スキーにはまっています。


by 幸田 晋

赤字に苦しむ韓国電力

【取材日記】

赤字に苦しむ
韓国電力


8/15(水) 16:22配信より一部

中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000023-cnippou-kr

韓国電力(韓電)が13日、衝撃的な4-6月期の実績を公開した。営業損失が6871億ウォン(約675円)と、昨年10-12月期から3期連続の赤字だ。最大の原因は原子力発電所と石炭発電所の稼動率低下による電力購入費の増加だ。2016年に79.9%だった原発稼動率は今年上半期に58.8%まで落ちた。電気1kWhを生産するのにかかる費用は原発が66ウォンと、石炭(90ウォン)・液化天然ガス(LNG、125ウォン)より安い。安い原発を稼働できず、高いLNGに依存したところ、採算が取れなくなったということだ。

・・・(途中略)

電気という公共財を独占供給する公企業の宿命だ。しかし韓電は上場企業でもある。株主の約50%は民間だ。2年前の2016年5月に6万3700ウォンでピークとなった韓電の株価は現在、半分に落ちている。現場では「時価総額20兆ウォンの上場企業を政府が思うままに操る」という不満が出ている。投資家の間では訴訟の動きも出ている。

赤字が累積すれば韓電も持ちこたえるのが難しい。すでに韓電には今年1-3月期基準で112兆ウォンもの負債が累積している。公企業が揺れれば結局、政府が税金で埋めなければいけない。その前に料金を上げればよいが、政府は昨年「5年間は電気料金引き上げはない」と約束した。退路を断ったのだ。さらに韓電は先日発表された夏の一時的な電気料金引き下げ負担も抱え込むことになった。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-08-16 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
平成最後の終戦の日に

「開戦神話」の「嘘」を読んだ


田中良紹 | ジャーナリスト

8/15(水) 23:48 (有料記事) より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180815-00093266/

フーテン老人世直し録(387)

葉月某日

 平成最後の終戦の日に牧野邦昭著『経済学者たちの日米開戦』(新潮選書)を読んだ。戦前の日本はなぜ敗れることが分かっている英米との戦争に踏み切ったのか。それを経済学者の目で探った労作である。

 サブタイトルに「秋丸機関『幻の報告書』の謎を解く」とあり、昭和14年に陸軍省に設置された戦争経済研究班(秋丸機関)が作成した英、米、独と日本との経済力を調査分析した報告書を発掘し、これまで語られてきた「通説」を覆している。

 戦後の日本人が教えられてきた「通説」は、国際情勢に精通する海軍の主張を好戦的な陸軍が押さえ、天皇の絶対的権力を背景に精神主義を前面に打ち出し、国民を非合理な判断に導いたというものである。

 従って「悪」は軍部、とりわけ陸軍とされ、海軍の山本五十六には一定の評価を与えて戦争映画のヒーローになるが、戦前の軍部は全体として国民を騙し国家を破滅させた張本人であり、国民は被害者で軍部が加害者という図式を教えられてきた。

 そのため日本国憲法が「戦力不保持」と「交戦権の否定」を9条に2項に定めたことは広く国民の支持を得るところとなり、フーテンも長くその考えに影響されてきたが、しかし同じ敗戦国の西ドイツが朝鮮戦争の勃発で米国から再軍備を求められると軍隊を作り、しかも徴兵制を敷いたことをどう考えたら良いのか疑問に思ってきた。

 さらに冷戦が終わる1989年頃からフーテンは米国議会中継専門テレビ局C-SPANの配給権を得て米国議会を見るようになり、軍人がしばしば公聴会に呼ばれて証言する様を見るうち軍人に対するイメージを変えた。

 当然のことながら戦争で真っ先に生命を失うのは軍人だから軍人は戦争と真剣に向き合う。そして民主主義国の軍人は議会が予算を承認しなければ何もできない。議会に絶対服従なのである。従って軍人は戦争に慎重でありいたずらに好戦的にはならない。好戦的なのはむしろ政治家や国民の方であった。

 そこからあの愚かな戦争に日本を導いたのは軍部で国民は被害者なのかという疑問がくすぶるようになった。その意味で本書はフーテンの疑問に一つの答えを提供してくれている。そしてもう一つ「秋丸機関」に招かれた経済学者の中心にマルクス主義者として治安維持法違反で検挙され保釈中だった東大助教授有沢広巳氏がいたことにフーテンは強い印象を受けた。

 陸軍は共産主義者であるかどうかよりその学識を重視していた。そして有沢氏の他にも近代経済学者の中山伊知郎氏など錚々たるメンバーが参加して、昭和15年から16年にかけ大戦中の主要国の経済力、すなわち戦力を分析して戦争の先行きを予想した。

 秋丸機関を組織した秋丸次郎主計中佐は満州国で経済建設に従事していた軍人である。満州国を作った石原莞爾はソ連の計画経済を真似て重化学工業化の「五か年計画」を策定、日本の国力を充実させるまで戦争すべきでないと主張して日中戦争に反対し東条英機に左遷された。秋丸中佐はその石原らと共に満州国建設を行っていたのである。

 「秋丸機関」の研究は以下の結論に達する。米国と日本の経済力には10倍以上の開きがあり、戦争しても全く勝ち目はない。しかし英国はそれほどでない。ただ英国を米国が支援すれば英国の力も侮れない。米国から英国への輸送船が大西洋でドイツの攻撃を受け輸送路が遮断されれば日本が英国に勝てる可能性はある。

 ドイツの経済力は万全でなく、ソ連を短期間で打ち負かし、そこから食糧やエネルギーを得られなければ英国との戦いに勝てない。独ソ戦に日本は参戦すべきか。国土の広いソ連と戦争するより、石油資源を求めて南進し資源を得たのちソ連に向かう方が得策である。

 英米と戦わなければ資源のない日本は対日包囲網によって「じり貧」になり戦わずして敗北する。米国と戦えば高い確率で負ける。しかし低い確率だがドイツが短期でソ連に勝てば米国の準備が整わないうちに英国に勝って南方の資源を手に入れ有利な講和に持ち込むことが出来る。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-08-16 06:45 | 軍事 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

なぜ翁長夫人は
決断しないのだろう


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月15日より転載


 9月30日の沖縄知事選は辺野古阻止にとって決定的に重要な選挙になる。

 だからこそ自民党は早々と候補者を決定し、勝利の方程式に向かって突き進んでいる。

 そのひとつが土砂投入の延期だ。

 選挙までは辺野古工事をストップし、反対デモに肩透かしを食らわせる。

 そして佐喜真淳候補は徹底的に辺野古への言及を避けて、負担軽減とその為の普天間返還ばかりを叫ぶだろう。

 それに加えて交付金をばらまく。

 それにくらべオール沖縄の動きの鈍さはどうか。

 一向に翁長知事の後継者が決まりそうにない。

 なぜか。

 それはオール沖縄の限界が翁長知事なき後にますます深刻になっているからに違いない。

 もと自民党議員であり、最後まで日米安保は容認した翁長知事が、沖縄のアイデンティティを叫んだからオール沖縄がうまくいったのだ。

 ところがいまのオール沖縄はどんどん左傾化している。

 これでは候補者選びは難航する。

 そして、たとえ急いで決めても、今噂されている候補者では、翁長知事のようにはいかない。

 翁長知事の遺志を引き継げるものは翁長夫人しかいないのだ。

 そして翁長知事夫人であれば、文字通り弔い合戦で必勝だ。

 安倍自公政権がどんな手を使っても、翁長夫人が叫べば勝てないだろう。

 なぜ翁長知事夫人を候補者にするという声も報道も出て来ないのか。

 おそらく翁長知事夫人が誇示しているのだろう。

 ならば翁長知事夫人にはここは決断の時だと、翻意してもらいたい。

 ひょっとしてオール沖縄の中で候補者の調整で意見が分かれているのかもしれない。

 もしそうであったら、その時こそオール沖縄は終わりだ。

 その答えはもうすぐわかる。

 私は今週末にも再度沖縄を訪問して見極めてこようと思っている(了)

*****



ローマ法王の来日は
今上天皇在位の時に実現されるべきだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月15日より転載


  きょう8月15日の東京新聞が教えてくれた。

 カトリック中央協議会(事務局・東京都江東区)は「焼き場に立つ少年」の写真入りカードを国内の信徒向けに20万枚印刷っし、配布し始めたと。

 この写真は米軍の元従軍カメラマンである故ジョー・オダネル氏が原爆投下直後の長崎で撮影したものだ。

 死んだ弟を背中にしょって順番待ちをしているあの衝撃的な写真のことだ。

 核兵器廃絶を呼びかけている今のフランシスコローマ法王がこの写真を見ていたく感動し、「戦争がもたらすもの」というメッセージをつけて世界に広めるように指示したという事は既に報道で知っていた。

 ついに日本でも信徒に向けて配布され始めたのだ。

 それを教えてくれるだけの記事であるが、私がこの記事で注目したのは次のように書かれていたことだ。

 すなわち、バチカン外交筋によると、法王は来春にも訪日し、広島、長崎で核廃絶を世界に訴える可能性もあるという、と。

 来春といえば、今上天皇がまだ在位されている時だ。

 ローマ法王が来日すれば必ず天皇陛下に謁見する事になる。

 そうすれば平和を願う二人の歴史的謁見になる。

 憲法9条改憲を急ぎ、米国の核の傘を優先して核兵器禁止条約に反対し続ける安倍首相への強烈な批判になる。

 ぜひそうしてもらいたいと思って、私は過日、駐日バチカン大使に会う機会が会った時、それを伝えた事があった。

 ローマ法王の来日は今年中にも行われるという報道をどこかで目にした事があったからだ。
 
 いうまでもなく国賓級の要人の来日は外務省と宮内庁の間で周到に準備が進められ、相手国との交渉もあり、1年以上も前から決まってるのが常だ。

 従って、今年中なら既に決まっているはずだ。

 私はバチカン大使にフランシスコ法王はいつ来日されるのか、もう決まっているはずだと、誘導質問してみた。

 平和を願うローマ法王は今上天皇と素晴らしい会談を持つことができるだろうと。

 その時の大使の反応は明らかに狼狽した様子で、何も聞いていないの一点張りであった。

 おそらく安倍政権から口止めされているのだろう。

 あるいはひょっとしたら安倍政権が訪日を天皇陛下の退位後にしてくれと頼み込んで日程調整が手間取っているのかもしれない。

 きょうの東京新聞によれば、それが、来春の可能性があるという。

 ギリギリ間に合う。

 もしそうなら喜ばしいことだ。

 しかし、あくまでも可能性があるとしか書いていない。

 ひょっとすれば安倍首相は新天皇の時まで引き延ばすつもりなのだろうか。

 それともこの記事に書かれているとおり来春に実現し、9条改憲や核兵器禁止条約の事を棚に上げて、世界平和に貢献することでローマ法王と一致したと、自らの点数稼ぎにするつもりなのか。

 ローマ法王の来日のタイミングから目が離せない(了)

*****



終戦の日の社説で「平和の享受」は
日米同盟でと書いた読売


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年8月15日より転載


 きょう8月15日、我々は平成最後の終戦記念日を迎える。

 おりから安倍首相はいよいよ次の国会で憲法9条改憲案を提出すると公言した。

 それでいいのか。

 今上天皇の2年前のお言葉に答え、73年続いた平和をどう新元号の時代、次の世代に引き継いでいくか、それこそがきょうの各紙の社説で書くべき事だ。

 ところが、どの社説を見ても、戦争の惨禍の追悼や不戦の誓いといったきれいごとに終始し、具体的な外交・安保政策に触れたものはない。

 そんな中でひとり読売だけが次のようにはっきり書いた。

 「日本は戦後、憲法で戦争放棄をうたい、平和を享受してきた。平和の維持に大きな役割を果たしてきたのが、日米同盟だ。近年、東アジア情勢は決して平穏とは言えない。米朝首脳会談が実現したとはいえ、北朝鮮の動向は不透明だ。中国も海洋進出を続ける。日米同盟をより深化させていくことが重要である」

 まさしく安倍政権が邁進している外交・安保政策だ。

 この考えに賛同する国民は多いに違いない。

 しかし、その反対に、私のように、憲法9条を最優先し、正しい歴史認識と外交力で、中国や北朝鮮との平和的共存、共栄関係の構築を優先すべきだと考える国民もまたいるはずだ。

 いや、そう思う国民が多数になるよう、国民を目覚めさせる政党、政治家が出て来なければいけない。

 しかし、終戦の日の各党の談話を見る限り、それを明確に唱えているのはもはや共産党と社民党だけになった。

 そして社民党は、かつて自民党と連立政権を組んで安保容認に転じ、見事に自滅、衰退した。

 安保反対を唱えているのはいまや共産党だけだ。

 しかし、共産党だけがそれを唱えるようでは国民の間に広がらない。

 共産党でない政党で、共産党よりももっとはっきり、安保反対を訴える政党が出て来ない限り、日本国民は目覚めないだろう。

 若者は気づかないままだろう。

 この危惧のもとに私は新党憲法9条を実現しようとしてきた。

 しかし、それは極めて困難な挑戦だ。

 既存の政党、政治家たちが独占しているいまの政治の中に、知名度も資金も組織もない者が訴えひとつで新規参入することは不可能に近いからだ。

 国民の多くは憲法9条よりも身近なテーマに関心があるからだ。

 そしてなによりも、お株を奪われる共産党が決して新党憲法9条の参入を認めようとしないからだ。

 これらの困難を百も承知の上で、それでも私は新党憲法9条を実現したいと思っている。

 なぜならば新党憲法9条こそ、これからの日本の政治に真に必要な政党になると確信しているからである。

 いつか必ずそういう政党が重要になってくると皆が気づく時が来る。

 その時まで、私はもう少し頑張るつもりだ(了)

*****
# by kuroki_kazuya | 2018-08-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
極楽寺
a0043276_6582310.jpg
a0043276_6583692.jpg
a0043276_6584872.jpg
a0043276_659430.jpg

# by kuroki_kazuya | 2018-08-15 07:15 | 写真 | Comments(0)
福島港第35回花火大会
a0043276_65535.jpg
a0043276_6552088.jpg
a0043276_6553693.jpg
a0043276_6554866.jpg

# by kuroki_kazuya | 2018-08-15 07:05 | 写真 | Comments(0)
水位一時監視できず 

第一原発1号機


8/14(火) 10:01配信より一部

福島民報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00001078-fminpo-l07

 東京電力は十二日、福島第一原発1号機原子炉建屋西側にある地下水くみ上げ用の井戸「サブドレン」一本の水位が一時的に正常監視できなくなったと発表した。井戸内部に取り付けた水位計二個の固定金具が緩み、定位置より下がっていたのが原因。位置を戻し、監視を再開した。十三日にかけ、1~4号機周辺にあるその他のサブドレン四十一本のくみ上げを停止して水位計を調べ、異常がないことを確認した。 

 東電によると、十二日午前十時十分ごろ、サブドレン一本の水位計二個の水位差に異常を示す警報が鳴った。

同日午後五時三十五分ごろ、
作業員が現場を確認すると
水位計につながるケーブル固定具が緩み、

通常より下の位置に
ずり落ちていたという。


その後、定位置に戻し計測を再開した。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-08-15 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
韓経:

脱原発政策から1年で…
韓国電力、

上半期に
8147億ウォン赤字の「衝撃」


8/14(火) 10:55配信より一部

中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000014-cnippou-kr

韓国最大の公企業である韓国電力が上半期に8000億ウォンを超える大規模赤字を出した。現政権になって推進した性急な脱原発が電力独占供給会社である韓国電力の健全性を根幹から揺さぶっているのではないかとの指摘が出る。韓国電力は上半期に連結財務諸表基準で8147億ウォンの営業損失を記録したと13日に公示した。前年同期には2兆3097億ウォンの利益を出したが今回赤字に転落した。上半期の赤字幅は2012年の2兆617億ウォン以降で最大だ。「予防点検」名目で発電単価が最も安い原発を大挙止めたことが主要な背景に挙げられ、脱原発議論に再び火がついている。

◇6年ぶりに3四半期連続赤字

韓国電力は4~6月期だけで6871億ウォンの赤字を出した。昨年10-12月期の1294億ウォン、今年1-3月期の1276億ウォンに続き3四半期連続損失を記録した。3四半期連続赤字は2011年10-12月期~2012年4-6月期から6年ぶりだ。2012年は日本の福島原発事故後に原発一斉点検に入ったことに加え、国際原油価格も1バレル当たり100ドル以上に急騰した時期だ。

上半期の当期純損失は1兆1690億ウォンに達した。純損失が営業赤字の8147億ウォンより大きい理由は子会社である韓国水力原子力の月城1号機廃炉費用約5600億ウォンが反映されているためだ。

子会社の業績を考慮しない単体財務諸表だけ見ると韓国電力の業績は衝撃的だ。上半期だけで2兆1403億ウォンの赤字を出した。韓国電力のパク・ヒョンドク企画総括副社長は「東西発電など発電子会社5社が1兆1000億ウォンの利益を出して韓国電力の赤字を補填した側面がある」と説明した。

電気卸売事業者である韓国電力の業績は原発稼動率が高まる下半期に好調を示すのが一般的だ。だが今年は1兆ウォンを超える年間赤字は避けられない見通しだ。7~8月の猛暑にともなう電気料金一時引き下げ負担3100億ウォンも韓国電力が抱え込む可能性が高いからだ。2016年の電気料金累進制改編時も韓国電力がすべての費用を負担した。

◇「性急な脱原発政策が影響」

韓国電力の上半期の電力販売収益は前年同期比1兆5000億ウォン増加した。上半期の販売増加率が4.1%で、昨年同期の1.2%から3~4倍高まった。上半期の売り上げが過去最大である29兆432億ウォンに達した背景だ。一般企業で考えれば自社製品をそれだけ多く売ったという意味だ。

このように商売がうまくいきながら赤字幅が大きくなった理由は、発電単価が安い原発の代わりに高価な液化天然ガス(LNG)と石炭、再生可能エネルギーの割合が高まったためだ。韓国水力原子力によると昨年上半期75%前後に達した原発利用率は今年上半期に平均58.8%と低下した。原発整備日数は同じ期間に1080日から1699日に大きく増えた。約6000億ウォンをかけて安全設備を補強した月城1号機は6月初めから早期閉鎖することにした。

原発が抜けた穴は電力卸売価格が1.5倍以上高い石炭とLNGが埋めた。韓国電力の上半期の電力購入費が前年同期比2兆1000億ウォン増えた背景だ。韓国電力の電力統計速報によると1~5月に原発で生産した発電単価はキロワット時当たり61.96ウォンだった。これに対し有煙炭は89.45ウォン、LNGは93.11ウォンに達した。

燃料費単価だけ見ても原発の競争力は圧倒的だ。電力取引所によると先月の原発の燃料費はキロワット時当たり5.83ウォンだった。有煙炭の55.35ウォン、LNGの91.94ウォンの10~20分の1にすぎなかった。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-08-15 06:54 | 九電労組 | Comments(0)
終戦の日 
自由党・小沢一郎代表談話

「終戦の日にあたり」必要なことは

戦争を再び繰り返さない


国民の覚悟


8/15(水) 0:29配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000506-san-pol

 本日73回目の終戦の日を迎えるにあたり、改めて先の大戦で尊い命を犠牲にされた全ての方々に謹んで哀悼の誠をささげます。

 人間は常に忘れる生き物です。しかし、決して忘れてはならないことがあります。それが「戦争」です。

 福島の原発事故による、
日々増え続ける放射性汚染廃棄物に
どれだけの方が思いをはせられているでしょうか。

たった7年前のことです。


 ましてや、太平洋戦争については一体何人の方々が具体的なイメージを持てるでしょうか。それを考えたとき、本当に恐ろしい思いがします。

 最近、インターネットの普及などで過激な発言も社会的に目立ってきました。他者や他国、他民族に対する排他的な意見も氾濫しています。

 こうした中、現政権は自衛隊を歯止めなく、世界中に派遣できるような安全保障政策を進めています。果たして偶然でしょうか。戦争も、犠牲者も、不戦の誓いもすべて簡単に忘れてしまうのでしょうか。

 そういうことが今、われわれに問われています。幸い、映像も含めた多くの記録や証言が残されております。まだ、われわれは直接、戦争を体験された方々から話を聞くことができます。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-08-15 06:45 | 歴史 | Comments(0)
アルゼンチン
利上げ45%に 

トルコリラ急落 

新興国、通貨安波及


東京新聞 2018年8月14日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081402000247.html

 【ワシントン=共同】トルコの通貨リラの急落が新興国全体に波及し、アルゼンチンやインド、南アフリカなどの通貨が対ドルで軒並み大幅下落している。震源地トルコの対応が後手に回り、投資家に不安が広がった。アルゼンチンは政策金利を年45%まで引き上げる緊急事態に。通貨下落の根底には、米国の利上げがあり、リラ・ショックを契機に資金を新興国から米国に移す動きが強まっている。

・・・(途中略)

 トルコ向けの融資残高が多い欧州の一部金融機関の経営悪化が意識され、前週末の欧州株は全面安。相対的に安全な通貨とされる円を買う動きも強まり、十三日の日経平均の終値は二万二〇〇〇円を割り込んだ。十三日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均も四営業日続落した。
# by kuroki_kazuya | 2018-08-15 06:35 | 経済危機 | Comments(0)
スマホの
ブルーライトで

失明早まる可能性、
研究


8/14(火) 13:23配信より一部

The Telegraph

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010001-clc_teleg-int

【記者:Joseph Archer】
 携帯電話やノートパソコンの画面を長時間見続けることによって、失明が早まる可能性があるとする研究論文がこのほど、英オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に掲載された。

 米オハイオ州のトレド大学(Toledo University)による新たな研究では、デジタル端末から発せられるブルーライトによって、目の光受容細胞を死滅させる有害化学物質の発生が誘発されることが明らかになった。こうした状態は最終的に、視野の中心部に影響を与える黄斑変性症の進行を早める可能性がある。50歳以上の人々の約7人に1人には、この疾患のなんらかの兆候がみられるが、治療法はまだ見つかっていない。

 同大学のアジス・カルナラスン(Ajith Karunarathne)博士は、「私たちはしょっちゅうブルーライトにさらされているが、眼球の角膜と水晶体はそれを遮断したり反射したりすることができない」と述べている。

 ブルーライトは、
他の色に比べてエネルギーが強く、
波長が短いため、
ブルーライトから受けるダメージは、
より大きくなる可能性がある。


 研究チームは、暗い場所でデジタル端末を使用すると、瞳孔が開き、より多くのブルーライトが眼球内に届く可能性があるため、
暗い場所での使用は
避けるべきだと指摘している。


 黄斑変性症は、網膜にある光受容細胞が死滅することによって引き起こされる。光受容細胞は、感知した光を信号に変えて脳に伝達するためにレチナールという物質を必要とするが、ブルーライトにさらされたレチナールは、毒性反応によって光受容細胞を攻撃するようになる。

 カルナラスン博士の研究チームは現在、日々ブルーライトにさらされると目にどのような影響が出るかについての解明を進めるため、テレビや携帯電話、タブレットなどの画面から発せられるブルーライトの値を測定している。

 ブルーライトから目を守る方法として
カルナラスン氏が推奨するのは、
屋外では紫外線と
ブルーライト両方の遮断効果がある
サングラスを着用し、

暗い場所での
スマートフォンやタブレットの
使用を避けることだ。


「レチナールとブルーライトの結合によって引き起こされる毒性反応を阻止する方法を探し、失明のメカニズムについてより多く学ぶことで、ハイテク機器に囲まれて育つ子どもたちの視力を守る方法を見つけたいと思っている」と同氏は意気込む。

 現代人の平均的なインターネット利用時間は、10年前の2倍に当たる週24時間で、成人全体の5人に1人は、週40時間利用している。利用時間増加の原因の一つは、16~24歳の若者のネット利用の増加によるもので、この年齢層の利用時間は週平均34.3時間だ。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-08-15 06:25 | 学ぶ | Comments(0)