スキーにはまっています。


by 幸田 晋
関電、非公開で原発説明会 

京都・舞鶴市の開催前に

京都新聞 2015年10月31日 08時27分より一部

 関西電力が、年内の再稼働を計画している高浜原発(福井県高浜町)の5キロ圏に入る舞鶴市の松尾、杉山の両地区で、同原発の安全対策についての住民説明会を開いていたことが30日、分かった。市主催で11月2日に開かれる住民説明会を前に、非公開で個別に対処する関電の姿勢の是非が問われそうだ。

 関係者によると、関電は8月から9月にかけて、それぞれの地区で担当者による説明会を開き、原発の新規制基準への対応で実施している安全対策などについて説明した。関電は戸別訪問をする提案もしたが、地区として断ったという。住民の一人は「本当に安全なのかと感じた」と話している。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2015-11-01 06:55 | 核 原子力
<女川原発>
防災訓練に2万8000人参加


河北新報 2015年10月31日土曜日より一部

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備え、県と原発から30キロ圏にある女川町など7市町は30日、本年度の県原子力防災訓練を実施した。自治体や自衛隊など70機関と住民約2万8000人が参加し、非常事態での対応や避難手順などを確認した。

 訓練は宮城県沖で地震が発生し、運転中の2号機が自動停止後に全交流電源と原子炉冷却機能が喪失。炉心が損傷し、外部に放射性物質が放出された-との想定で行われた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2015-11-01 06:45 | 核 原子力
多重下請けで中抜き 

楢葉の除染違法派遣事件

福島民報 2015/10/31 08:48より一部

 楢葉町の除染事業に青森県の建設業者が労働者を違法に派遣した事件で、2次下請けから3次下請けに渡った一人1万7千円の賃金(日当)のうち、作業員に支払われた日当は最も少ない人が7千円で、1万円も中間搾取(中抜き)されていた。30日までのむつ労基署(青森県)の調べで分かった。作業員不足に伴う多重下請け構造の中で中抜きが横行している実態が明らかになり、福島労働局は再発防止策を強化する。

 この事件では、青森県警が労働者派遣法違反や職業安定法違反の疑いで3~6次の下請け業者8人を逮捕し、むつ労基署が労働基準法違反の疑いで3~5次の下請け業者4人を書類送検した。労働者と賃金の流れ、事件の構図は【図】の通り。むつ労基署によると、2次下請けから3次下請けには作業員一人分の日当として1万7千円が支払われたが、各下請け業者が中抜きし、派遣された作業員が受け取った日当は7千~9千円だった。

 2次下請けから3次下請けへの支払いには、日当に上乗せされて支給される除染手当1万円が含まれていなかった。一方で作業員の日当は除染手当にも満たない額となっている。書類送検された4人が中抜きした総額は322万6千円に上っている。

 県内では除染事業への違法派遣が相次いで摘発され、問題となっている。背景には作業員不足がある。福島県警の捜査関係者は「全国から作業員をかき集めるため、無数の業者が介在する多重下請け構造が生まれ、悪質業者が入り込む隙ができている」と指摘する。

 労働者派遣法は建設業務への労働者派遣を禁止している。職業安定法は、自社と雇用関係にない派遣労働者を別会社に再派遣し、その会社の指揮命令下で働かせる「二重派遣」を禁止している。労働基準法は、二重派遣した労働者の賃金の一部を中抜きして利益を得ることを禁じている。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2015-11-01 06:35 | 労働
東京都内各地で、
首都直下地震想定した

大規模消防訓練実施


フジテレビ系(FNN) 11月1日(日)1時41分配信より一部

首都直下地震を想定した、大規模消防訓練が行われている。
この訓練は、東京湾を震源とする首都直下地震で、多くの建物が倒壊し、火災が発生する想定で、11月1日の朝まで、24時間にわたり、東京都内各地で行われる。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2015-11-01 06:25 | 地震 大災害
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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負けくらべで生きのびる
情けない安倍政権


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年10月31日より転載

 安倍政権が行き詰まった時に必ず社会的問題が表面化し、それをメディアが大騒ぎして連日報道する。

 そう思いたくなるほどの、不祥事の連続だ。

 旭化成の不正発覚がとまらない。

 その前には東芝があり東洋ゴムがあった。

 そう思ったら、今度は三省堂の教科書検定にまつわる接待疑惑だ。

 財界ばかりではない。

 官僚たちもそうだ。

 警察が死亡事故をごまかしていることがバレた。

 読売巨人の野球賭博発覚だって大問題だ。

 あれで終わりだなどと誰も思っていないだろう。

 どんなに安倍政権が暴政の限りを尽くし、失策を重ねても、批判するほうが自分の弁解に追われ、生き延びる事に汲々としているようでは、安倍政権批判どころではない。

 そうなのだ。

 みなが負けくらべをしているのだ。

 その負けくらべの負け頭が岡田民主党というわけだ。

 安倍政権はその負けくらべのために生き延びている。

 そしてその負けくらべにメディアが加わった。

 発売されたばかりの情報月刊誌エルネオスの11月号に、新聞・出版の軽減税率が業界の死活問題になる、という記事を見つけた。

 その要旨はこうだ。

 自民党が極秘調査をしたところ、軽減税率を適用しなければ生き残れない出版業界が続出するという結果が出たという。

 ただでさえ、押し紙と隠語で語られる発行部数の詐欺まがいが横行し、広告・宣伝費の水増しで救われている新聞業界だ。

 軽減税率が適用されなければ、ますます危機的状況になるというわけだ。

 ここまで弱みを握られていては、安倍政権批判などできるはずがない。

 安倍政権が敵の不祥事を意図的に悪用しているかどうか、もちろんわからない。

 しかしあらゆる情報が官邸に集まる事だけは確かだ。

 負けくらべでは圧倒的に有利な立場にある。

 これを要するに、安倍政権は負けくらべで延命しているということだ。

 これでは日本がよくなるはずがない。

 敵失でしか生き延びられない安倍政権しか持てない国民は不幸である(了)
# by kuroki_kazuya | 2015-11-01 06:15 | 日本の今後