(日)18時52分配信より一部

 元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、名護市辺野古の新基地建設に反対する県政与党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は22日、那覇市内で幹事会を開き、事件に抗議する数万人規模の県民大会を開催することを確認した。

時期や場所は継続して協議するが、早ければ6月中に開催する見通し。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2016-05-23 06:15 | 対米 従属